2014-06-03 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人（清木孝悦君） 地方公共団体におけます教育振興基本計画の策定状況でございますが、まず都道府県につきましては、今年の二月現在で四十七のうち四十六で策定がなされております。また、市町村につきましては、昨年七月現在で千七百四十のうち千二十九、五九％に当たりますが、におきまして策定がなされております。 また、策定名義でございますが、都道府県と政令指定都市の状況を文部科学省としては把握をしておりますが
○政府参考人（清木孝悦君） 地方公共団体におけます教育振興基本計画の策定状況でございますが、まず都道府県につきましては、今年の二月現在で四十七のうち四十六で策定がなされております。また、市町村につきましては、昨年七月現在で千七百四十のうち千二十九、五九％に当たりますが、におきまして策定がなされております。 また、策定名義でございますが、都道府県と政令指定都市の状況を文部科学省としては把握をしておりますが
○清木政府参考人 御質問の、平成十八年六月二日の教育基本法に関する特別委員会におけます当時の安倍内閣官房長官の答弁でございますが、そのまま読ませていただきます。 「この原文につきましては、いわば皇運という言葉がされていたり、いわば新憲法の理念、教育基本法が制定されたときにはまだ旧憲法でありますが、既に新憲法はつくられていたわけでありますが、その中で新たな教育の理念を定めたものが教育基本法である、このように
○清木政府参考人 御質問の、平成十二年五月二十二日の衆議院決算行政監視委員会におけます当時の森内閣総理大臣の答弁でございますが、「いわゆる超国家的主義、あるいは国の命令で何をしてもいいんだとか、そういう考え方は当然否定すべきものだというのは当然じゃないですか。」という内容でございます。
○清木政府参考人 御質問の昭和二十三年六月十九日衆議院本会議におけます当時の森戸辰男文部大臣の発言でございますが、「思想的に見まして、教育勅語は明治憲法を思想的背景といたしておるものでありますから、その基調において新憲法の精神に合致しがたいものであることは明らかであります。教育勅語は明治憲法と運命をともにいたすべきものであります。」という内容でございます。
○政府参考人（清木孝悦君） 御指摘のとおり、教育においてＩＣＴを活用することは、子供たちの学習への興味、関心を高め、分かりやすい授業や子供たちの主体的な学びを実現する上で効果的であり、確かな学力の育成に資するものでありますことから、大変重要であるというふうに考えております。 文部科学省といたしましては、昨年度まで学びのイノベーション事業といたしまして、学校におけるＩＣＴ活用の実証研究を実施をしてきたところでございまして
○政府参考人（清木孝悦君） ただいま先生から御指摘ございましたように、この来年度からスタートいたします職業実践専門課程につきましては、その認定校を中心として更に質保証や向上の取組を推進するために、平成二十六年度予算案におきまして、職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業といたしまして一億八千万円を計上しているところでございます。 この事業におきましては、先ほど申し上げました、企業
○政府参考人（清木孝悦君） 職業実践専門課程でございますが、これは平成二十三年の中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」において提言されました高等教育における職業実践的な教育のための新たな枠組み、その先導的試行でございまして、企業等との連携を通じまして実践的な職業教育に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が認定して奨励することによりまして、専門学校における職業教育
○清木政府参考人 お答え申し上げます。 産業構造の変化を踏まえまして、成長産業に労働力をシフトしたり、また、女性の方の育児休暇からの円滑な職場復帰などの活躍の支援を含めまして、社会人の就労、キャリアアップ、それからキャリアチェンジを促進したり、また、多様な教育ニーズに応えるためには、社会人や女性の学び直しの機会をより一層充実することが大変重要だと認識しております。 昨年六月に策定されました日本再興戦略
○清木政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一〇年、平成二十二年度の公財政教育支出総額のＧＤＰ比につきましては、奨学金等の教育機関以外に対する支出を含めた数字で見ますと、ＯＥＣＤ諸国の平均が五・八％であるのに対しまして、我が国は三・八％となっているところでございます。
○清木政府参考人 お答え申し上げます。 刑務所や少年院などの矯正施設における高卒認定試験につきましては、平成十九年度から、法務省と連携いたしまして、受験希望者のいる施設内で実施をしているところでございます。 平成二十四年度におけます状況を申し上げますと、全国で百一の施設の八百七十八人が受験をいたしまして、二百五十人が全科目合格者となっております。また、平成十九年度からこれまでに合計四千六百四十九名
○清木政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省の国民生活基礎調査、これは三年ごとの調査でございますが、子供の貧困率は、平成十五年に一三・七％、平成十八年に一四・二％、平成二十一年に一五・七％と上昇しており、低所得者層の家庭が増加傾向にあると承知をしております。
○政府参考人（清木孝悦君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、学校、家庭、地域が連携して社会全体で子供たちを守り育てていくと、これは大変大事なことでございまして、その際には関係団体や関係機関の中には学習塾も含まれると考えておりまして、先生おっしゃいましたとおり、大分県豊後高田市や大阪府大東市においては土曜日に学習塾の協力も得て学習支援を行っているという例もございます。 このような取組例を
