2020-11-26 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○清水委員 想定される支給店舗数がわからないで、果たして五百億円で足りるかどうかというのは、極めて不透明です。 私が調べたところによりますと、すすきので四千件、大阪市で二万五千件程度、こういうふうに言われておりまして、先ほど東京都四万五千というふうにおっしゃられましたけれども、これで大体もう八万件ぐらいになるわけですよね。北海道は集中対策期間を十二月十一日まで延長すると報道されておりますし、すすきのだけではなく
○清水委員 想定される支給店舗数がわからないで、果たして五百億円で足りるかどうかというのは、極めて不透明です。 私が調べたところによりますと、すすきので四千件、大阪市で二万五千件程度、こういうふうに言われておりまして、先ほど東京都四万五千というふうにおっしゃられましたけれども、これで大体もう八万件ぐらいになるわけですよね。北海道は集中対策期間を十二月十一日まで延長すると報道されておりますし、すすきのだけではなく
○清水委員 いや、想定しないと、予算との整合性というのはとれないと思うんですね。単純に五百億円を、交付上限額、これは六十万円ですから、それの八割ということで四十八万円ですね、これで割りますと、約十・四万件の事業者に四十八万円給付できるということになるわけです。 現在、北海道、大阪府及び東京都で時短要請と協力金給付が発表されておりますが、それぞれの要請対象店舗数は何店ぐらいあるか把握されていますか。
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 地方創生臨時交付金における協力要請推進枠について質問いたします。 配付資料の一をごらんください。 都道府県が新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、飲食店等に休業や時短要請をした際に、これに応じた事業者に協力金を支払った場合、その金額の八割を交付金で措置する協力要請推進枠が創設されました。 五百億円の予算額の根拠について最初に確認したいと思うんですが
○清水委員 個々の実情をよく確認して柔軟な対応をお願いしているところだというふうにおっしゃったんですが、実は、残念ながら、地方自治体では、無慈悲にも、地方税の滞納整理として、持続化給付金が入金された預金口座を全額差し押さえる、そういう事例が生まれております。私の事務所に報告がありました。 滋賀県のある自治体ですが、建築関係の自営業者の方です。七月に持続化給付金が百万円振り込まれました。五〇％減ですから
○清水委員 持続化給付金ですとかあるいは家賃支援給付金は、この指示文書においてコロナ対策助成金の例に挙げられておりません。 配付した資料一の二枚目を見ていただいたら書いているわけですが、小学校休業等対応助成金だとか雇用調整助成金とか書いておりますが、この（六）のその他事業者等対策として助成されるもの、ここに持続化給付金や家賃支援給付金が含まれるという今の御答弁だったと思います。うなずいていらっしゃいますから
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 初めに、コロナ対策助成金に対する差押えの考え方について確認したいと思います。 本年四月二日、国税庁は、「新型コロナウイルス感染症関連の助成金等に対する差押えについて」という指示文書を出しました。 配付資料をごらんください。これはコロナ対策として支給、交付される各種助成金に対する滞納整理時の差押えについて、国税庁の考え方について示したものでございます。アンダーライン
○清水委員 安藤議員は、六十人を超える自民党議員の賛同を取りまとめたと言っているんですよ。全国商工団体連合会の調べでは、自民党議員百人以上が、税率の幅とか期限はそれぞれですけれども、消費税減税の必要性を訴えているんですからね。 これはやはり事実をよく知っていただきたいことと、それから、税率の違いをおっしゃいました。しかし、日本の場合はほぼほとんどの品目に消費税がかかるわけで、生活必需品や教育費にかからない
○清水委員 将来的な社会保障財源につきましては、また今後議論したいというふうに思っているんです。 私が今紹介した各国の例、これはコロナ対策として、国民生活と経済を立て直すために時限的に消費税を減税しているということを紹介させていただきました。今私が述べましたイギリス、それからドイツ、オーストリア以外に、アジアでは中国や韓国も実施しておりますし、私が調べただけでも約二十カ国で消費税の減税を今行うか検討
