1981-05-14 第94回国会 参議院 文教委員会 第12号
○参考人（清水成之君） いま局長からお話しございましたように、お互いよく相談しまして、るる苦慮をしておるところが実情でございますが、振り返ってみますと、私学振興財団の前身の私学振興会発足当時から数年間は、お返しする利息の要らない出資金が貸付財源の一〇〇％でありました。そして、それを学校法人にお貸しをいたしまして、上がってまいりました利息から、一つは当財団の業務経費、人件費、事務費を払わしていただく、
○参考人（清水成之君） いま局長からお話しございましたように、お互いよく相談しまして、るる苦慮をしておるところが実情でございますが、振り返ってみますと、私学振興財団の前身の私学振興会発足当時から数年間は、お返しする利息の要らない出資金が貸付財源の一〇〇％でありました。そして、それを学校法人にお貸しをいたしまして、上がってまいりました利息から、一つは当財団の業務経費、人件費、事務費を払わしていただく、
○参考人（清水成之君） お答えいたします前に一言御礼を申し上げたいと存じます。 私学振興財団のことにつきまして、当文教委員の先生方から日ごろ御鞭撻、御協力をいただいております点、深く御礼を申し上げたいと存じます。 さて、ただいまの御質問でございますが、お話のように、三十七年当時、高校急増等のことがございまして三十八年度から財投が入ったわけでございますが、同時にまた私学共済からもお借りする、こういうようなこともこれあり
○清水政府委員 結論から申しますと、危険校舎ということで補助金をつけております。当初、統合中学校という申請が初めはあったわけでございますが、地元のいまおっしゃるような状況等もございまして、その後危険校舎ということで変更をされまして、それに応じて五十年度補助金を出して工事を進めておる、こういうことでございます。
○清水政府委員 ただいまの点でございますが、御指摘のとおり沖縄振興開発特別措置法がございまして、沖縄関係の施設あるいは学校用地の買収補助につきましては、総理府で予算としてはお世話願っているわけでございますが、この法律の系列並びに施行令で御案内のとおり、危険改築につきましては十分の七・五と、こういうことに定められておるわけでございます。本土の場合でございますと、御案内のとおり三分の一、こういうことに相
○清水政府委員 ただいま御指摘のように、沖縄全体から見ましても、那覇市内の校地の提供借地なりあるいは一般的な借地が多いわけでございます。そのこと自体でいま直ちに教育に支障を来たしているということには相ならぬかもわかりませんが、その狭隘度等を見ました場合等の問題もあるわけでございまして、いま御趣旨の点のお気持ちはわかりますので、関係省庁と十分話し合いはいたしたいと存じます。
○政府委員（清水成之君） 端的な御質問でまことに恐縮でございますが、絶対そういうことをやらせませんということには、何と申しますか私学とそれから行政当局あるいは法律制度の上で非常にむずかしい。これは端的な私の感想でございます。しかし、それに向かって努力を最大限さしていただきたい、かように考えます。
○政府委員（清水成之君） 管理局関係についてまず申し上げたいと存じます。 先ほど来申し上げました結果どういうふうに改善されるか、こういう端的な御質問でございますが、非常にお答えしにくい面がございまして歯切れが悪うございますが、一つは私学振興助成費の拡充を図ってまいるということを通じて、私ども大学のいろいろな収入面の割合を見ました場合に、学生納付金の比率が、昭和四十五年の経常費助成以来占める比率が下
○政府委員（清水成之君） 基本的にはいま大臣からお答えしたとおりでございますが、松永先生から具体的な貴重なお話がございましたので、それにつきまして答えさしていただきたいと存じます。 最初の設置基準関係につきましては、これは大学局長からお答えがあろうと思いますが、学校法人の認可をする際におきましては、この設置基準を踏まえまして先ほど来お話がございました二段審査を厳正にやっていくということがございますし
○政府委員（清水成之君） その点が、冒頭にお答えしましたように、私ども具体的にまだつかんでいないわけでございまして、どういう傾向かどうかということにつきましては巷間いろいろ言われておりまして、それからいきますと、やっぱり上がっておる傾向になっておるのではなかろうかと思いますが、本日この席でどういう傾向とつかんでおるというふうに申し上げることは私としましては差し控えさしていただきたい、かように存ずる次第
