2015-06-09 第189回国会 衆議院 環境委員会 第10号
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 原子力規制委員会が策定した新規制基準においては、まず炉心損傷を起こさないこと、また、万一炉心損傷が発生した場合でも、格納容器の破損を防止し、かつ、放射性物質が異常な水準で敷地外へ放出されることを防止することを目的として、各種の対策を要求しております。 これら各種の対策の中で、格納容器の破損を防止するための対策においてフィルターベントを用いる場合、放射性物質
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 原子力規制委員会が策定した新規制基準においては、まず炉心損傷を起こさないこと、また、万一炉心損傷が発生した場合でも、格納容器の破損を防止し、かつ、放射性物質が異常な水準で敷地外へ放出されることを防止することを目的として、各種の対策を要求しております。 これら各種の対策の中で、格納容器の破損を防止するための対策においてフィルターベントを用いる場合、放射性物質
○清水政府参考人 今、二つの裁判についての意見を求められたところでございますが、原子力規制委員会は、本件二つの裁判につきまして当事者ではございませんので、特段コメントする立場にはないというふうに思っております。
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 原子力規制委員会におきましては、原子力規制委員会の組織理念というものを定めまして、その中では、独立した意思決定、実効ある行動、透明で開かれた組織、向上心と責任感など、五つの原則を明確にしております。 その中の第一は、今申し上げましたように独立した意思決定ということでございまして、「何ものにもとらわれず、科学的・技術的な見地から、独立して意思決定を行う。」ということになっております
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 原子力規制庁幹部職員、いわゆる審議官以上の職員でございますが、現在九ポストございます。出身省庁別に見ますと、長官につきましては原子力規制庁採用、次長の私は環境省出身、審議官、部長級については経済産業省出身六名、それから旧ＪＮＥＳ職員一名となっております。 また、原子力規制庁職員全体の出身別内訳につきましては、現在約九百名の職員がおり、そのうち旧ＪＮＥＳ職員
○政府参考人（清水康弘君） ただいま先生から御指摘ありましたように、我が国の新しい規制基準につきましては、福島第一事故の反省に基づきまして、世界最高水準というような言い方をしておりますが、抜本的に見直し、例えばシビアアクシデント、重大事故に対する対応、あるいは、これまで入っていませんでした火山あるいは森林火災など項目を増やし、さらには地震あるいは津波などについての基準も強化しております。 そうした
○政府参考人（清水康弘君） 原子力規制委員会については、新しい新規制基準の適合性の審査を行っておりますが、その結果については国民に分かりやすく説明するように努力しております。 以上でございます。
○政府参考人（清水康弘君） 原子力に関わる情報の開示についての御質問でございます。 原子力規制委員会におきましては、組織理念において、意思決定のプロセスを含め、規制に関わる情報の開示を徹底するということを定めておりまして、透明性の確保を図ることは極めて重要なことであると認識しております。これを具体化するために、原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針などを定めております。これに基づきまして
○政府参考人（清水康弘君） 先生の御地元で大変先進的な活動が行われているということに敬意を表したいというふうに思います。 御指摘のとおり、環境を学習するための施設につきましては、ＮＧＯ、ＮＰＯ、企業などの民間団体、あるいは学校、教員、ボランティアなど、様々な主体が関わり、地域に開かれた形で運営されることが望ましい側面があるというふうに認識しております。 そのような観点から申し上げれば、地域に根差
○政府参考人（清水康弘君） お答え申し上げます。 環境省といたしましては、水俣病の原因企業の株式譲渡につきましては、水俣病被害の補償や救済が確保されるという観点から、水俣病特措法の規定に基づき環境大臣としての判断をしっかり行うことが重要であると認識しているところでございます。さらに、現状、株式譲渡のための環境大臣承認の要件が整っている状況にはないと認識しております。こういうことを勘案いたしまして、