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 対策関連費なんですが、一次補正と二次補正を合わせまして、約五十七兆四千億円ということです。さらに、菅総理大臣は三次補正の予算案の策定を指示したと報道されております。 これだけの規模の予算を組んでいながら、残念なことに、消費税減税は一切盛り込まれておりません。今回のコロナ禍で、多くの国が消費税減税を既に
○清水委員 ぜひ、地域経済や中小企業の資金繰りを支えるよう、しっかりと金融機関をモニタリングしていただきますよう要望しておきたいと思います。 次に、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主への持続化給付金の問題について質問します。 申請時の審査について、政府の答弁と違うという対応がいまだに行われているとの苦情を中小業者の皆さんから聞いております。とりわけ申請サポートセンターやコールセンター
○清水委員 民間金融機関の貸出しが約五十三兆から五十四兆というふうに答弁がございました。 中小企業を資金繰りで支える上で、民間金融機関の役割は極めて重要だと思います。本改正案では、公的資金を使って金融機関に資本参加する際の条件が大幅に緩和されます。 そこで、麻生太郎金融担当大臣に伺いたいんですが、資金がふえて金融機関の健全性が強化されたものの、地域経済を支える中小企業が選別されて破綻や倒産がふえれば
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 金融機能強化法一部改定案について質問をさせていただきます。 金融機関に対して公的資金を注入する本改正案の仕組みは、東日本大震災後の特別措置と同じ内容であり、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が急激に落ち込んだ中小零細業者の資金繰りを支援するために、金融機関の資金力を増強することが現時点では必要なことだと考えています。 そのような視点から、本改正案
○清水委員 必ずしもその都度同意をとる必要はないという答弁がございました。 そのようにして仮に同意がとれた場合、金融サービス仲介業者は、各金融機関が保管する顧客の個人情報を名寄せして、例えば顧客のデータでプロファイリングすることができると思うんですが、いかがでしょうか。
○清水委員 便利になる側面、セキュリティーの問題が重要だというふうにも認識されているということであります。 仲介業務で知り得た個人の預金や金融資産などの情報を利用して、株式や保険などの金融商品の仲介をするためには、当然、顧客本人の同意が必要になると思います。 制度上は、顧客の同意については、利用する都度必要なのか、保険なら保険、あるいは証券なら証券、そして例えば預金なら預金、それとも包括的な同意
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 金融商品販売法の改定案について質問いたします。 銀行や証券など、複数の金融機関の金融サービスをワンストップで提供することができる金融サービス仲介業の創設は、顧客にとって便利になるかもしれませんが、一方で、金融の知識のない人が不必要な金融商品を買わされなけなしの資産を失うかもしれない、こういう金融被害が広がることも懸念されています。 そこで、最初に麻生大臣
○清水委員 今お答えいただいたところでありまして、新型コロナ禍で、よもや自分がという方が生活に行き詰まり、生活保護の申請をせざるを得ないという状況にある。そういった場合に、保護の申請権が侵害されないこと、また侵害していると思われるような、疑われるような行為も慎むことということがこの四月七日の事務連絡に書かれております。重要なことは、五月八日には再度、そうしたことも現場では見受けられるので、再度対応を
○清水委員 申請がふえている自治体があるということであります。 厚生労働省は、四月七日に、新型コロナウイルス感染拡大防止のための生活保護業務等における対応についてという事務連絡を地方自治体の生活保護担当課へ発出しました。また、その後、五月八日にも、緊急事態宣言の期間延長を踏まえた生活保護業務等における留意点についてというのを発出されておられます。 これらの意図とその内容について、簡潔にお答えいただけますでしょうか
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 第十次地方分権一括法案について質疑をさせていただきます。 これまで九次の一括法案につきまして、我が党は、社会保障分野の施設設置管理の基準や、保育所及び高齢者、障害者施設等の人員配置基準など、国が責任を持つべき最低基準を、地方からの要望を提案として吸い上げ、規制緩和を繰り返す改正内容には反対してきました。また、本来は各府省所管の個別法の改正で措置すべき内容を