○政府委員（清水成之君） 寄付者一人当たり平均額で比較いたしますと、四十九年度が医学部が千百二十六万円、それから歯学部が七百八十三万円、これが寄付の平均でございます。
○政府委員（清水成之君） 五十一年度本年度の寄付金の状況につきましては近日中に調査を開始したいということで準備をしておる次第でございますので、本年春のことにつきましてはまたその時期に結果がまとまりまして御報告いたしたいと存じます。 そこで、五十年度のことで御報告をいたしたいと思いますが、五十年の医学部が二十八学部あるわけでございますが、このうち寄付金を徴していないものが二大学でございます。それを除
○清水政府委員 ただいまの点でございますが、四十九年度と比較して申し上げたいと思うわけでございます。それから行きますと、全国的に見ますと、四十九年度の一人当たり高等学校の平均補助額が三万二千円でございましたが、五十年度におきまして一人当たり四万六千八百十五円、こういうことになっております。 なお、よけいなことかもわかりませんが、先ほど先生福岡の例を挙げられましたので、ちょっと参考までに申し上げたいと
○清水政府委員 さようでございます。
○清水政府委員 ただいま先生から生徒一人当たりの推移はどういうふうになっているか、こういうお尋ねでございます。 御案内のとおり、私立高等学校を中心にいたしまして、設置者管理主義の観点から地方交付税が中心にこれまでやってきておるわけでございます。そこで、大学等の経常費助成が始まりました四十五年度から交付税制度が私立学校に対しましても認められたわけでございますが、高等学校につきまして一人当たりは財源措置
○清水政府委員 数字の点でございますので、私から便宜お答えさしていただきます。 地方債措置についてまず申し上げますと、四十九年度におきまして地方債計画では六十億円でございました。許可額は約四百四十二億円と、丸く申しますとそういう数字が出ております。 それから地方債措置の五十年度でございますが、計画額としまして三百億でございました。現在自治省で許可をいたしましたものが五百四十六億円、こういうふうに
○清水政府委員 その点につきましてただいま財政当局におきまして積算中でございます。そこで、きょう私から何ぼになるということを申し上げるわけにいきませんが、全体を合わせまして、国のとります財源措置全体としましては昨年度より上回る、こういうふうに考えております。
○清水政府委員 お答えをいたします。 ただいま大臣がお答えしました国庫補助金並びに起債、そのほかに交付税におきます投資的経費の積算がなされておるわけでございます。
○政府委員（清水成之君） 初中局とまたがる部分がございますが、便宜私からお答えさせていただきたいと存じます。 まず、いま先生御指摘の点でございます低所得者層の幼稚園就園、こういう問題につきましては、御案内のとおり、またいま御審議中の予算案におきまして、幼稚園就園奨励費を公立、私立通じての問題でございますが、就園奨励費の増額を図っておるわけでございまして、この点が一点ございます。 それから経常費の
○政府委員（清水成之君） 私立大学の点でございますが、いま先生お尋ねの第一点の本務教員一人当たりの学生数でございますが、五十年度の数字で申し上げますと、私立が一二・二人ということに相なっております。これは国立に比べますと三・九倍、こういうことでございます。 それから学生一人当たりの校舎面積、これは四十九年度の統計でございますが、一人当たり七・五平米ということで国立の約三四％、こういうことに相なっております
○政府委員（清水成之君） いま先生御指摘のとおり、受益者負担ということでございますし、授業料の性格につきましては、国公私通じて先ほど大学局長からお話を申し上げたところであろうと思います。 ただ、受益者負担という場合に、学校でございまして、単に個人の利益だけの問題ではないという面があるわけでございます。卒業生のその後の社会の受け入れ、社会的な利益という点もございますので、全部が受益者負担ということが