○政府参考人（清水康弘君） お答え申し上げます。 今回の議員修正につきましては、提案者であられます西田譲議員から、今先生御指摘あったような形で、水俣病特措法の枠組みを維持するものであるというような御発言があったということは承知しております。 環境省といたしましては、水俣病問題の解決に向けて自らの役割をしっかり果たしていくことが重要であると認識しておりまして、今回の議員修正によって水俣病特措法の株式譲渡
○政府参考人（清水康弘君） お答え申し上げます。 今回の会社法改正につきましては、これが水俣病の原因企業に適用されるかどうかにかかわらず、特措法の環境大臣承認の要件が何ら変更されるものではないところ、環境省といたしましては、水俣病の補償、救済の観点から、水俣病の原因企業の株式譲渡につきましては、被害の補償や救済が確保されるよう、特措法に基づき環境大臣としての判断をしっかり行うことが重要であると認識
○清水政府参考人 お答えします。 環境省といたしましては、今回の修正案は、議員立法である水俣病特措法の制定にかかわられた議員の方々のお考えに基づき提出されたものと認識しております。 環境省としては、水俣病問題の解決に向け、みずからの役割をしっかり果たしていくことが重要であると認識しておりまして、提出された修正案によって水俣病特措法の株式譲渡に係る環境大臣の承認手続について何ら変更がなされるものではなく
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 一万キロワット以上の出力を有する風力発電所を新設する事業、それから既存の風力発電所に一万キロワット以上の発電設備を増設、リプレースする事業につきましては、陸上、洋上といった立地場所にかかわらず、第一種事業として、法律に基づく環境影響評価手続が義務づけられております。また、七千五百キロワットから一万キロワットまでの風力発電所の新設または増設の事業につきましては
○政府参考人（清水康弘君） グリーンニューディール基金事業でございますが、これは、平成二十三年度からは、地震とか台風などによる大規模な震災に備えまして、都道府県等が地域の実情を踏まえて、避難所や防災拠点などに太陽光発電等の再生可能エネルギー施設と蓄電池を導入する場合、これに補助することによりまして、災害に強く環境負荷の少ない地域づくりを支援する、そういう形にしております。 このチェック体制でございますが
○政府参考人（清水康弘君） 環境省といたしましては、チッソ株式会社における事業子会社、ＪＮＣ株式会社の株式譲渡のタイミングについては何ら検討しておりません。株式譲渡につきましては、水俣病特措法上、救済の終了及び市場の好転まで、暫時凍結することとされており、当面これを検討する考えはございません。
○政府参考人（清水康弘君） お答え申し上げます。 地球温暖化対策税でありますが、これは我が国の温室効果ガスの排出量の約九割を占めるエネルギー起源ＣＯ２の排出削減を図るため、化石燃料に対して、その使用される際のＣＯ２排出量に応じた課税を行い、その税収をエネルギー起源ＣＯ２の排出抑制対策に充当する制度として、納税者の理解を得ながら平成二十四年十月に導入されたところでございます。この税は、ＣＯ２排出量に
○清水（康）政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、環境金融を拡大していく上で、地域金融機関の役割は極めて重要でございます。地銀や信金が大きな役割を果たしていくということが地域経済の活力にもつながる、かように考えております。 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入を背景にいたしまして、地域金融機関に対する融資ニーズが高まっておりますが、一方、融資経験の乏しさ、あるいはノウハウの
○清水（康）政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、低炭素社会の構築のためには、自立分散型のエネルギーの導入を初め、地域の特性に応じた取り組みによる対策の深掘りが重要であり、地方公共団体との連携が極めて重要というふうに認識しております。 この観点から、環境省においては、自治体職員向けの研修を実施しているほか、防災拠点への再生可能エネルギーの導入を進めるグリーンニューディール基金による支援
