運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
128件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1993-06-03 第126回国会 参議院 法務委員会 9号

○政府委員(清水湛君) 先ほど申しましたように、監査役制度とか、あるいは大会社については外部監査機関である会計監査人制度というものの監査が強制されておるというような事情を踏まえて、なおかつそういうものにプラスアルファとしての株主による直接コントロールということでございます。  したがいまして、必然的に株主の帳簿閲覧についての株式要件というのはアメリカ等に比べて厳しくせざるを得ないということになるわけでございますけれども

清水湛

1993-06-03 第126回国会 参議院 法務委員会 9号

○政府委員(清水湛君) いろいろと問題があるということは私どもは十分承知いたしているわけでございます。  ただ、現在は十分の一ということでございまして、例えば新日鉄六十八億株の株式が発行されておるということになりますと、現在だと六億八千万株の株を集めなければならない、これがその三分の一にまで下がる、こういうことになるわけでございます。  そもそも我が国の株主の会計帳簿閲覧権、会計帳簿というのは会社の

清水湛

1993-06-03 第126回国会 参議院 法務委員会 9号

○政府委員(清水湛君) 株式の持ち合い、いわゆる相互保有につきましては、これは日米構造協議でもいわゆる系列問題の一つとしてアメリカ側が日本企業の一つの特有の現象ではないかということで非常に大きな関心を示している問題であるということは私ども承知いたしておるわけでございます。また、商法の面から申しましても、御承知のように商法は自己株取得の原則禁止をいたしております。これのいわば一種の脱法行為的な形態として

清水湛

1993-06-02 第126回国会 衆議院 法務委員会 11号

○清水(湛)政府委員 先生御指摘のように、例えば学校の運動場とかあるいは幼稚園のブランコ等で遊んでいるときにけがをした、あるいは学校のプールでけがをする、あるいはボランティア活動の一環として引率されていった子供が途中でいろいろな、死亡、事故を起こすというようなことに関連いたしまして、裁判所が損害賠償を命じているという事例、数多くあるように思います。ただ、この場合に、裁判所といたしましては、個々の事案

清水湛

1993-06-02 第126回国会 衆議院 法務委員会 11号

○清水(湛)政府委員 土地から立ち退く場合の立ち退き料と地代との関係ということでございますけれども、まず前提として、そもそも立ち退くということは話し合いによる立ち退きということになるんだろうと思うのでございます。例えば地代を払わない、家賃を払わない、あるいは、契約期間が満了して更新を拒絶する正当な事由があるというようなことになりますと立ち退き料ということは問題なしに立ち退かせることができるわけでございます

清水湛

1993-06-02 第126回国会 衆議院 法務委員会 11号

○清水(湛)政府委員 土地の地代をどういう基準で決めるかということでございますけれども、借地借家法の十一条によりますと、「地代又は土地の借賃が、土地に対する租税その他の公課の増減により、土地の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍類似の土地の地代等に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって地代等の額の増減を請求することができる。」つまり、土地

清水湛

1993-06-01 第126回国会 参議院 法務委員会 8号

○政府委員(清水湛君) 日米構造協議におきまして、アメリカ側から日本の会社法にあると思われるいろんな問題点の指摘がされたわけでございます。そういうような指摘の背景といたしましては、御指摘のように、日本の市場が閉鎖的であって、アメリカの方から見るとよくわからないというような問題意識があったのではないかというふうに私どもも思うわけでございます。  そういう議論の過程の中で、例えば今回の改正案でお願いしております

清水湛

1993-06-01 第126回国会 参議院 法務委員会 8号

○政府委員(清水湛君) 企業と申しますと典型的には株式会社ということになろうかと思いますけれども、株式会社というのは、株主から出資をしていただいて、それを会社が資本として活用して利益を上げ、これを株主に還元する、こういうシステムであるというように簡単に申し上げれば言うことができようかと思います。  そういう出資あるいは資本、企業活動という過程の中で、会社が各種の法令に従って適正な企業活動をするということが