○清水政府委員 ただいま初中局長からお答えしたわけでございますが、ただいま受田先生から御指摘がございましたそのやり方につきましては、趣旨はごもっともでございまして、交付税上の積算基礎で小中のはじき方を改善するということがまず第一でございます。 それから一方、先ほど初中局長から申し上げましたように、ことしからお認めをいただき、かつまた明年度四月一日以降実施されます私立学校振興助成法の枠の拡大の中で、
○清水政府委員 ただいま当初要求の考え方についてのお尋ねであったと思うわけでございます。私どもといたしましては、あの要求におきましては、校舎につきまして三分の一、それから寄宿舎につきまして二分の一補助、こういう考え方に立って要求をしておるわけでございます。 そこで、お尋ねの効果という意味が、ちょっと私つかみかねたのでございますが、もちろん大臣からも先ほどお話があったかと思いますが、全体の計画を実現
○清水政府委員 ただいまの大臣の御答弁に尽きるわけでございますが、補足をさしていただきたいと存じます。 ただいま大臣からお答えがございましたように、八月の時点におきまして、文部省の考え方に基づきまして御案内のとおり要求をいたしておるわけでございます。その際、いま大臣からお言葉がございましたが、公私立間の関係につきましていろいろのことがございますので、その間の調整を十分行って事を進めたい、こういうことで
○政府委員（清水成之君） ただいまの点で大臣のお答えを補足させていただきたいと思います。 予算関係につきましては、ただいま大臣からお答えがあったとおりでございます。 なお、学生納付金の取り扱いの問題でございますが、ただいま大臣からお話しがございましたように、九月一日に通知を出したわけでございますが、それ以前から検討を口頭で再三お願いをしてまいった、こういう経緯がございまして、現在、私どもの方へ報告
○政府委員（清水成之君） 補正予算でお願いしております四十億でございますが、国庫債務負担行為としまして百億を超える金をお願いし、五十年度分として四十億をお願いしておるわけでございます。そのうち、危険改築分が約二十億、十九億何ぼございます。そうして、一方、いまおっしゃいますプレハブ等新増築の分が約二十億、こういうことでございまして……
○政府委員（清水成之君） 急増地域におきまして、ここ数年並びに六〇年来にかけまして、相当先行きますとふえる、こういう状況でございまして、それに伴いまして小中の施設の整備をしなきゃなりません。それにつきましては年次的に進めてまいりたいということで現在予算要求中でございます。 それから、いま先生の御質問からいきますと、急増地域の、特に高等学校の問題が非常に大きな問題でございまして、これの財源措置につきましてはまた
○政府委員（清水成之君） 大臣がお答えいたします前に、事務当局からまずもってお答えいたしたいと思います。 せんだって野口先生の御質問に対しまして、実はちょっととっさのことで数字等も持っておりませんで、説明不十分の点を深くまずもっておわびしたいと存じます。 ただいま御指摘になりました点でございますが、私お答えいたしましたのは、いま御指摘のとおり、単価差とか数量差あるいは対象差ということが従来から問題
○政府委員（清水成之君） 文部省の点でございますが、御指摘のとおり、従来、超過負担があったのは確かでございます。ただし、昨年度の四十九年度補正予算並びに五十年度の当初予算を通じまして、三省の調査の結果を踏まえまして単価改定をいたしまして、超過負担はないものと現在では考えております。今後とも努力をいたしたいと存じます。
○清水政府委員 いろいろなそういう背景の問題であろうと思うわけでございますが、一つは、もちろん研究者個人のモラルの問題、それからまた大学という、研究所という組織の問題としまして、そこに会計経理上のチェックシステム、納品等の確認とかそういうようなチェックシステムの現実の履行の問題点があろうと思うわけでございます。 なお、私ども行政当局として考えなければなりませんのは、この研究費あるいは教官の旅費等につきまして
○清水政府委員 ただいまの点でございますが、現在私どもが承知しておりますところでは、先生いま申し上げられましたように、また、先ほど唐沢先生にお答えいたしましたように、研究費それから国際会議の出席旅費、この程度以上に私ども、現在のところ承知をいたしておりません。 そういうことにつきまして、先ほども申し上げましたように、東大当局に対しまして、大学自体としてまず調査をしていただきたい、こういうことを通達
