2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
○清水委員 別にきょう黒田総裁の揚げ足をとろうという質疑ではありませんので、書いたものを読まれるのも結構なんですが、二〇〇五年から二〇一三年までアジア開発銀行の総裁もお務めになられていたということで、今お話がありましたように、高潮だとか干ばつだとか、そういうことへの警戒をどのようにしていくのか、あるいは再エネについても、途上国への支援についてもよく議論されてきたということですから、ここはやはり本音でお
○清水委員 別にきょう黒田総裁の揚げ足をとろうという質疑ではありませんので、書いたものを読まれるのも結構なんですが、二〇〇五年から二〇一三年までアジア開発銀行の総裁もお務めになられていたということで、今お話がありましたように、高潮だとか干ばつだとか、そういうことへの警戒をどのようにしていくのか、あるいは再エネについても、途上国への支援についてもよく議論されてきたということですから、ここはやはり本音でお
○清水委員 今総裁から御答弁ありましたように、中長期的なリスクとして気候変動の問題が各国から話題になった。今言われました気候リスク等に係る金融当局ネットワーク、ＮＧＦＳですか、そこにも加盟をされたということですから、やはり日本経済が更に地球温暖化の問題についてしっかり取り組んでいくべきだという御認識だということがよくわかりました。 配付資料の一枚目をごらんいただけますでしょうか。 これは、パリ協定
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 本日は、気候変動問題と、そして金融リスク等について質問をさせていただきたいと思います。 ことし一月の世界経済フォーラム年次総会、ダボス会議というふうに言われておりますが、ここでは気候変動リスクが大きな議題になったと言われております。報道によりますと、黒田総裁は、日本は大型台風の影響もあって二〇一九年十月から十二月期にマイナス成長になったとの見方を示
○清水分科員 そうはおっしゃるんですけれども、総務省さんが出された勧告というのはなかなか厳しい内容になっておりまして、受入れ状況が必ずしも十分ではないだとか、受入れができないような状況が見られたというふうに書かれているわけなんですね。 それで、続いて質問したいと思うんですが、勧告のもとの調査で、感染症指定医療機関が、例えば敷地、建設費の不足、病院経営への影響により対応できないとか、あるいは感染症の
○清水分科員 今通知を出していただいたということでありまして、こうした事態には、やはり想定して、日ごろからその受入れ体制を整備しておくということ、すごく大事だと思うんですね。 実は、二〇一七年十二月十五日公表の総務省行政評価局の感染症対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告というものがございまして、私もそれを読ませていただきますと、「受入れ可能な病床数が必ずしも十分に確保されているとは認め難い
○清水分科員 日本共産党の清水忠史でございます。 高市早苗総務大臣におかれましては、先日の予算委員会で我が党の高橋千鶴子議員の質問に対し、公的病院は最後のとりで、こういうふうに言っていただきました。 本日は、地域の医療機関が果たしている役割について、その実情につきましても詳しく紹介しながら、また、今、新型コロナウイルスの肺炎問題が大問題になっておりますので、そのことも含めて質疑をさせていただきたいと
○清水委員 だったら、それを含めた推移の資料を作成していただきたいというのが一つと、今おっしゃった二十七年、二十八年の税制改正でも、法人税を引き下げた金額よりも課税ベースを拡大した分の方が少ないんですよ。これは法人事業税の地方税を見てもマイナスになっていますので。 結局、この議論ではっきりしているのは、利益が上がっているのは間違いないです、大企業の。ところが、法人税はフラットになっている。まあ、幾
○清水委員 確認なんですけれども、麻生大臣がおっしゃったように、法人税全体でいうと、二〇一二年度の九・八兆円から二〇一八年度の十二・三兆円、ふえているんです。 この資料で見ていただいたのは、資本金十億円以上ということで、資本金階級別にうちの事務所で作成したものなんですね。これを見ていただいて、第二次安倍政権が本格的に始まった二〇一三年度から二〇一八年度まで、法人税はふえていますか。
