2017-02-03 第193回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○清水委員 なぜカジノがなければ家族連れで会議に来られないのかというのはよくわかりませんね。面積の三％だというふうにもよくおっしゃるんですが、ＩＲというのは、総理自身よく御存じのとおり、カジノがＩＲ全体の収益の八割をたたき出しているというのが常識であります。 それから、今いろいろ言われたわけですけれども、いずれにしても、民間賭博を合法化するというこの重み、これについてやはり国民の皆さんは懸念あるいは
○清水委員 なぜカジノがなければ家族連れで会議に来られないのかというのはよくわかりませんね。面積の三％だというふうにもよくおっしゃるんですが、ＩＲというのは、総理自身よく御存じのとおり、カジノがＩＲ全体の収益の八割をたたき出しているというのが常識であります。 それから、今いろいろ言われたわけですけれども、いずれにしても、民間賭博を合法化するというこの重み、これについてやはり国民の皆さんは懸念あるいは
○清水委員 この法律が通りまして、いわゆる整備推進本部を立ち上げ、その推進本部長は安倍総理大臣自身ですよ。安倍総理自身も、かねてからこのＩＲ、カジノを含む統合型リゾートには非常に熱心で、どうしてこのよさがみんなわからないんだというふうに述べていたということもこの間報じられているわけであります。 推進本部長ということでありますし、この間、本会議の代表質問でもこのＩＲの必要性について述べておられますので
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 本日は、カジノ法について安倍総理大臣を中心に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 衆議院内閣委員会での質疑時間はわずか五時間半でありました。般若心経も悪い意味で脚光を浴びたのではなかったでしょうか。参議院では突然修正案が持ち出されました。実は、この中身につきましては我が党は本会議での質疑を求めましたが、これさえ拒否をされたわけでございます。
○清水委員 確認されました。一人親方の場合は、従来の国保、国民年金への加入で問題がありませんよ、現場入場の制限を受けないということが明らかになりました。 ただ、実際、現場では、このガイドラインの誤った解釈によって、親企業から、いやいや、一人親方であろうが、来年四月からは社会保険加入が義務だ、そうでなければ現場入場させない、下請に仕事は出さないというような混乱も起きているということなんですよ。 それで
○清水委員 このガイドラインでは、遅くとも二〇一七年度、平成二十九年度以降においては、つまり来年の四月以降ですね、適切な保険に加入していることが確認できない作業員については、元請企業は、特段の理由がない限り、現場には入れない、現場入場を認めないとの取り扱いをすべきである、こう書いているわけなんですね。 このガイドラインで言うところの適切な保険の定義について、少し整理しておきたいと思うんですね。
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 きょうは、建設業に従事する人材確保、とりわけ、若い人たちにとっていかに魅力ある業界にしていくことが重要かという観点から質問させていただきたいと思っております。 私の中学時代の友人が、卒業してすぐ鉄筋工として働きまして、当時は非常に高額の日当をもらっておりました。まだ学生だった私を誘って、よく食事に連れていってもらい、おごってもらった記憶がありまして、建設業
○清水委員 つまり、把握されていないということでありました。 さらに、この間、鉄道局の方に対して、ホームと車両との間が二十センチ以上幅があいている駅が幾つあるのかと事前に伺いましたが、それも把握していないということでありました。 先ほど石井大臣も、ホームとドアのすき間が広いことについては、非常に危険だ、安全対策にも取り組む必要があるというふうに答弁があったと思うんですが、本気でその防止に取り組むということでありましたら
○清水委員 非常に危険であり、その安全対策にも取り組む必要があるというふうに答弁がございました。 それでは、鉄道局の方にお伺いいたします。 二〇一四年度につきましては三千六百七十三件のホームからの転落があったと伺っておりますが、そのうち、すき間転落、あるいは、転落には至らないが、すき間のあいた列車とホームとの間に足を踏み外してはまってしまったという件数は幾つあるか、把握されているんでしょうか。しているかしていないかだけお