○清水政府委員 ただいま御指摘を受けましたように、東京大学の研究所の教官をめぐりまして捜査当局の手を煩わせましたり、あるいは疑惑を招き、不明朗な事態が起きておりますことにつきましては、私どももはなはだ遺憾に存じております。 ただいまお尋ねの件でございますが、東京大学宇宙航空研究所の点から先に申し上げますと、これまた、はなはだ残念なことでございますが、東京天文台の汚職事件がその時期に発生をしておりまして
○清水政府委員 ちょっと、いま先生のおことば、聞き間違えたかもわかりませんが、一件七千五百円ということでございます。 これまた、どういう基準でということになりますと、沿革的に若干ございますが、積算上、超過勤務手当という項目で盛っておりまして、発足当初、たしか二千円台から始まりまして、それから五千円に上がり、いま七千五百円、こういうことでございまして、超勤でございますので、一時間当たりの単価をはじいて
○清水政府委員 裁判官並びに検事も同様だと思いますが、それとの関係におきましては、私どももそれに準じたいものだという念願を持っておることは確かでございます。ただ一面、制度的に見ました場合に、御案内のとおり、裁判官は憲法上独立して云々という制度上、憲法上の問題がございます。それからまた、任用制度の点で、これまた御案内のとおりの任期制度がとられておる、あるいはまた、定年制の違いがどういうふうになっているか
○清水政府委員 大学教官の給与がどうなっているか、こういうことでございますが、これもいろいろございまして、見方はいろいろあろうかと存じます。 現状を申し上げますと、大学教官の給与につきまして、先般来の義務教育職員の給与改善が第一次、第二次なされたわけでございますが、人事院におかれましてはそれとのバランスを考慮されまして、大学教官につきましても若干の改善がなされておるわけでございます。 そこで申し
○清水政府委員 ただいまの点でございますが、御指摘の点につきましては、私どもも重要な課題と心得ております。 そこで、毎年非常勤職員が各大学でどの程度おるか、こういうようなことにつきましては把握をしておりますが、いま御指摘のとおり、長期にわたる者がおりますことも事実でございます。御承知のとおり、制度面から見ますと、非常勤職員につきましては季節的とかあるいはまた大きなプロジェクト研究、こういうようなことで
○清水政府委員 四十九年の七月一日現在で一万四十九人でございます。
○政府委員（清水成之君） そういうことで発足以来参ったわけでございますが、御案内のとおり、いろいろと社会経済情勢の変化、提案理由説明で大臣からも申しましたように、社会経済情勢の著しい変化というような点、それからまた、予算の御審議の際に、このことにつきまして十分御審議をいただいて決定されますので、それを踏まえてひとつ政令にお任せをいただきまして速やかに受給対象者に支給をさせていただきたい、こういうふうに
○政府委員（清水成之君） 当時、いま御指摘の点でございますが、発足当初以来、年金法自体で金額が明定をされておったわけでございます。当時の立案過程等多少伺ったところによりますと、議論はあったようでございます。金額を法律で明定しておくのがいいか、あるいはまた学士院年金等あるいは芸術院年金等、これは予算の範囲内で文部省令に委任をされておるわけでございまして、その辺どうするかと、こういう議論があったようでございますが
○政府委員（清水成之君） ただいまの点でございますが、戦後日本が文化国家として発足するにつきまして、それにふさわしい施策をいかように進めるか、こういうことが問題になったと思うのでございます。従来から、御承知のとおり、文化勲章令によります文化勲章制度が文化という面には一つございました。それからまた、御承知のとおり、一般の叙勲制度があったわけでございます。さらにまた、紫綬褒章等の褒章制度があったわけでございます
○政府委員（清水成之君） そこにあると、それだけが理由かと、こういうふうに申されますとなかなかお答えしにくい点もあるのでございますが、性格的にはそういうところから発足をしておるということ、それからまた、これは何と申しますか、理論的なお答えにはなりませんが、発足当時からのすべり出し、沿革という点も大きな影響をしております。