○政府参考人（清水康弘君） お答え申し上げます。 今の御質問でございますが、石綿健康被害救済制度で平成二十三年度末までに認定され給付を受けることになった六千二百四十五人を対象に、職業歴なども含めたアンケート調査を行っております。その結果によりますと、対象者六千二百四十五人中五千四百七十六人から回答が寄せられ、そのうち百三十九名の方が職業分類で教員と回答されております。その百三十九人中、中皮腫で認定
○政府参考人（清水康弘君） お答え申し上げます。 地域低炭素投資促進ファンド創設事業、この事業、平成二十五年度に創設いたしまして予算十四億円ということでございます。出資となる案件の選定は、公募により選定しました基金設置法人が行っております。 現時点で三件に出資を決定しております。一番目が、収益の一部を地域社会に還元するソーシャルビジネスとして行う太陽光発電事業、二番目が、これは群馬県の飲料工場敷地内
○政府参考人（清水康弘君） お答え申し上げます。 まず、世界における我が国の環境ビジネスの位置付けでございますが、世界中で、環境関連技術の出願人国籍別の特許公開数というものがございます。これで見ますと、日本は四万件ということで世界の中で第一位でございます。我が国の企業の環境技術は高い競争力を持っているというふうに認識しております。 次に、我が国の環境ビジネスの成長の見通しでございますが、環境省におきましては
○清水政府参考人 これは我が方で統計をとっておりますが、産業分類の中から環境ということで該当するものをピックアップしております。例えば自動車産業の中でいえば、低公害車であるようなハイブリッド車であるとか燃料電池自動車など、そういった全産業分類の中から環境に該当するものをピックアップした、そういうものでございます。
○清水政府参考人 お答えいたします。 環境省におきましては、環境産業の市場規模あるいは雇用規模の調査を行っております。またさらには、環境産業の業況を把握するための調査、いわゆる環境短観というふうに申しておりますが、こういった調査をしております。こういった調査に基づきましてお答えしたいと思います。 まず、環境産業の市場規模でありますが、平成二十三年に八十一・七兆円ということで、大体この十年間、一・
○政府参考人（清水康弘君） 地球温暖化対策税につきましては、エネルギー起源のＣＯ２の排出抑制対策に充当する制度として、納税者の理解を得つつ昨年十月に導入されたところでございます。今後、段階的に税率引上げが予定されているところでありますので、まずはこの形で定着させていくことが重要と考えております。 一方、森林吸収源対策につきましては、先ほど御説明ありましたが、与党平成二十五年度税制改正大綱におきまして
○政府参考人（清水康弘君） お答え申し上げます。 地球温暖化対策税でございますが、平成二十四年十月から三段階に分けて段階的に導入されることとなっております。年間の税収額は、平成二十四年度は半年分で約四百億円、平成二十五年度は約九百億円、平成二十六年度からは約千七百億円、平成二十八年度以降は予定された税額がフルに導入されることとなり、約二千六百億円と見込んでおります。この税収はエネルギー対策特別会計
○政府参考人（清水康弘君） 温暖化対策税ということで申し上げますと、税収によって省エネルギー機器や再生可能エネルギー設備の普及促進が進むということで、環境投資が拡大し、新たな市場や雇用が創出されるという面がございます。また、化石燃料の消費量、すなわち輸入額が抑えられるというような効果もあって、国内の産業活性化に寄与する面があるというふうに思っております。また、エネルギー集約産業についてはマイナスの影響
○政府参考人（清水康弘君） 環境省の請負先の研究での試算ではありますが、その研究に基づきまして御説明したいと思います。 これは一定の前提の下に行っておりますが、温暖化対策のための税による価格効果とそれから財源効果を併せてＣＯ２の削減効果を計算しております。二〇二〇年におきまして、量にして約六百万トンから約二千四百万トン、一九九〇年比ではマイナス〇・五％からマイナス二・二％分のＣＯ２削減の効果が見込
○清水政府参考人 温暖化の削減目標についてお答えいたします。 地球温暖化の防止は人類共通の課題であり、温室効果ガス排出量の削減には、引き続き国を挙げて長期的、計画的に取り組む必要があるというふうに考えております。 革新的エネルギー・環境戦略におきましては、「本年末までに、二〇一三年以降の「地球温暖化対策の計画」を策定し、国民及び国際社会に対して示していく。」とされております。このため、計画の策定