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 初めに、新型コロナウイルスの肺炎問題について要望したいと思うんですね。 実は、きょうのニュースで、北海道で小学生の兄弟が感染をしたと、二人。十歳未満の感染者というのは国内初めてだと思うんですね。それから、小樽の女性検疫官、四十代ということで報じられておりますが、やはり感染をしている。どんどん広がっているわけです。国内でも感染者がふえ、亡くなるケース
○清水委員 ありがとうございます。 今、遠山副大臣からは法人税についてはしっかり確保できているという御答弁がありました。また、消費税と所得税と法人税の組合せが大事だというお話もあったんですが、その組合せが果たしてこれでいいのかという議論なんですね。 成長志向の法人税改革を進めてきた結果、企業の業績にどのように反映されたのかという実態を検証してみたいと思います。 配付資料の二枚目をごらんください
○清水委員 私の質問は、法人税収入が少なくないか、四年間ふえていませんよね、しっかり確保してきていると言いますが、そういう認識ですかということで確認したわけですね。ここはやはり認識をしっかり正していただかないと、なかなか次の議論に進まないんです。 それで、遠山副大臣、お隣で今、麻生大臣の答弁を聞いていただいておりまして、結局、法人税収入が少なくないか、これで本当にしっかり確保できているかというところはしっかり
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 麻生太郎財務兼金融担当大臣の所信に対する質疑をさせていただきます。 初めに、法人税収入の空洞化について伺います。 早速ですが、配付資料の一枚目をごらんください。二〇二〇年度予算案では、消費税収入が二十一・七兆円であるのに対して、法人税収入は十二・一兆円にとどまっております。第二次安倍政権が本格的に始まりました二〇一三年度は、消費税と法人税はお互い
○清水忠史君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、安倍晋三総理大臣に質問いたします。（拍手） 来年度の国の一般会計当初予算案では、消費税収入が二十一・七兆円と見積もられ、初めて所得税収入を抜いて、最も多い税収項目になりました。一方で、法人税収入は十二・一兆円と、消費税のほぼ半分にしかなりません。総理が就任した二〇一三年度の収入を見れば、消費税が十・八兆円、法人税は
○清水委員 私が副大臣にお伺いしたのは、消費税増税によって中小企業、零細業者が潰れましたよね、その要因の一つですよねというふうに伺ったんですが、そのことについてはお答えになりませんでした。 資料の三枚目をごらんください。これは高知市内にある、あるスーパーマーケットの店頭に張り出された張り紙でございます。 アンダーラインを読ませていただきます。「軽減税率の実施に伴う新規レジ購入による負担や、電子マネー
○清水委員 今答弁いただいたんですけれども、法人税収が少ないという、少な過ぎるという認識はお持ちでないということがわかったんですが、やはり、このグラフを見ていただきましたら、法人税収が大きく落ち込んでいる、結局その法人税の落ち込みを消費税増税で賄ってきたということがよくわかるというふうに思うんですね。 今回の消費税増税は、その法人税減税の恩恵を受けない中小零細企業に対して、例えば、第一段階で消費税
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 限られた時間でございますので、答弁、簡潔にお願いしたいと思います。 補正予算では、税収の落ち込みを穴埋めするなどの理由で、新規に四・四兆円の国債を発行するという計画になっております。政府は、消費税増税後も十分な対応を行うというふうに説明してきたわけですけれども、増税後三カ月もたたずに事業規模二十六兆円もの大規模な補正予算を組まざるを得なくなったということだと
○清水委員 北村大臣の方からは、地域創生あるいは地域の振興、財政効果等々お話がございました。 ただ、私は必ずしもそうならないと思うんですね。ちょっとＩＲとは違いますけれども、大阪にユニバーサル・スタジオ・ジャパンが誘致されると決まったときに、もう地元の大阪はすごく盛り上がりまして、地元此花区の商店街なんかは、これで商店街が活性化するということで大歓迎のイベントをやったんです。ところが、いざ始まると