清水湛

1993-06-01 第126回国会 参議院 法務委員会 8号

○政府委員(清水湛君) お答えいたします。  商法につきましては、仰せのとおり、戦後非常に頻繁に大改正がされているわけでございますが、特に昭和四十九年に監査制度に関する大改正が行われたわけでございます。その際に、国会等の御質疑あるいは附帯決議におきまして、会社法というものを根本的に見直すべきであるということが指摘されたわけでございます。そういう点を踏まえまして、法務省では昭和四十九年以降、会社法改正

清水湛

1993-05-25 第126回国会 参議院 法務委員会 7号

○政府委員(清水湛君) 御指摘のように、商法の規定によりまして最終の貸借対照表による純資産額を超えて募集することはできないということは、私どもはそれなりに意味がある規定であるとこれまで考えていたわけでございます。  特に、非常に不良な資産内容の会社が大量に社債を発行して実際上それを償還しないという形でいわば大衆社債権者に被害を与えるというようなことを少なくとも発行の段階において防ぐという意味におきましてはそれなりの

清水湛

1993-05-25 第126回国会 参議院 法務委員会 7号

○政府委員(清水湛君) これは法律論では実はないわけでございまして、法律的な立場としては、銀行とか発行会社の責任とか権限とか義務というのは非常に明確にされたというふうに私どもは考えているわけでございます。  しかし、法律論ではございませんけれども、例えば発行限度を撤廃すると銀行借り入れが減少して銀行の企業に対する影響力が減殺されることになるのではないかというような意見を言われる方もございます。  またしかし

清水湛

1993-05-25 第126回国会 参議院 法務委員会 7号

○政府委員(清水湛君) お答えいたします。  社債法の全面的な見直し作業というのは、実は昭和三十六年代に既に法務省としては手をつけたことがあるわけでございます。その理由といたしましては、社債の発行限度規制について法律でこれを決めておるというのは日本とその他の先進国ではイタリア、ベルギー程度のものである、諸外国ではこのような制約は一切ないというようなこと。それから、制約をするにいたしましても発行のときだけの

清水湛

1993-04-27 第126回国会 衆議院 法務委員会 10号

○清水(湛)政府委員 この法律は、国会を通過いたしました場合には、公布の日から六カ月以内で政令で定める日から施行するということになっております。私どもの今のところの心づもりといたしましては、十月一日を施行日といたしたいというふうに考えておりますが、これはいろいろな関係方面の意見も聞きながら今後検討いたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。

清水湛

1993-04-27 第126回国会 衆議院 法務委員会 10号

○清水(湛)政府委員 資産再評価の問題が最近各方面で非常に議論をされておるということは私ども承知いたしております。また、自民党の法務部会の中でもそういう問題が正式の問題として取り上げられつつあるということも私ども承知いたしております。これに商法の面からどういうふうに対応していくかというのは大変難しい問題があるわけでございまして、恐らく再評価益の取り扱いというものがポイントになろうかと思います。  再評価

清水湛

1993-04-27 第126回国会 衆議院 法務委員会 10号

○清水(湛)政府委員 お答えいたします。  今回の改正案そのものの審議に関連いたしまして、監査制度あるいは株主の権利の拡充と強化というものがこれで十分であるかどうかというような御指摘がございましたので、まずこの点について私ども今後の法律の実施状況に注意深い関心を払いましてこれを見守っていき、必要な改正ということ、将来検討しなければならないこともまた考えなければならないと思っております。  そういうような

清水湛

1993-04-23 第126回国会 衆議院 法務委員会 9号

○清水(湛)政府委員 建設会社のそういった寄附金とか交際費の額が具体的な事案に即して適当であるかどうかということはちょっと私ども申し上げかねますが、一般論として申しますと、商法上は、会社の財産状態あるいは経営成績というものを正確に把握するために、会計諸帳簿あるいは計算書類等に会社の財産及び損益の状況を明確にするということが要請されているわけでございます。ですから、この委員会でもしばしば議論がございましたけれども

清水湛

1993-04-23 第126回国会 衆議院 法務委員会 9号

○清水(湛)政府委員 先生の御指摘になったような数字がいろいろな資料等に出ておるということは私どもも間接的には承知しているわけでございますが、それが企業の経営規模の中でそれぞれどのようなウエートを占めておるのか、あるいは具体的にそういったたぐいの金がどのような用途に支出されておるのかということは法務省の立場からは把握できませんし、全体的な経営状況というのがわかりませんので、それが著しく妥当性を欠いているものであるかあるいは