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 本日は、駅ホームの安全対策についてお伺いしたいと思います。 視覚障害者の駅ホーム転落死亡事故を防止するためにホームドアの設置を急ぐよう、当委員会でも、私も、また同僚の本村伸子議員も繰り返し求めてきたところです。 本日取り上げたいのは、ホームと車両とのすき間の幅が非常に広くて、そこへずぼっと転落、あるいは、転落に至らなくても、足を踏み外し、ずぼっとはまる
○清水委員 後刻といいましても、きょう採決するというんですから、これはもうやめてもらわなければなりませんし、採決の前に理事会で協議をしていただくということを強く求めておきたいと思います。 それで、法務省に伺いたいんですが、そもそもこのカジノというものは、刑法百八十五条及び百八十六条に違反する賭博として禁じられてきたわけですよね。なぜこのカジノ賭博が禁じられてきたのか、教えていただけますか。
○清水委員 まだ理解は深まっていない、これから議論して深めていこうというふうに伺いました。だったら、採決なんということはもうとんでもないと言わなければなりません。 関係する大臣への質疑、そして参考人招致を広く行い、国民の声を聞くことを含めて、徹底審議を行うことを改めて委員長にお願いしたいと思います。
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 最初に、強引な委員会運営に厳しく抗議したいと思います。 カジノ解禁推進法案につきましては、二日前、与野党の合意なしに、委員長の職権で立てられました。全ての会派が出席しないもとで質疑が行われました。続いて、本日の委員会においても同様に、委員長職権で強行されました。しかも、質疑を終局し、たった二日間で採決をすると。会期延長のどさくさに紛れてこのような、国のあり
○清水委員 今、行政措置やあるいは刑事罰等、不利益行為を抑止するというふうにおっしゃられたんですが、私が先ほどから紹介しておりますように、それをすり抜けて、違法とならないような形で労働者を追い込んでいくという事例がこれまで報告されているわけなんですね。 内部通報者というのは、解雇されるかもしれない、あるいは減給、あるいは飛ばされるというんですかね、そういうことを思いながら、決死の覚悟で通報するわけなんですね
○清水委員 ワーキンググループや検討会でさまざま見直しが行われているということです。 例えば、現在は通報する対象者が労働者だけになっているんですが、この範囲に退職者あるいは役員、こうした方を加えるべきではないか。あるいは、通報内容を裏づける資料の持ち出し行為、これはよく訴訟で問われることがありますので、その免責のルール化などは必要なことだと思います。 しかし、何が大事かということなんですけれども
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 本日最後の質疑者となります。きょうも元気よく、テンポよくいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 最初に、法施行から十年を迎えました公益通報者保護制度について伺います。 この法律は、労働者が公益のための通報を行ったこと、例えば、みずからが勤める企業が有害な物質が含まれる食品を販売していたとか、あるいはリコールに関連する情報を隠蔽しているようだということを
○清水委員 フォローアップ会議を行った、そこで検証を行ったという御答弁だったと思うんですが、このフォローアップ会議、全ての開催日について日時をお答えください。
○清水委員 効果の検証のもとに行ったという御答弁がありました。関越事故の後にとられた安全・安心回復プランの対策はどうだったのか、その効果の検証、これは当然というふうにおっしゃられました。 資料の一枚目をごらんいただきたいと思います。 この安全・安心回復プランには、２の項で、「フォローアップ・効果検証」、そこには、平成二十六年度、二〇一四年度末をめどに「その効果を検証し、」こう書かれているわけであります
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 ことし一月十五日、長野県軽井沢町で、乗員乗客合わせて十五名が亡くなり二十六人が重傷を負うという重大なスキーバス事故が発生し、十カ月となります。改めて、亡くなられた方々への御冥福をお祈りし、けがをされた方、遺族の皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 本法案は、このような悲惨な事故を二度と起こさないという決意のもと提出したと、道路運送法の
○清水委員 ありがとうございます。よくわかりました。 次に、残土問題、環境にかかわる問題について、これも続いて橋山参考人にお伺いしたいんです。 残土の二六％しか運び先がまだ決まっていないというふうに言われております。これも大きな問題の一つです。また、例えば沿線住民からは、振動だとか騒音だとか、あるいは日照ですね、本当に、このリニアができることによるさまざまな影響に対して心配されているわけです。