○清水委員 実は、北村誠吾大臣の地元長崎・佐世保では、長崎県と佐世保市がＩＲ推進協議会を立ち上げまして、九州・長崎ＩＲ基本構想案を発表しております。その十八ページでは、「まち」「ひと」「しごと」、それぞれの効果を記して、地方創生に役立つとしているわけなんですね。 北村大臣自身は、カジノＩＲが地方創生に資するものだというふうにお考えでしょうか。また、そうだとするならば、その理由についても説明していただけるでしょうか
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 初めに、観光戦略と地方創生の関係について北村大臣にお伺いをさせていただきます。 政府は、二〇三〇年に六千万人の訪日外国人旅行者数の達成という観光戦略目標の確実な達成に向けて、観光は真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であるとの認識のもと、さまざまな施策に取り組んでいるということですが、観光立国推進基本法の理念では、住んでよし、訪れてよしとの国づくりの
○清水委員 昨年四月にまとめた金融システムレポートによれば、二〇一六年度から一七年度にかけて、地銀のほぼ半数が何らかの手数料引上げを実施しているということなんですね。ことしに入りましても、銀行窓口やＡＴＭの振り込みなどの手数料をメガバンクが相次いで値上げしております。 マイナス金利の副作用、これが結局、預金者である国民に直接負担を強いる事態になっていくのではないか、このことが懸念されると思うんですが
○清水委員 一つの要因であるということはお認めになられたと思うんですね。 黒田総裁は、ユーロ圏に比べればまだ利下げの余地はあるとの趣旨の発言をされておられます。 Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング、以下Ｓ＆Ｐと呼ばせていただきますが、本年十月二十九日、マイナス金利の〇・一％深掘りは邦銀収益を六％から二一％減少させると題するリポートを発表いたしました。 日銀がマイナス金利政策の深掘りに踏み切った場合
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 日銀黒田総裁、きょうは一日大変お疲れさまでございます。私が最後の質疑者でございまして、限られた時間でございますので、テンポよくお答えいただければ幸いでございます。 金融緩和政策と地域金融機関の問題について、きょうはお尋ねをさせていただきます。 ことし八月に金融庁が公表した金融行政のこれまでの実践と今後の方針で、「地域金融機関を取り巻く環境は、低金利環境
○清水委員 配付資料にありますように、市街化区域というのは、既に市街地を形成している区域、あるいはおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域と規定されている。ただし、集団的優良農地だとか危険な地域については含めないと政令で定められているわけですが、いわゆるそれ以外は、市街化を抑制すべき区域として、これまで開発を抑制してきたわけなんですよね。 ですから、先ほどは、個人施行の場合は全員の
○清水委員 今述べられましたように、市町村そのものが開発しない区域と定めたのが市街化調整区域なんですよね。みずから開発するということを想定していない。 繰り返しになりますけれども、それを行う場合には、いわゆる個人施行の場合は地権者全員の同意がないといけない、組合施行で行う場合でも三分の二の同意が必要だと、極めて謙抑的に行われてきたわけなんですよね。 この土地区画整理事業というのは、区画形質の変更
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 構造改革特別区域法の一部改定案、その中の都市計画法の特例措置について、最初に質問させていただきたいと思います。 今回の特例措置は、一定の条件のもとで構造改革特区と認定すれば、市街化調整区域においても市町村施行の土地区画整理事業ができるというものであります。 もともと、これは現行法ではできないことになっていたわけなんですよね。その理由を最初に国交省
○清水委員 先ほども、思い切った支援をということでありましたので、九月と十月の災害によって自己負担割合が変わるというようなことがないように、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 次に、キャッシュレス決済の増加による入金のタイムラグ問題について伺います。 十一月五日に、財務省と中小企業庁の連名で、日本政策金融公庫に対し、キャッシュレス決済を導入した事業者に対する貸付業務についてという事務連絡