○政府委員（清水成之君） ただいま御指摘の点でございますが、それぞれの法律にございますように、一つは、文化の向上発達に特に貢献のあった方を顕彰する、こういう性格がございます。一方、学士院並びに芸術院につきましては、それぞれの分野につきまして貢献のあった方々の栄誉、こういう点でございます。学士院並びに芸術院、こういう機関に所属しておられるのでございます。 そこで年金を差し上げるということに学士院法なりあるいは
○政府委員（清水成之君） 最初の文化功労者年金額の決定の基本的な考え方の点でございますが、この年金の性格をどういうふうに考えるか、こういうことがまず一つ基本にあろうかと存じます。御承知のとおり、この年金は生活給、こういう性格のものではございませんで、年金法自体にございますように、文化の発達向上に特に貢献をした、こういう方の顕彰の性格を持った年金でございます。したがいまして、一義的にこれはどういうふうに
○清水政府委員 文化功労者年金法におきます文化というものの範囲につきましては、御承知のとおり、単に文化庁所管の意味の文化というよりは広い意味に解釈をし、運営をされておるわけでございまして、仰せのようなことにつきましても入り得るわけでございますが、選考審査会等の段階におきましては、まだそういう問題が委員から出ておりません。そういう現状でございます。
○清水政府委員 昭和二十六年に文化功労者の制度が発足いたしましてから今日までに決定をされました者が二百六十八名でございまして、このうち現存者が百十九名となっております。 ただいま御指摘の分野別にということでございますが、仮にこれを自然科学、それから人文科学、文学、芸術その他、こういうふうな分類でいたしますと、自然科学の決定者が九十三名で現存者が四十六名、それから人文科学関係が四十九名で現存者が二十名
○清水政府委員 ただいまのお尋ねでございますが、山原先生の御見解ももっともな点があろうかと存じます。しかし私どもといたしましては、御承知のとおり今日の社会、経済情勢の変化が著しい、こういう観点からいたしまして、毎回、この金額を改正する都度法律改正を要する現行法でございますが、ひとつこれを政令に譲らしていただきまして、こういう変動に速やかに対応をいたしますと同時に、一方、増額の場合におきましては、予算
○政府委員（清水成之君） その点でございますが、文部省がいまこれを指導しておるというところまでいっておりません。あるいは後ほど御質問出るかもわかりませんが、一部新聞紙に某県のことについてこれに関する記事が出たことがございますが、これまた文部省がそういう方面の指導をしておるというところまではいっておりません。調査研究の段階だということでございます。
○政府委員（清水成之君） 最初の、どの県とどの県ということにつきましては、私いま資料を持ち合わせておりませんので後刻先生に申し上げたいと存じますが、目的としましては、この取り扱います基本的な調査統計事項の選定をどういうふうにするかということ、それから、それらに関連しまして電算機の処理方法をどうするか、こういうようなことにつきまして協議し調査研究する、これが目的でございます。
○政府委員（清水成之君） ただいまの点でございますが、文部省におきまして、四十八年度から教育行政情報処理体系化の調査研究ということで都道府県と協力をいたしまして調査研究を行っております。この内容としましては、各都道府県がどの程度学校数あるいは教員数などの情報を収集し、また独自でどんな統計資料を収集しているか、こういうような実態などを調べまして、今後の教育調査統計資料の体系化に資そうということで研究調査
○清水政府委員 原則的にはいま先生おっしゃるとおりだと存じます。 ただ、くどいようでございますが、教特法のああいう規定ができました趣旨を考えました場合に、学問の研究あるいは大学におきます教育の自由、こういうものを保障するためには、それに携わる教官の方すなわち教授会の議というものが十全に発揮されまして選考される、こういうことが前提であろうと思うのでございます。そこで、これは言葉は悪うございますがいわゆる
○清水政府委員 ただいまの点でございますが、御承知のとおり学長、部局長、教員の任用につきましては、教育公務員特例法で大学の自治の観点から所定の規定が設けられておるところでございます。任命権者としましては、大学からの申し出に基づきましてそのとおり発令をするというのが法のたてまえでございまして、それをするのが原則でございますし、さよう運用しておる次第でございます。 ただ、ただいま御指摘がございましたような