○清水委員 続きまして、リニアの安全性について、これも橋山参考人にお伺いしたいと思います。 鉄道というのは、できてから百年以上たつわけで、いわば一つの経験工学だというふうに言われているわけですが、今回は、新たな技術を用いて走らせるということなんですね。やはり考えられるのは、大災害、地震、火災、あるいは停電。活断層の中、南アルプスを突き抜けるわけですから、そうしたことの安全性の検証という点で、本当に
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 本日は、法案審議のために四人の参考人の皆様方には国会まで御足労いただき、本当にありがとうございます。 早速質問をさせていただきたいと思います。 初めに、橋山参考人にお伺いしたいんです。 今回、この法案は、全線開業を八年間前倒しするということを目的に三兆円という財政投融資を活用する、そのために独立行政法人鉄運機構にその仕組みを与えるというものであります
○清水委員 資金調達リスクをなくすことができるということであれば、これはまさしくＪＲ東海の経営を支援するという側面もあるのではないか、こう考えてしまうわけですね。 以下、検証したいと思います。 仮に八年間前倒しされるとすれば、二〇二七年に、名古屋までの開業と同時に、新大阪までの延伸工事に取りかかることになるわけでしょう。ただ、最大八年間という言い回しをしている以上、これが、七年前倒し、六年前倒し
○清水委員 今のお答えをもう一度確認させていただきたいんですけれども、あくまでも、財投の貸し付けは、品川から名古屋までの工事に貸し付けるということでありました。例えば、名古屋から新大阪までの工事に貸し付けるということであるならばよりわかりやすいとは思うんですが、私が伺ったのは、なぜ、三兆円貸し付けることによって、体力回復期間ですか、これが短縮あるいはなくなるのか、その関連性について説明をお願いしたいんです
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 私は、石井啓一大臣の国土交通行政に関する所信に対する質問をさせていただきます。 初めに、三兆円の財政投融資とリニア中央新幹線全線開業最大八年前倒しの関連について伺います。 大臣は、所信におきまして、国際競争力強化に資する基幹的インフラ整備のため、リニア中央新幹線の全線開業を最大八年前倒しのために関係法令を国会に提出したと述べられました。 そもそも
○清水委員 うなずいているということで、結構です。 ちなみに、このときの大臣は、現在、おおさか維新の会共同代表の片山虎之助さんであることを加えておきたいと思います。 次の質問に移ります。 ことし一月の「毎日フォーラム 日本の選択」という記事の中でこう書いていますね。「自民党が部落差別の法規制を検討 二階総務会長呼び掛け」「自民党は二階俊博総務会長の呼びかけを受けて部落差別の法規制の検討を始めた
○清水委員 今、総務省にお答えいただいた内容は、資料の一枚目にあります。ぜひごらんいただきたいと思うんですね。 一枚めくっていただいて、資料の二をごらんください。 これは、二〇〇二年三月、まさしくこの法律が終了したときに総務省が発行した「同和行政史」という本です。この中に、今、総務省に答えていただいた同和特別対策を終了する理由が詳しく記述されております。 第一の理由である同和地区を取り巻く状況
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 質問に先立ち、申し上げます。 本法案は、提出もされていない五月十八日の段階から理事会の協議とされました。翌十九日に、自民、公明、民進の三会派共同により提出され、二十日には趣旨説明が強行されました。昨日の理事懇談会では、日本共産党が徹底審議を求めたにもかかわらず、今国会で成立させることを前提とし、本日、たった一回の質疑をもって終局させ、採決をする日程
○清水委員 適切な運用がなされるものと考えておりますというふうにおっしゃられましたのでお伺いするんですが、例えば、数々の冤罪事件、布川事件、それから、八月に無罪判決が出ると言われております東住吉事件、多くの冤罪事件に共通するのは虚偽の自白なんですね。うその自白なんです。密室で長時間の取り調べを受けて、おまえがやったんだろうと机をたたかれる。責め立てられ、否定をしても信じてもらえない。認めなければ死刑
○清水委員 私は、自民党議員が述べたように、どのような制度も完璧ではないといったことがどうなのかというふうに、今、認識をお伺いしたんですね。 この賛成討論では、このようにも述べておられます。人間は不完全、弱いものだ、現に、誤った思い込みや、成績を上げようと、不適切な捜査、無謀な起訴、公判維持活動などがなされ、裁判官も真実を見抜けず、冤罪を生んできた過去の歴史がある、こう述べているわけですよね。