○清水委員 ありがとうございます。 小規模事業者持続化補助金等で対応していただけるということであります。これは大事なことなんですね。同時に、これは補助率が三分の二になっているということで、三分の一は自己負担なんですね。 このレジの補助金制度につきましては、ことしから実は四分の三補助になっているんです。ですから、九月の災害で被災された方がレジを買いかえる場合には自己負担は四分の一で済むんですけれども
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 外為法改正案の質疑に入る前に、前回の委員会でも取り上げました、台風や豪雨で被害を受けた地域の被災事業者への支援及びキャッシュレス決済の増加による資金不足支援について確認させていただきたいと思います。 十一月七日にまとめられた「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」には、被災した中小零細業者に対し、グループ補助金
○清水委員 資料の一をごらんください、配付資料の一番を。 今答弁いただいたように、ポイント還元事業がその自治体の中に一軒も利用するお店がないという自治体が七つある。読み上げます。東京都青ケ島村、新潟県粟島浦村、和歌山県の北山村、高知県の大川村、鹿児島県の三島村、鹿児島県の十島村、そして沖縄県の渡名喜村、これらは住んでいる地域に一軒もポイント還元ができる店がないんですよね。しかも、一桁台しかないという
○清水委員 実は、昨年十月十六日に、当時の片山さつき地方創生担当大臣がこのキャッシュレスの問題について発言されているんです、記者会見で。 何とおっしゃっているかといいますと、一、二年の間にどれだけキャッシュレスが浸透するかということになる、浸透し切れない部分にも温かみが行くような対策をとらなければならない、こう述べまして、いわゆるキャッシュレス決済が進んでいない地域、地方ですね、それから消費者、こういった
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 私も、所信に対する質疑に入る前に、一言、桜を見る会について発言をしたいと思うんですね。 実は、この桜を見る会に行きますと、お土産にお酒を飲む升をもらえるんです。升酒の升ですね。この升がインターネットの出品、購入サイト、メルカリに多数出店されておりまして、大体千円から千五百円ぐらいで売れているんですよ。胸につける招待客のリボンとセットであると二千五百円
○清水委員 大臣からも、生活、なりわいパッケージということで、今週にも閣議決定されると伺っておりますが、せっかく買いかえたレジが水没して、また自己負担で買いかえないといけない、こういうことではもう事業をやる気は起こらないという方々の声も聞いておりますので、今、中企庁の方からもお答えありましたけれども、ぜひこれは自己負担なしで、上限、事業所につき三千万円という報道もされておりますので、それらを活用して
○清水委員 今、麻生大臣からは、やはり自治体への負担等についても言及していただきました。そうした不安の声に応えるのは当然だと思います。同時に、やはり被災された個人、事業者の方々への不安に応えるということも今政治に求められているのではないでしょうか。 現在、八月の前線に伴う大雨や、それから台風十五号の被災者に対しては、軽減税率対策補助金、これはレジの補助金等でございますが、この契約締切日を延長し、十月一日以降
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 本日は、消費税増税に伴う中小企業への負担について質問をさせていただきます。 初めに、この間の台風、豪雨等の災害によりまして、たくさんの方が被災をされました。お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げ、被災された全ての皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。 多くの河川が決壊し、大規模な浸水被害も発生しております。農業、漁業、あらゆる商業
○清水委員 前例がないということで、国交省としても想定していなかったということだと思います。しかし、実際に列車が逆走するという重大事故が起こったわけです。多くのけが人が出ていますし、この路線の利用者も代替輸送の利用を余儀なくされ、混乱を招いたわけです。想定外ということで本当に済まされるんでしょうか。 六月四日付東京新聞も、「無人運転の場合はあらゆる事態を想定し、自動停止で事故を防ぐ機能が必要不可欠
