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4件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2009-06-30 第171回国会 衆議院 総務委員会 第24号

清水参考人 お答えいたします。  今回の事業は、民営化して初めて不動産事業をできるようになった郵政グループといたしまして、極力開発リスクを軽減しつつ、さまざまなノウハウを取得するということで共同事業を選択してございます。ですので、共同事業としてふさわしい相手を選択する必要があったというところでございます。  そういった中で、大手不動産会社七社との共同事業、これが有効であろうということで、その観点で

清水弘之

2009-06-30 第171回国会 衆議院 総務委員会 第24号

清水参考人 お答えいたします。  選定につきましては、七社に提案をお願いして、そのうち一社が辞退されましたので、残りの六社から提案を受けました。その提案を受ける日程でございますけれども、三月の二日間に分けまして提案を受けました。その選定メンバー日本郵政郵便局会社それぞれから出ておりまして、計五名で選定しております。(保坂委員名前を言ってください」と呼ぶ)名前の方はちょっと差し控えさせていただきたいと

清水弘之

2009-06-30 第171回国会 衆議院 総務委員会 第24号

清水参考人 お答えいたします。  総務省への認可申請は、平成二十年四月十六日に行い、その後若干の修正がございまして、正式には四月二十八日に申請を行っております。それは、先生おっしゃられたとおりでございます。  一方、共同事業者選定につきましては、二十年の四月十七日に、相手方として住友不動産選定しております。ただ、その後、信託銀行選定、あるいは不動産信託契約などを初めとした譲渡契約の内容の細部

清水弘之

2009-06-18 第171回国会 衆議院 総務委員会 第22号

清水参考人 二点目の点についてお答えさせていただきます。  旧東京簡易保険総合健診センターにつきましては、公社時代平成十八年二月に将来の採算性が見込めないことを理由に施設等の廃止を決定し、平成十九年七月に営業を終了しております。  このセンターにつきましては、日本郵政公社業務等の承継に関する実施計画、いわゆる実施計画でございますけれども、これにおきましてグループ各社日本郵政公社から承継する資産

清水弘之

2009-04-07 第171回国会 衆議院 総務委員会 第12号

清水参考人 お答えいたします。  当該不動産に関しましては、先生おっしゃるように受益権持ち分七割を、譲渡先共同事業を進めておるわけでございますけれども、その譲渡先につきましては、国内不動産会社のうち、資本金連結売上高賃貸事業売上高のそれぞれ上位の複数の会社、これは七社でございますけれども、この七社の中から受益権評価額の最も高い数字を提示した住友不動産に決定したという次第でございます。  以上

清水弘之

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