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 本法案は、盗聴法の大改悪と司法取引を盛り込んでおり、決して一部可視化をもって一歩前進などと言えるものではありません。 昨日の参議院法務委員会における、自由民主党を代表して賛成討論をされた三宅議員の内容は、さながら反対討論のようでありました。法案が新たな冤罪を生むのではないかとの懸念、真実でない供述に追い込むおそれ、法案を悪用する形で使われる懸念を持
○清水委員 集団療法に対する診療報酬が認められたということは、やはり大きなインセンティブだと思うんですよね、治療機関にとっても。今まではボランティアのようにしなければならなかったものを診療報酬が加算されるようになった、うちの医療機関でもこうしたことをやっていこうということを拡大していく展望が開けたということですから、ぜひ努力していただきたいんですね。 といいますのは、やはり保護観察官の方は、出所した
○清水委員 診療報酬が新設されたということは、本当に大きな前進だというふうに思うんですね。やはり医療機関に積極的につなげていくということも進むんだろうと思うんです。 ただ、薬物依存から抜け出すためには、今申し上げられました認知行動療法のプログラム等の実施をしている状況がどうなのかということについても同時に見ていかなければなりません。 資料の一枚目をごらんください。これは全国に四十六カ所の医療機関
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 薬物使用等の罪を犯した者に対して刑の一部を執行猶予とし、社会内処遇で更生保護を行う制度、刑の一部執行猶予制度がいよいよ六月一日から始まります。 これに先立って、昨年十一月には、薬物依存のある刑務所出所者等の支援に関する地域連携ガイドライン、以下、ガイドラインと呼ばせていただきますけれども、これが法務省の保護局、矯正局、そして厚労省の社会・援護局障害保健福祉部
○清水委員 今、大臣は、適切に把握する、しっかりと把握する、こういうふうに答えられました。 私は、四月十九日の当委員会におきまして、全国の実習生が実際に受け取っている賃金、これは、支払い予定賃金ではなくて、実際に毎月、日々受け取っている賃金について把握しているか、こう尋ねましたが、全くこれをしていないと。驚くべき答弁でありました。 五月十一日には、強制帰国を防止する際の審査ブースで意に反して帰国
○清水委員 今、岩城大臣から、不正行為の撲滅という力強い決意、提案趣旨がございました。 では、伺いますが、この間の質疑におきましても、私は、現在、技能実習生のもとに起こっている不正行為についてさまざま述べさせていただきました。例えば、強制帰国の実態、あるいは低賃金、劣悪な労働環境、さらには、穴掘りだとか資材運びなどの単純作業、きわめつけは実習生への直接の暴力を行っているところの写真も示して、さまざまな
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 改めて岩城法務大臣に、この間の議論を踏まえて、外国人技能実習法案の提案趣旨についてお伺いしたいと思います。 この法案は、これまで繰り返されてきました受け入れ機関や送り出し機関によるさまざまな不正行為、人権侵害や労働基準法違反、こうしたものをなくしていく、根絶することを目的の一つとして出された、これは間違いありませんか。
○清水委員 つまり、今の答弁をお伺いしますと、この法案で、介護実習生、新たに業種に介護を二号に設けるわけですが、在留資格「介護」を与えられた留学生の介護福祉士は、技能実習生の介護の身分で働いている実習生を指導することができるということですか。
○清水委員 質の高い介護に対する要請が高まるので、留学生が卒業してそのまま本国に帰るのは忍びない、在留資格を与えて、そのまま介護福祉士として働いていただこうということなんですけれども、この提案理由の説明の中で、これらの新たに在留資格を与えた外国人の介護福祉士に、「介護または介護の指導を行う業務に従事する活動を行うことを可能とする」、こう書いているんですね。 この指導という言葉、これは何ができるということなんでしょうか
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 本日も、外国人技能実習法案、入管法改正法案について質疑をいたします。 今度の法案は、国際社会の批判をかわすために、アメリカだとかあるいは国連だとかから、奴隷労働だとか人身売買だとか批判されてきたわけですね。それで、その批判をかわすということで、技能実習制度の適正化及び技能実習生の保護という観点で、その実効性はともかく、規制は強化しようという中身になっているとは