○清水委員 運営会社の話によりますと、運行制御の回路が切断されていたとか、あるいはシステムそのものに欠陥があったというふうにも言われております。大変重大な事故だということです。 シーサイドラインと同様に無人の自動運転をしている新交通システムは、このほかに六事業者七路線あるわけで、影響は重大だと思うんですね。事故の原因究明を早急に求めたいと思います。 気になるのは、今回の事故について、シーサイドライン
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部改定案について質問をさせていただきます。 法案の質疑に入る前に、六月一日に発生した横浜シーサイドラインの列車逆走事故について質問したいと思います。 今回の事故では、十四名の方が重軽傷を負われたと報道されております。被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 初めに、鉄道局より、この事故の概要
○清水委員 私は、日本共産党を代表し、道路交通法改正案に対し、反対の討論を行います。 本案は、レベル３の自動運転を解禁するものです。運転者が認知、予測、判断、操作に至る一切の動作を行わず、システムが運転する新たなステージに踏み込むには、交通の安全を目的としている道交法に自動運転の安全確保策を盛り込むことが不可欠です。 ところが、本案に盛り込まれているのは、自動運転の運転者の遵守事項として、国土交通大臣
○清水委員 最後に、盛山正仁議員にお伺いしたいと思います。 これまでも、災害時の応急、復興等の対策には、随意契約や指名競争入札を行ってきたわけです。そして、これらの契約では、手続の透明性、公正性確保を図るために、これまでも国土交通省がガイドラインをつくってきたと思うんですね。 この法案では、改めて条文で、発注者は、緊急性に応じた随意契約、指名競争入札等適切な契約方法を選択することとしています。
○清水委員 ありがとうございました。 続いて、津村啓介議員にお尋ねしたいと思います。 本法案の第三条第八項では、公共工事に従事する者の賃金、労働時間、安全衛生その他の労働環境の適正な整備について配慮することで公共工事の品質を確保するという内容がございます。 公共工事の従事者には雇用契約のない一人親方なども当然含まれるわけで、雇用保険に入らない一人親方につきましても労働時間や安全衛生を守るルール
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきまして、発議者の方々に法案提出の趣旨について確認させていただきたいと思います。 初めに、中野洋昌議員に説明をしていただきたいと思います。 本法案は、公共工事の施工時期の平準化により労働環境の適正な整備を図るとしております。 公共事業の施工時期の平準化、一般的には聞きなれない言葉なんですが
○清水委員 ありがとうございます。 労働災害の減少にも寄与するものだという御答弁をいただきました。 ところで、今大臣の方からも答えていただいたんですが、適切な工期を設定する、ゆとりある工期を設定するということが長時間労働を是正していくんだ、そして労働災害を減少していくんだというこの法案なんですが、実は、ちまたに、私も驚いたんですが、工期短縮を促進するという書物が出ているんですよね。 私もびっくりしたんですが
○清水委員 事前には聞きおいていなかったということですが、三十年度の完成工期を二十八年度に前倒ししたことについては、そのことは発表の後は御存じだったということだというふうに思います。 この前倒しが適正だったのかどうかということが非常に問題でして、例えばこの新名神高速道路でいいますと、二〇一六年四月に神戸市北区で起きた橋桁落下事故では、お二人の方が亡くなり、八人がけがをいたしました。事故から三年たちました
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 建設業法及び公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 先日十五日までに、ゼネコン主要二十六社の一九年三月期の決算が出そろいました。連結ベースの売上高が初めて二兆円を突破した大林組を筆頭に、大手ゼネコンらの業績は好調でありまして、二十六社中十九社が増収、そのうちゼネコン大手四社、清水、大成、鹿島、
