2009-06-30 第171回国会 衆議院 総務委員会 第24号
○清水参考人 お答えいたします。 今回の事業は、民営化して初めて不動産事業をできるようになった郵政グループといたしまして、極力開発リスクを軽減しつつ、さまざまなノウハウを取得するということで共同事業を選択してございます。ですので、共同事業としてふさわしい相手を選択する必要があったというところでございます。 そういった中で、大手不動産会社七社との共同事業、これが有効であろうということで、その観点で
○清水参考人 お答えいたします。 今回の事業は、民営化して初めて不動産事業をできるようになった郵政グループといたしまして、極力開発リスクを軽減しつつ、さまざまなノウハウを取得するということで共同事業を選択してございます。ですので、共同事業としてふさわしい相手を選択する必要があったというところでございます。 そういった中で、大手不動産会社七社との共同事業、これが有効であろうということで、その観点で
○清水参考人 お答えいたします。 選定につきましては、七社に提案をお願いして、そのうち一社が辞退されましたので、残りの六社から提案を受けました。その提案を受ける日程でございますけれども、三月の二日間に分けまして提案を受けました。その選定メンバーは日本郵政と郵便局会社それぞれから出ておりまして、計五名で選定しております。(保坂委員「名前を言ってください」と呼ぶ)名前の方はちょっと差し控えさせていただきたいと
○清水参考人 お答えいたします。 総務省への認可申請は、平成二十年四月十六日に行い、その後若干の修正がございまして、正式には四月二十八日に申請を行っております。それは、先生おっしゃられたとおりでございます。 一方、共同事業者の選定につきましては、二十年の四月十七日に、相手方として住友不動産を選定しております。ただ、その後、信託銀行の選定、あるいは不動産信託契約などを初めとした譲渡契約の内容の細部
○清水参考人 二点目の点についてお答えさせていただきます。 旧東京簡易保険総合健診センターにつきましては、公社時代の平成十八年二月に将来の採算性が見込めないことを理由に施設等の廃止を決定し、平成十九年七月に営業を終了しております。 このセンターにつきましては、日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画、いわゆる実施計画でございますけれども、これにおきましてグループ各社が日本郵政公社から承継する資産
○清水参考人 今回の七〇%分の受益権譲渡の契約は、おっしゃるように八月八日に行ったものでございますけれども、価格としては七〇%分に対して五十億円でございました。
○清水参考人 お答えいたします。 当該不動産に関しましては、先生おっしゃるように受益権持ち分七割を、譲渡先と共同事業を進めておるわけでございますけれども、その譲渡先につきましては、国内不動産会社のうち、資本金、連結売上高、賃貸事業売上高のそれぞれ上位の複数の会社、これは七社でございますけれども、この七社の中から受益権評価額の最も高い数字を提示した住友不動産に決定したという次第でございます。 以上