○清水委員 ぜひ、実行力を持って厳しく取り締まり、処分をしていただくようお願いを申し上げます。 さて、次は、消契法についてお伺いしたいと思います。 資料の三枚目をごらんいただけますでしょうか。これはフェイスブックの広告なんです。「人数限定で、この次世代ツールを無料で提供します。限定なのでダウンロードはお早めに！」「一日一回のワンタッチでお小遣い稼ぎ」。画面には、スマホと一万円札が何枚でしょうか、
○清水委員 ぜひお願いしたいと思います。最新の情報では十市町村というふうに私は伺っておりましたので、また精査して対応していただけたらと思います。 さて、特商法について一問お伺いいたします。 看板かけかえ事例というのがまだまだなくならないんですよね。実は私は大阪なんですけれども、大阪で悪質な消火器メーカーというのがありまして、ユウキニッショーという消火器会社が訪問販売して、交換しないとだめだとか、
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 冒頭、熊本、大分地方を中心とした九州大地震に見舞われ被災された方々に心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、河野大臣も、防災担当としてこの間ずっと被災地の方にも入っていただいているというふうに思います。 ただ、震災につけ込んだ悪質商法といいますか、そういうものが実は報告されておりまして、例えば、資料を配付させていただいておりますが、一枚目
○清水委員 いや、私が聞いたのは、それは努力していただいたらいいんですけれども、そうした取り決めがなされない、努力を、働きかけても相手が拒否する場合もありますし、明文化されない場合もありますよ。その場合は受け入れないんですかとお伺いした。もっと逆説的に聞けば、そうした取り決めが明文化されない相手国であっても受け入れるということですか。
○清水委員 私は、ぜひ直接お話を伺うべきだと思いますよ。そうすれば、今回の法案によってこのような人権侵害や法令違反をなくすことはできないし、それよりもまず、これらのことを根絶することに力を入れるという概念が私は生まれてくると思うんですね。 現行の難民認定法第七条におきましても、入国審査官は、来日する実習生が保証金を徴収されていないかどうかを確認することが規定されていますよね、現行法でも。これが機能
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 本日も、外国人技能実習制度、出入国管理及び難民認定について質問をさせていただきます。 参考人質疑や昨日の連合審査会におきまして、より一層この法案の問題点が明らかになったと思うんですね。 技能実習制度が、技能移転ではなく、国際貢献ではなく、国内の人材不足を補う制度であり、支配従属的な労使関係のもと、さまざまな人権侵害が発生している。にもかかわらず、
○清水委員 提出しております資料の二枚目に、この五年間、「技能実習に係る外国人出国者数の推移」ということで、今答弁がありましたように、約三十五万人の方が、日本で実習生として学び、本国へ戻られたということなんですね。 それでは、具体的にお伺いしますが、この約三十五万人の実習生のそれぞれが、その後どのように母国でその技能を役立てているのか、教えていただけますか。
○清水委員 国際貢献であるとのことでありました。そのように繰り返し御答弁されているわけですが、きょうは、その根拠について、私なりにただしてまいりたいと考えております。 今日まで、この制度のもとで、実習生として日本の技能を学び、出国した外国人の数の累計を教えてください。
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 質問に先立ちまして、先日発生いたしました熊本県を中心といたしました九州地方の大地震につきまして、大勢の方々がお亡くなりになり、またけがをされているとのことであります。心よりお悔やみを申し上げ、被災された方々にお見舞いを申し上げると同時に、ぜひ、全ての被災者の皆さんに対し、人命最優先、救援活動を前進させていくということで政府にはお願いもし、私たち日本共産党
○清水委員 やはり科捜研ですから、科学的に鑑定書を記載するのは当然だと思いまして、微量という抽象的な言い回しではなくて、これこれの濃度だったから鑑定できなかったと書くのが私は当たり前ではないかと思っております。 先ほど申し上げましたように、今度の事件で、ＤＮＡ型の再鑑定を押田博士が行われた。この方に私は直接話をお伺いいたしました、押田先生に。そうすると、鑑定した際のＤＮＡの濃度は、〇・二一ナノグラム・パー・マイクロリットル