○清水委員 その上で給付を認めることはあり得る、こう答えているということは否定されませんでした。 持続化給付金は基本的にオンライン申請なんですが、確定申告の書類はＰＤＦ、ＪＰＧ、そしてＰＮＧの保存形式で送ることになっています。先ほどのケースで、代替する書類を添付して送った場合、内容が不備との理由で機械的に申請を却下するということではなく、その中身を確認した上で、不備があるとか不備がないとか、今言われた
○清水委員 効果があると判断すれば、それなりに対応していただくということでありましたし、仮にこの休業要請が長引けば、一回で終わりということではなく複数支給していくということも検討していくということが大事ではないかと思います。 持続化給付金については、やはり、申し込んだけれどもまだ振り込みがないという方、非常に問合せがふえております。きょうもテレビでやっていましたけれども、新橋あたりの焼き鳥屋さんは
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 きょうは、中小企業、小規模事業者、それからフリーランスを含みます個人事業主の方への持続化給付金の問題を最初に取り上げさせていただきたいと思います。 現在の持続化給付金は、今年度補正で総額二兆三千百七十六億円の予算で、約百五十万業者の申請を想定しているということでありました。今後、経済への影響次第では更に申請の増加も考えられるのではないかと思います。
○清水委員 今の御答弁は、要するに、いつまで増額した買入れを続けていくのかというのは市場次第だということだと思うんです。 一部のエコノミストからは、日銀が今後、現在の増加ペースでＥＴＦを買い続ければ、年内にもＧＰＩＦを抜いて世界最大の日本株の保有者となる可能性もあるのではないか、こう指摘しているわけです。 現時点で、日本銀行は幾らの日本の株式を保有しているのか、東証の市場規模から見てどの程度の占有率
○清水委員 そのように説明されるわけですが、株価が暴落しているときにこれは大規模に買入れするわけですから、一般的に見れば株価を支えるための株価対策じゃないかというふうに見られても仕方がないと思うんですね。 そもそも、日本銀行は、現在の増加ペースによるＥＴＦの買入れをいつまで続けるのかということなんですよね。政府が既に新型コロナウイルス対策に対して出口戦略を今後どうするのかということを検討し公表すると
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 日本銀行の金融政策、ＥＴＦ買入れについて伺います。 現在、日本銀行は、新型コロナウイルス感染症対策として、ＥＴＦ、上場投資信託、そしてＪ―ＲＥＩＴ、これは日本版の不動産投資信託、この買入れペースをそれぞれ、年間約十二兆円、年間約千八百億円に相当する残高増加ペースを上限に積極的な買入れをする方針に変更しました。一方で、原則的な買入れ方針としては、引き続き保有残高
○清水委員 私は、黒田総裁に金融規制そのものに対する評価をお伺いしたわけなんですね。 重ねて聞きますと、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が極めて不透明です。いつ収束するかわからない。今のままではリーマン・ショック時を超える雇用の喪失の可能性も懸念されております。各国政府や、イングランド銀行、ＥＣＢのような中央銀行が、なぜ雇用維持などの条件を企業への融資の条件に課しているのかということを考えていただきたいんです
○清水委員 政府の財政支出の拡大を支えるために中央銀行が国債を無制限に買い入れるというのは、やはりこれは財政ファイナンスだと指摘されても否定のしようがない措置だと言わなければならないと思うんですね。 また、日銀は、ＣＰ、コマーシャルペーパー、それから社債等の追加買入れ枠を大幅に拡大して、合計約二十兆円の残高を上限に買い入れることも決めました。これらは大企業の資金繰り支援を大幅に拡大するためのものです
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 法案に入る前に、昨日行われました政策決定会合での決定事項に関連して、日本銀行の黒田東彦総裁に質問をさせていただきます。 日銀は、政府の緊急経済対策により国債発行が増加することの影響も踏まえ、無制限に国債を買い入れる決定をしました。最近の国債の買入れ額は、年間八十兆円を大きく下回る額で推移してきたはずなんですね。今回なぜ無制限の買入れに踏み込む必要があったのか