清水湛

1993-04-23 第126回国会 衆議院 法務委員会 9号

○清水(湛)政府委員 今回の代表訴訟制度に関する改正は、従来いろいろと問題が指摘されていた点を解消する、こういう意味でこの内容が定められているわけでございます。  先生の御指摘は、代表訴訟が提起しやすくなったということは結構なことなんだけれども、具体的に勝訴し得るだけの証拠資料を収集するということは非常に難しいのではないか、こういう意味だろうと思います。  これは一般の訴訟についてすべて言えることではないかとは

清水湛

1993-04-22 第126回国会 参議院 法務委員会 5号

○政府委員(清水湛君) 北方四島に居住していた方々、これは当然現在も日本国民でございまして、その方々の戸籍事務所がどうなっているかという趣旨の御質問であろうかと思います。  いわゆる北方四島のうち歯舞諸島は、これは根室半島の先端に本村を有していた歯舞村の一部でございましたので、これはそういうようなことから戦後におきましても、この歯舞村がさらに根室市に統合されるというようなことがございましたけれども、

清水湛

1993-04-21 第126回国会 衆議院 法務委員会 8号

○清水(湛)政府委員 先ほど株主総会と会社との緊張関係というお話もございましたけれども、昭和五十六年改正によりまして、例えば株主の提案権とか質問権というものが法定されまして、形骸化しているという意見もございますけれども、現実の会社の運営の実態等を見ますと、やはり株主総会においていろいろな非難、攻撃を受けないように、きちんとした会社の経営をしなくてはならないという意味で、会社の執行部が非常に株主総会を

清水湛

1993-04-21 第126回国会 衆議院 法務委員会 8号

○清水(湛)政府委員 株式会社は、株主が出資をして、それをもとにいろいろな企業活動を展開することを目的とする、営利を目的とする社団、こういうことになっているわけでございます。その際、いわゆる近代的な株式会社のあり方として、所有と経営の分離というようなことが一つの大きな特徴として指摘されておることは、確かにそのとおりでございます。  そういう状況の中で株式会社のシステムというものを考える場合に、まず第一

清水湛

1993-04-21 第126回国会 衆議院 法務委員会 8号

○清水(湛)政府委員 お答えいたします。  まさに委員御指摘のように、日本の株式会社法というものが想定しておると申しますか、株式会社法が意図している実態と現実の株式会社の姿がうまく合っていないというような面も多々ある、こういうことがかねてから指摘されているわけでございます。  その一つの原因と申しますのは、現在我が国には株式会社が約百三十万社、それから有限会社が百七十万社、その他、合資、合名を加えますと

清水湛

1993-04-20 第126回国会 衆議院 法務委員会 7号

○清水(湛)政府委員 今回の改正についての法制審議会の答申というのはことしの二月にされているわけでございまして、先生御指摘の平成二年の法制審議会の答申というのは、平成二年度におきまして商法改正が既にされているわけでございます。いわばことしの二月にされた法制審議会の答申というのは、まさにそういういわゆるバブルの崩壊等をめぐる企業の不祥事というものを十分に意識してこの答申がされているというふうに思うわけでございます

清水湛

1993-04-20 第126回国会 衆議院 法務委員会 7号

○清水(湛)政府委員 特にバブルの問題というものと直接リンクするというわけではございませんけれども、今回の特に監査制度の改正というのは、当委員会等でも行われました証券・金融不祥事等をめぐる会社の監査制度、監査機能の不十分性というような問題の指摘が、その背後に重要な要因としてあったわけでございます。そういうものを踏まえて、監査制度の強化という点が今回の改正の議題になりました。  監査制度につきましては

清水湛

1993-04-20 第126回国会 衆議院 法務委員会 7号

○清水(湛)政府委員 お答えいたします。  今回の商法改正の要点、大きく分けて三つございまして、一つは、株主の権利の拡充を図る、つまり株主による会社の業務執行に関する監督是正機能を強化する、こういう点が第一でございます。第二は、会社の監査機能を強化する、つまり監査制度の充実強化を図るという点、これが第二でございます。第三は、企業の資金調達の方法としての社債制度についてこれを合理化するということ、具体的