○清水委員 つまり、船舶所有者に、保険契約の内容に瑕疵がある場合、保険がおりないだとか、あるいは船舶所有者が失踪して、その責任が問えずに、結局、被害の損害金を補填してもらえない、こういうことから、直接被害者が、例えば地方公共団体だとか漁業関係者が船舶所有者が契約している保険会社に直接請求することが、この本改正案とそして二つの国際条約に批准することによって可能となるということでありますね。 それでは
○清水委員 確認できました。 それでは、またこれも改めて確認なんですけれども、今回の燃料油条約と難破物除去条約、この二つの条約があって初めて、いわゆる被害者がいわゆる船主ではなく直接保険会社に損害賠償請求することが可能になるということでよろしいでしょうか。
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 船舶油濁損害賠償保障法、いわゆる油賠法の一部改正案について質問いたします。 本改正案は、燃料油汚染損害の民事責任条約、それと難破物除去ナイロビ条約、この二つの国際条約を締結するために必要な国内法の整備という位置づけになっております。 海難事故というのは本当にふえておりまして、例えば油による海洋汚染、さらには船舶の沈没や座礁、こういうことがふえている中で、
○清水委員 所有者、居住者の安全対策は当然なんですが、今大臣も答えられましたように、まだ転居が調整中であるという方が九千人以上ですか、これはかなりの数だというふうに言わなければなりません。 資料の二をごらんいただきたいと思うんです。 この資料の二は、昨日、レオパレス21が発表いたしました天井部施工不備物件、いわゆる屋根の界壁などが不足しているそういう物件だと思うんですが、これの住みかえ状況についての
○清水委員 本年一月末時点で、違法建築が千八百九十五棟、特定行政庁は百七十三でしたから、今お答えいただいたんですが、この二カ月の間にもレオパレスの違法建築が拡大している、重大だと思うんです。本日あたりはいわゆる社長の退任報道もなされておりますが、社長がかわって済む問題ではないというふうに思うんですね。 さて、資料一をごらんいただきたいと思います。これは、国土交通省が作成し、第一回共同住宅の建設時の
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 本日の一般質疑では、賃貸共同住宅における違法建築問題について質問したいと思います。 サブリース大手、レオパレス21の違法建築の問題につきましては、本年二月二十一日の衆議院予算委員会におきまして、当時の我が党宮本岳志衆議院議員も質問をしております。 現在、国土交通省が特定行政庁を通じまして把握しているレオパレスの違法建築物件の棟数及び関係する特定行政庁の数
○清水委員 今局長答えられましたように、引継ぎまでの間、縮退運転、フォールバック、あるいは、運転者が何らかの理由によって運転を引き継げない場合には、自動的に、例えば高速道路上であれば路肩に停止をするというミニマル・リスク・マヌーバー、ＭＲＭですね、これらは本当に自動運転を実用化する上で必要な措置だというふうに思うんですね。 これらの機能は、例えば、レベル３、自動運行装置が実施される段階においては必
○清水委員 これからは、レベル３と呼ばれる自動運転について伺いたいと思うんですね。 このレベル３という段階では、例えば高速道路上においてシステムによる自動運行の継続が難しくなったときに、例えばインターチェンジからおりるというとき、こういうときに、システムが運転者に対して、かわってくださいと運転の引継ぎを要求します。運転者はそれを受けて運転を引き継ぐこととされている、これがいわゆるレベル３における自動運行
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 道路運送車両法の一部を改正する法律案について質問いたします。 この大型連休中も、各地で自動車による死傷事故が多発いたしました。けさも、るる言われておりますように、大津市の県道で、保育園児らが歩いている列に軽自動車が突っ込むという大変な事故が起きまして、死傷者が出ております。 また、高齢者の運転による自動車事故も社会問題となっておりまして、亡くなられた方々
○清水委員 私は、日本共産党を代表して、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。 第一は、放課後児童健全育成事業における放課後児童支援員の配置基準の条例化に当たって、従うべきとしていた基準を参酌する基準に緩和することです。 放課後児童支援員を原則二名以上配置することは、子供の命を守り、安全、安心できる生活の場を全国的に一定水準