○清水委員 つまり、科捜研の鑑定技術が稚拙だった、技術が未熟だったのではないか、もしくは、被告人のＤＮＡ型と合わなかったから、鑑定はできた、でも合わなかったから都合が悪いので、捜査官の、検察官の意向を受けて虚偽の報告、微量だったので型が出ませんでした、こう報告したのではないか、その可能性すら否定する材料がない。これは重大だと思うんですね。 最初から外部に委託をする、例えば押田茂實博士もそうですが、
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 岩城大臣は、かつて私の質問に答えまして、冤罪はあってはならないと述べられました。当然のことだと思っております。また、数ある冤罪事件に関して申し上げますと、適正な捜査を行っていれば、あるいは適正に証拠を吟味していれば防げたであろう冤罪というものもあるんだろうと考えております。 きょうは、私は、鹿児島県強姦冤罪事件について、その捜査の適正化についてただしていきたいと
○清水委員 それでは、各論を伺ってまいります。 先ほど岩城大臣が述べられました法律案提案理由説明におきましては、高齢者、障害者で認知機能が十分でない方に資力を問わない法律相談援助を創設するとあります。 資力を問わないこととした理由は何でしょうか。簡潔にお答えいただけますか。
○清水委員 今述べられましたように、例えば、東日本大震災から得た教訓を生かして、被災者の方々の復旧復興を迅速化するために相談間口を広げるということはとても重要なことだと思いますし、やはり、法的手段による紛争解決を要求される全ての方々に法テラスへのアクセスがより容易にできるようにしていくという法律の立法趣旨は、そのとおり大切なことだろうと思います。 今回、法改正を立案するに当たって、例えば、現場の声
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、総合法律支援法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 早速、私、昨日、法テラス東京を訪問し、スタッフ弁護士の方からもお話を伺ってまいりました。岩城大臣も法テラスへ行かれたということで伺っておりますので、認識を共通にしていただけるというふうに思っております。 ここでは、常勤五十名、非常勤五十名、スタッフ
○清水委員 私は、今の河野大臣の述べられた答弁については意見があります。 といいますのは、今おっしゃられたのは、値段だけではなく、バスの安全性について、消費者に対してちゃんとその評価がわかるように表示するような流れをつくっていこうということなんですが、これは裏を返せば、消費者にその責任を負わせるということにつながる場合があると私は思うんですよ。 というのは、やはり学生というのはお金がないですから
○清水委員 バスの事故情報につきましては、運輸サービス事故として、消費者庁が一元的、継続的に情報収集しているはずですね。大切なのは、集めた事故情報を公表するだけではなく、再発防止、同じような事故が決して起こらないように、分析や評価、場合によっては関連する省庁に対して措置要求を行うということが、私は非常に重要な役割ではないかと考えております。 ところが、ちょっと古い話なんですけれども、二〇一三年七月十日
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 私は、大臣所信について、大臣自身も述べられました軽井沢町におけるスキーバス事故について質問します。 河野大臣は、軽井沢におけるスキーバス事故は、あってはならない事案だというふうに述べられました。 消費者安全調査委員会、消費者事故調の畑村委員長は、一月二十二日の会見で、長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故について、重大な消費者事故と位置づけ、調査対象
○清水委員 ありがとうございます。 それでは、資料の三を見ていただけますでしょうか。 これは、土屋総務副大臣のホームページを紹介させていただきたいと思うんです。とても立派なホームページでして、参考にするところがいろいろあるんですが、国会レポートと、そして後援会ニュースと、二種類のニュースをアップされているというわけでございます。 土屋総務副大臣、それぞれの違いについて端的に教えていただけるでしょうか
○清水委員 本日は、土屋正忠総務副大臣にもお越しいただきました。 土屋総務副大臣も同様の認識でよろしいでしょうか、後援会について。
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 法務委員会の所管でございます人権擁護に関する件について、きょうは質問させていただきます。 初めに、いよいよ参議院選挙も迫ってまいりましたけれども、後援会の活動の定義について伺わせていただきたいと思います。 後援会とは何か。日本共産党にも後援会がございます。政治家の皆さんにもそれぞれあるんだろうと思うんですが、後援会とは、やはり特定の政治家や政党を