清水湛

1993-04-16 第126回国会 衆議院 法務委員会 6号

○清水(湛)政府委員 会社法につきましては、昭和四十九年以来計画的に問題点を取り上げまして、現在改正作業を進めているわけでございまして、合併法制などについてはかなりの煮詰まった議論がなされております。分割についてはまだまだちょっと足りないという点がございます。したがいまして、自社株の問題だとかあるいは中小規模の企業における計算の適正化の問題だとか合併法制の問題、これは今回の法改正の問題とは違う問題でございますので

清水湛

1993-04-16 第126回国会 衆議院 法務委員会 6号

○清水(湛)政府委員 先ほど社債のことについてちょっと私失念してしまいましたけれども、社債については、やはり企業の資金調達の合理化という面から、実は昭和四十年代から問題が提起されてきておりました。ただ、この発行限度規制を撤廃するということだけでは済まない、もしそれを撤廃するのであればもろもろの客観的な諸条件の整備というものが必要であるということで、一応暫定的に発行限度をふやすという社債発行限度暫定措置法

清水湛

1993-04-16 第126回国会 衆議院 法務委員会 6号

○清水(湛)政府委員 お答えいたします。  まず最初の、今回の商法の改正の理念と申しますか目的と申しますか、そういう点でございますけれども、御承知のように、現在の商法は明治三十二年に制定施行された。その前に、ヘルマン・ロエスレルというドイツから来た人がつくった、明治二十三年でございますか、旧商法というのがございまして、それが明治二十六年に一部施行されたという経緯がございますが、明治三十二年の法律が新商法

清水湛

1993-04-15 第126回国会 参議院 法務委員会 4号

○政府委員(清水湛君) 現在はこの法十七条の地図というものが多数あるわけでございますけれども、全体はカバーしておりませんが、登記所が保存しております十七条の地図の図面というのは、枚数で申しますと、四十数%になっているわけでございます。  この十七条の地図の閲覧手数料については、一枚について四百円というふうに現在決まっているわけでございます。私どもの考え方といたしましては、これはいずれ政令でお決めいただくことではございますけれども

清水湛

1993-04-15 第126回国会 参議院 法務委員会 4号

○政府委員(清水湛君) 従来、従来と申しますか、現在この十七条の地図以外の地図等につきましては、これは正式な法的な位置づけというものがされていないわけでございまして、今回これにつきまして閲覧制度を設けるということにいたしたわけでございます。十七条の地図でございますと、閲覧のほかに登記所の方でコピーをつくりまして、これは十七条の地図であるという証明文を付しましてこれを交付するという制度があるわけでございますが

清水湛

1993-04-15 第126回国会 参議院 法務委員会 4号

○政府委員(清水湛君) その大部分が明治の初期につくられたいわゆる土地台帳附属地図とされるものである、それ以外のものも若干、例えば土地改良による図面だとか、あるいは土地区画整理が行われた際につくられた換地図面、そういうふうなものが一部含まれておる、こういうふうに理解して差し支えないと思います。

清水湛

1993-04-13 第126回国会 衆議院 法務委員会 5号

○清水(湛)政府委員 お尋ねの監査役の実態調査でございますけれども、これは調査時点において監査役として勤務していた年限がちょうど一年未満である、そういう方が二五・六%おられるということでございまして、一年未満で監査役を退任した、つまり就任から退任までの期間が一年未満である、こういう趣旨のものではないというふうに承知いたしております。平均的な監査役の在任期間というのは大体三年六ケ月という統計も他方では

清水湛

1993-04-13 第126回国会 衆議院 法務委員会 5号

○清水(湛)政府委員 大臣がお答えになる前に私の方から一言お答えさせていただきたいと思います。  監査役はだれのどのような利益を守るために置かれている機関かというお尋ねでございますけれども、これは株主及び会社債権者の利益を図るというような観点から取締役の職務の執行の監査に当たるということで、株主総会で選ばれる会社の必置の機関だということになっておるわけでございます。  会社というのはもちろん営利を目的