○清水委員 今お答えいただきましたように、アメリカでは、大企業への支援をする際に、雇用を守ることなど、ちゃんと条件をつけているわけですね。実は、これはアメリカだけではなくて、欧州各国でも、公的な資金繰り支援などに条件をつけていると報じられております。 紹介しますと、イギリスでは、健全性監督機構、これはＰＲＡといいますが、政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い各種の施策を実施していることに鑑み、銀行
○清水委員 今、関係ないというふうにおっしゃいましたけれども、そんなことはありませんよ。このことによって租税回避が行われていたということで、財務省は、今国会で、その抜け道を防ぐ法改正をしたではありませんか。 そういう反省がないまま、これからもこうした特定投資業務を続けていくというのは問題があります。反省すべきです。 次に、危機対応融資について伺います。 新型コロナウイルスの影響を大きく受けている
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改定する法律案について質問いたします。 初めに、特定投資業務について伺います。 政投銀は、二〇一六年度に、特定投資業務としてソフトバンクグループに出資しました。英国企業、ＡＲＭホールディングスの買収を支援するために、劣後債を取得したわけです。その後、ソフトバンクグループが、ＡＲＭホールディングスの子会社の株式をグループ
○清水忠史君 私は、日本共産党を代表して、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。（拍手） 今、新型コロナウイルスの爆発的感染を阻止し、医療崩壊をとめるために必要なことは、外出の自粛、休業要請と一体の補償を行い、検査体制の強化と医療現場への本格的財政支援を行うことであります。このための方策と補正予算をつくることに政治の責任が問われているこの状況下で、なぜ国家戦略特区法の改正
○清水委員 非常に自由度の高いものだという御答弁をいただきました。 私は、リーマン・ショックの後に創設された離職者住居支援給付金、これを時限措置で復活させたらどうかという提案もさせていただきました。雇用が切られても住宅を失うことがないように、このような支援を、今言われましたように、都道府県や地方公共団体が支援メニューとしてつくった場合についてもこの臨時交付金を使えるように検討していただきたいと思うんですが
○清水委員 明確にお答えいただきました。 このたび、緊急経済対策で一兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が打ち出されました。これは、感染症拡大の防止、それから地域経済、住民生活の支援に加えまして、感染症の拡大の終息後においても、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できることを目的としている、そのために創設した。実施計画については、その地域の実情に合わせ、都道府県
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 限られた時間でございますので、ぜひ、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。 私は、四月七日の本委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に関連して、長崎県佐世保市のハウステンボスで起きた派遣切りと寮からの追い出しの問題について質問しました。 今回、当事者の方から直接相談を受け、話を聞いてまいりました。 屋外アトラクションを担当していたこの方は、三月十六日
○清水委員 恐らく、今の麻生大臣がおっしゃったのは、例えば居酒屋ならば、そこにお酒を納品している酒屋さんとかあるいはおしぼりのリースをしている業者だとか、そういうところの被害までなかなか補償できないじゃないかという意味でおっしゃられたと思うんですけれども、私はそういうところに対してもしっかり補償していくということが大事だと思うんです。 実は、国内でも、静岡県の御殿場市が、市内の自営業者、スナック、
○清水委員 その中で、中小・小規模事業者や個人事業主、またフリーランスの支援について伺いたいんですけれども、緊急事態宣言が発出されて、営業の自粛を求められても、例えば事業主からは、収入がなくなって生きていけない、こういう声がありますし、今月の家賃など固定費すら払えないといった悲鳴が上がっております。 実は、現在も営業を続けている東京都内の立ち飲み店の経営者がこう言っております。緊急事態宣言が出されているのに