清水湛

1993-04-13 第126回国会 衆議院 法務委員会 5号

○清水(湛)政府委員 会社の業務の執行の適正を図る、これは会社の計算のみならず、業務執行について法令等に違反することがないようにきちんとしたチェックをするための組織といたしまして監査制度が非常に重要な位置づけを持っているということは、御指摘のとおりでございます。  実は、この監査制度の抜本的な改善と申しますかそういうものがなされたのは昭和四十九年改正でございます。それまでの監査役というのは会計監査だけでございました

清水湛

1993-04-06 第126回国会 衆議院 法務委員会 4号

○清水(湛)政府委員 義務ということでございますけれども、昭和三十五年当時は、登記所にそういう正確な地図を備えたいという非常に強い願望を持って、我が国の登記行政を的確に推進していくためには一筆ごとの正確な地図が必要である、こういういわば理想に燃えてこの法律の中に地図を備えるという規定を初めて置いたわけでございます。  しかしながら、現状におきましては、全国の登記所にある約五百万枚の地図のうち、法十七条

清水湛

1993-04-06 第126回国会 衆議院 法務委員会 4号

○清水(湛)政府委員 法十七条の地図として、それに該当する地図として取り扱っているものにつきましては、戦後の国土調査法に基づく地籍調査事業による地籍図とかあるいは土地改良、土地区画整理の図面あるいは法務局がみずから作製した、これはわずかでございますけれども、法十七条の地図がございます。  しかし、そういうもののほかに、現在約三百万枚に達する圧倒的多数のいわゆる公図と言われるものがあるわけでございまして

清水湛

1993-04-02 第126回国会 衆議院 法務委員会 3号

○清水(湛)政府委員 正しい登記をする、つまり実体上の権利関係というものを登記簿に正確に反映するということが登記制度のまさに生命であると言って差し支えないわけでございます。それを担保する手段としていろいろな手続というものを考える、あるいは制度の運用面における改善方策を考えるということがあろうかと思います。  そういうような観点から、明治以来、不動産手続法は、間違った登記を防ぐという趣旨から、場合によっては

清水湛

1993-04-02 第126回国会 衆議院 法務委員会 3号

○清水(湛)政府委員 お答えいたします。  基本的にはこの昭和六十三年の不動産登記法等の一部改正の際の当院における附帯決議、委員会における附帯決議というものを私どもまず踏まえまして法改正案の作成に着手をした、こういうことになるわけでございます。  ただ、この第五項、六項、七項で取り上げております問題は、見方によっては非常に広く、非常に重要な問題を含んでおるわけでございます。そのいずれもが、五項については

清水湛

1993-04-02 第126回国会 衆議院 法務委員会 3号

○清水(湛)政府委員 お答えいたします。  今回御審議をお願いしております法律は不動産登記法で、これは明治三十二年の法律でございます。この法律は、非常に難しいと申しますか、明治流の、簡にして要は得ておりますけれども、漢字片仮名まじりで非常にいかめしく書かれておる、こういう条文でございます。このような法律を現代語化して、しかも内容的にももう少しわかりやすいものにしよう。非常に条文が簡潔でございますために

清水湛

1993-03-30 第126回国会 参議院 予算委員会 11号

○政府委員(清水湛君) 現在の法制ということになりますと、自己破産申し立て事件が非常に急増している、そういう急増の背景には債務者が免責を求めるということがあるというふうに思うわけでございます。  この免責制度というものにつきましてはいろいろな議論があるわけでございまして、例えば誠実な債務者に対する恩典であるというような考え方から、破産者のいわば一種の当然の権利であって、すべて免責をせよ、こういうような

清水湛

1993-03-25 第126回国会 衆議院 法務委員会 2号

○清水(湛)政府委員 御指摘のように、今回の中間報告の中では夫婦の氏をどうするかということが非常に大きな問題でございまして、そのために、わざわざ夫婦の氏に関する考え方について、法制審議会に提出した資料まで特別に添えまし て、いろいろな御意見をする際の御参考にということで公表いたしているわけでございます。  この夫婦の氏の制度につきましては、選択的にこういう別氏の制度を導入するのがいいという意見と、いや

清水湛

1993-03-25 第126回国会 衆議院 法務委員会 2号

○清水(湛)政府委員 恐らくことしの五月までに各界の意見が出てまいりますので、それを踏まえて一つの試案的な、つまり方向性を持った案を出すという作業が一つあろうかと思います。  この間の中間報告は、法制審議会としてあるいは法務省としてどういう方向に持っていきたいということは一切無色透明の形で中間報告を出しておりますので、これに対する回答を踏まえた上でのある程度の案というものをつくるという時期があろうかと

清水湛

1993-03-25 第126回国会 衆議院 法務委員会 2号

○清水(湛)政府委員 お答えいたします。  御指摘のように、法制審議会の民法部会におきまして、平成三年一月以来、民法中の婚姻及び離婚に関する規定の見直し作業を進めているわけでございます。昨年の十二月に、御指摘のように「婚姻及び離婚制度の見直し審議に関する中間報告」というものを公表いたしまして、現在関係各界に意見照会中でございます。この中で取り上げられている問題点は、婚姻最低年齢とかあるいは再婚禁止期間

清水湛

1993-03-24 第126回国会 参議院 予算委員会 8号

○政府委員(清水湛君) ただいまも国税庁の方から御答弁がございましたけれども、いわゆる使途不明金というのは税務官庁に対しまして使途を秘匿する支出としてその費用性を証明することができない、こういうことから損金算入が認められないものだということでございます。  こういう税務行政上の問題でございまして、商法上の問題といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、そのことによって粉飾経理が行われる、つまり

清水湛

1993-03-24 第126回国会 参議院 予算委員会 8号

○政府委員(清水湛君) お答えいたします。  ただいま大臣が答弁されましたとおり、商法上は使途不明金という概念はないわけでございます。商法上要請される貸借対照表及び損益計算書は会社の財産及び損益の状況を正確に判断することができるように明瞭に記載しなければならない、こういうことになっているわけでございまして、いわゆる使途不明金なるものもいずれかの費目、例えば一般には交際費とか諸会費、雑費などに分類されて

清水湛

1993-03-23 第126回国会 参議院 予算委員会 7号

○政府委員(清水湛君) お答えいたします。  いわゆる使途不明金という概念は商法の分野では認められていないわけでございます。商法上要請される貸借対照表とかあるいは損益計算書というのは会社の財産及び損益の状況を正確に判断することができるように明瞭に記載しなければならない、こういうことになっているわけでございまして、いわゆる使途不明金とされるものについても、いずれかの費目、例えば交際費とかそういった名目

清水湛

1993-03-05 第126回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 2号

○清水(湛)政府委員 まず、先ほど過去六年間に手数料が借になったということでございますけれども、六年前はほとんどコンピューターというのがまだ現実化をしていないという段階でございましたので、その経費を含む形での手数料というものにはなっていなかったという状況がございます。この六年間に大きく事情が変化いたしまして経費的に倍になったということでございますけれども、だからまた次に倍になるのかというとこれはそういうわけにまいらないわけでございまして

清水湛

1993-03-05 第126回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 2号

○清水(湛)政府委員 先生御承知のように、登記をコンピューター化するという大事業を実は始めているわけでございまして、このコンピューター化を推進することが国の責務であるというふうに、昭和六十年の国会で制定されました法律にも明記されているわけでございます。そうして、このコンピューター化の経費につきましては、受益者負担の原則によりまして、登記手数料をもってこれを賄うということを内容といたします登記特別会計法

清水湛

1993-03-05 第126回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 2号

○清水(湛)政府委員 登記手数料でございますけれども、その額は物価の状況あるいは登記簿の謄抄本の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮してこれを決めるということにされているわけでございます。そういう意味では一種の公共料金ということになるわけでありますが、政府といたしましては、大体三年ごとに登記手数料の額が適当であるかどうかというようなことを見直すということにいたしてきているわけでございます。  今回

清水湛

1993-02-23 第126回国会 衆議院 法務委員会 1号

○清水(湛)政府委員 お答えいたします。  今回提出を予定しております商法の改正案におきましては、監査制度のあり方に関係いたしまして、まず、会社一般について監査役の任期を二年から三年に延長するということがございます。しかし、主たる内容は大会社に関するものでございまして、監査役の員数を二人から三人にふやす、監査役の一部につきまして資格要件を厳格にする、あるいは監査役会というようなものをつくることを内容

清水湛