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 四月七日に閣議決定されました政府の緊急経済対策の考え方について確認をさせていただきたいと思います。 経済対策の考え方に示されているのは、「感染症拡大の収束までの間、雇用・事業活動・生活を守り抜き、危機をしのぎ切る」と書かれております。この意味は、世界経済が直面している戦後最大ともいうべき危機で、中小・小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主などを
○清水委員 いろいろ経済対策をしっかりやるんだというお話でございましたが、ただ、派遣切りに遭って寮を追い出された人は、新型コロナウイルスの感染拡大が終息するまで待つというわけにはいかないんですよね、寮を追い出されちゃいますから。 二〇〇八年のリーマン・ショックの派遣切りのときも、職と住まいを同時に失うという事態が起きました。先ほども言いましたけれども、派遣村が全国各地でつくられたということですが、
○清水委員 承知しているということですけれども、これは地元で、リーマン・ショックのときにも派遣切りというのがありまして、派遣村というのもできましたよね、多くの労働者が本当に路頭に迷う。今、把握しているというふうにおっしゃったので、そのことについてどのように思われましたか。みずからの地元で派遣切りが発生した、このことについてどのように思われましたか。
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 新型コロナウイルス感染症が拡大し、この後、政府により緊急事態宣言が発出されるという極めて緊迫した状況のもとでの委員会質疑となりました。 地方創生ということを考えたときに、こういうときこそ、やはり地方での雇用の維持、確保、とても大事だと私は思うんですね。 実は、北村誠吾大臣の地元、長崎県佐世保市のハウステンボスで、この間、新型コロナウイルスの影響がありまして
○清水分科員 四年前に指摘してからも、この転落事案というのは解消されないどころか、二〇一九年度は十四件と逆にふえているということであります。 私が聞いたところでは、保育園児あるいは学生だけではなく、通勤途上の方々もかなりすき間転落をしているということなんですね。今、局長の方からは、体全体が落ちたものではないというふうにおっしゃっておられますが、実際にはけがをしている方もいらっしゃるわけなんですね。
○清水分科員 非常にすき間転落事案はふえておりまして、実は、ホームからの転落要因の約一割がすき間転落事案ということだと思うんですね。 写真をごらんいただきたいと思うんですが、こちら、大臣、資料はないんです、写真だけなんです、済みません。 これはＪＲ片町線の鴫野駅といいます。ごらんいただいたように、曲線半径が非常に小さくて、かなり曲がっている特殊な駅、ホームになっております。 ここではホームと列車
○清水分科員 日本共産党の清水忠史でございます。 初めに、ＪＲ鴫野駅のすき間転落事案について質問いたします。 駅ホームと列車のすき間から乗客が転落する、いわゆるすき間転落の問題についてですが、私が二〇一六年十二月にすき間転落の問題を取り上げた際、当時の国土交通大臣は、すき間転落事案について、二〇一六年度より把握すると答弁しました。 二〇一六年度から二〇一九年度まで、すき間転落事案の件数について
○清水委員 新型コロナによる滞納問題が発生するのは、地方税や国保税、年金保険料など社会保険料でも同じだと思うんですね。 厚生労働省と総務省においても、国税庁の指示文書の内容について同様の対応をしていただくことが大切だと思います。それを現場の職員に徹底するためにどのような対応を行うことを考えているのか。厚生労働省、総務省、それぞれ簡潔にお答えいただけるでしょうか。
○清水委員 やはり、問題ある投資の場合は、中止をするなど適切な対応が必要だと思います。事業の中立性の担保が不透明ではやはりだめだと思います。 ＩＦＣやＣＡＯの報告書、これは日本語訳ってつくっておられませんよね。ぜひ、その日本語訳も含めて、国民に問題点を明らかにしていくということを指摘しておきたいと思います。 次に、新型コロナ対策について確認をさせていただきたいと思います。時間が許せば、麻生大臣にも
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 私も十分間の持ち時間でございますので、ぜひ、政府参考人等におかれましては簡潔な答弁をお願いしたいと思います。 世界銀行グループの構成機関である国際金融公社、ＩＦＣ及び国際開発協会、ＩＤＡの基金に対する追加出資に政府が応じるための法改正について質問をいたします。 これまでＩＦＣが途上国で紛争となっている民間プロジェクトに融資をしてきたことについて確認
○清水委員 今、つまり、九割が損金算入と税額控除で戻ってくると。寄附をする企業の自己負担は一割で、あとの九割は国税、地方税ということがわかりました。 地方自治体は、企業からの寄附を募るためにＪＴＢのふるさとコネクトなどポータルサイトを利用しています。このサイトの運営者に対して手数料を支払わざるを得ません。さらに、広告料やこれに関する自治体職員の人件費など、この企業版ふるさと納税を成功させるためにさまざまな
○清水委員 今、地方創生の取組というふうに言われました。 実は、来年度税制改正で、企業版ふるさと納税の税額控除の上限が三割から六割に引き上げられます。企業にとっては、損金算入と合わせて寄附額の約九割が戻ってくるという仕組みがつくられるわけですね。 つまり、言いかえれば、寄附額の九割が国や自治体の税金を原資としている、そういうことで間違いないですか。百万円を寄附する、そのうちの九十万円は後から国と
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 私は、きょうは、企業版ふるさと納税制度について北村大臣に質問をさせていただきます。 地域経済を活性化させ、地方自治体の住民サービスを応援することは、疲弊する地域を再生するためには必要なことだと考えます。本来は、国からの交付税など予算措置で公的に財源を確保すればいいと思います。 そもそも、基礎的な住民サービスをカットしなければならないほど今地方自治体
○清水委員 日本の港湾は、やはり、アジアのハブ港という位置づけが国際的にも低いですよね。シンガポール、上海、釜山と比べて、寄港する欧米外国船籍は非常に少ないわけなんです。 こうした船の入港数をふやすためには、やはり、全体の貨物量をどうふやすのか。大体、トヨタの自動車でもマツダの自動車でも、九州からどんどん中国へ、釜山港を通じて輸出しているわけですよ。ですから、こうした国際コンテナ戦略港がそもそもそういう
○清水委員 ふえていないんですよね。減っているんですよね。それだけお金をかけても便数がふえていない。 先ほど、大水深コンテナバースのお話がありました。一斉に、十四メーターぐらいは必要だということで進めてきて、阪神港でも今十六メートルの大水深コンテナバースをつくりましたけれども、ふえていないんですよね。やはりこれは政策効果は乏しいと言わなければなりません。 韓国、釜山港への寄港便数は増加傾向にあるわけで
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 関税定率法等の一部を改定する法律案について、質問をさせていただきます。 国際コンテナ戦略港湾政策推進のため、外国貿易船が日本に寄港する際、その容積にひとしく課税するとん税及び特別とん税に今回特例を設けるということになりました。この政策は、二〇一〇年に阪神港及び京浜港が国際コンテナ戦略港湾として選定されて以来、寄港便数をふやすべく、国土交通省が進めてきたものです
○清水忠史君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改定する法律案に反対の討論を行います。（拍手） 新型コロナウイルスへの対応について、感染拡大防止と医療体制の拡充のために、思い切った財政措置が求められています。 とりわけ、経済活動の自粛を要請された企業や、子育てのために仕事を休まざるを得ない保護者に対する支援は欠かせません。貸付金利の引下げや雇用調整助成金を非正規労働者にも適用するなど
○清水委員 いろいろ言われましたけれども、それを講じてなお赤字なんですよ。赤字なんですね。 いろいろ子育て施策をやってきたと言いますけれども、幼稚園だとか保育園の無償化と言いますけれども、もともと住民税非課税世帯でいうと、新たに給食費の負担がふえて、むしろ困っているんです。 配付資料の二をごらんください。 これは、同じ調査から、母子家庭の収入及び支出の推移をあらわしたものであります。 消費税導入時
○清水委員 つまり、四万人から五万人が課税最低限以下のためにこの制度を受けられない。例えば、十七歳と十二歳の子を持つ母親の課税最低限は給与収入二百三十四万五千四百五十五円であります。 配付資料の一をごらんください。 総務省が実施した二〇一四年全国消費実態調査でこれは明らかになったんですが、母子世帯の平均実収入と支出の図でございます。 この図の勤め先収入を見ますと、先ほどの子供二人の家族構成でいいますと
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 所得税法等の一部を改定する法律案について質問いたします。 何分限られた時間でございますので、政府参考人におかれましては簡潔な答弁をお願いしたいと思います。 非婚、離婚、死別の区別なくひとり親控除が受けられることになったのは前進ですが、収入がそもそも低くて、新設の控除を利用できない世帯がいると思うんです。 今回の改正で、控除を利用できる非婚の一人親世帯数