○政府参考人（清木孝悦君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、学校施設は、子供たちの学習、生活の場であると同時に、災害時には地域の避難所としての役割を果たすことから、備蓄倉庫、自家発電設備、スロープ、トイレ、空調設備などの防災機能や避難所機能の強化は大変重要でございますが、御指摘いただきましたとおり、必ずしも十分整備されていないという現状にあるところでございまして、また東日本大震災におきましても
○政府参考人（清木孝悦君） 御指摘のとおり、東日本大震災の際には多くの学校が避難所になりましたが、その際に電気や水の確保など様々な課題が見られたところでございまして、文科省といたしましては、公立学校施設の施設整備基本方針におきまして、貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置などの整備により防災機能の強化が必要ということを規定いたしまして、各地方公共団体の取組を促しております。また、このために、先ほど申
○政府参考人（清木孝悦君） 先生御指摘のとおり、学校は児童生徒の安全確保と同時に災害時に地域の避難所になるものですから、建物本体、構造体だけではなくて天井や照明などの非構造部材の耐震化も急ぐ必要があるというふうに考えております。 一方で、御指摘のとおり、本体の耐震化は随分進んでまいりましたが、非構造部材の耐震化はそれに比べて遅れているという現状にございまして、学校設置者に対しましてその点検、対策の
○政府参考人（清木孝悦君） お答え申し上げます。 先生御指摘の、原発警戒区域等にあった学校で仮設等で学んでいるという学校についての本校舎の復旧についてのお尋ねかと存じますけれども、御承知のように、本校舎につきましては、これまで警戒区域等にあったために災害復旧のための現地調査もまだ着手できないというふうな状況にございましたけれども、区域の見直し等によりまして、そういうことが、調査等が可能になるという
○清木政府参考人 お答え申し上げます。 公立小中学校施設につきましては、第二次ベビーブームに合わせて建てられた建物など、建築後二十五年以上を経過した建物の面積が全体の約七割となるなど、老朽化が大きな課題となっているところでございます。 現在は、主に昭和四十年代前半ごろに建てた建物の建てかえがなされているところでございますが、今後、学校施設建築のピークが昭和五十年代でございましたので、近い将来、こうした
○清木政府参考人 お答え申し上げます。 公立高等学校につきましては、一般財源で措置されているところでございますが、同時に、緊急防災・減災事業債という事業がございまして、これは地域防災計画上の避難所になっているような場合に適用されるものでございますが、これを活用いたしますと、約七割が交付税措置がなされまして、実質的な地方負担が三〇％となるというふうな措置もございますので、こういう措置の活用も含めまして
○清木政府参考人 お答え申し上げます。 公立学校施設の耐震化についてでございますが、文部科学省といたしましては、平成二十七年度までのできるだけ早い時期に完了させるという目標を定めているところでございます。 先生先ほどおっしゃいましたが、公立小中学校の耐震化率は、昨年四月現在で八四・八％でございますが、平成二十五年度予算案、これが成立いたしまして執行いたしますと、約九四％になる見込みでございます。
○清木政府参考人 公立学校施設の耐震化事業に係ります地方財政措置についてでございますが、これは東日本大震災以降充実化されておりまして、また、他の事業より優遇された措置が講じられているところでございます。 例えば、Ｉｓ値〇・三未満の耐震補強事業の場合でございますと、事業費の三分の二が国庫補助の対象でございますが、残りの三分の一の地方負担に対しまして地方財政措置が講じられまして、最終的な実質的な地方負担
○清木政府参考人 耐震化についてのお尋ねでございますが、平成二十四年度補正予算におけます公立学校施設の耐震化関連予算といたしましては千百十九億円を計上いたしておりまして、公立小中学校において約二千棟の耐震化が実施され、この補正予算執行後の耐震化率は約九三％になる見込みでございます。 また、二十五年度当初予算案におきましては九百六十一億円を計上いたしておりまして、公立小中学校において約千二百棟の耐震化
○清木政府参考人 先生御指摘のとおり、学校施設は地域住民の避難所としての機能も果たすことから、防災機能の強化は大変重要でございますが、御指摘のとおり、必ずしも十分に機能が強化されていないという現状がございます。 このため、文部科学省といたしましては、防災機能強化事業という事業を平成二十四年度に創設いたしまして、公立学校に貯水槽や自家発電設備、備蓄倉庫、トイレなどを整備する際に補助を行っているところでございます
○清木政府参考人 先生御指摘のとおり、学校施設におきまして、障害のある児童生徒を受け入れ、支障なく学校生活を送ることができるよう配慮することは大変重要なことでございまして、そのためにバリアフリー化を進めるということも大変大事なことだと考えております。 このために、公立小中学校等におきますスロープ、エレベーター、自動ドアなどのバリアフリー化に係る施設整備につきまして、公立学校施設整備費の中で国庫補助
○清木政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、同系列のメーカーによる一者応札の例があるというのは御指摘のとおりでございます。 このような現状につきましては、競争性確保という観点から望ましくないと考えておりますので、今後、競争入札資格の緩和など、一層、国立大学法人に徹底するように要請してまいりたいと考えますが、一方で、同系列メーカーによる一者応札であることのみをもちまして直ちに談合であるというふうに
○政府参考人（清木孝悦君） お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、非構造部材につきましては、構造体に比べまして耐震化の取組が遅れているという現状がございます。構造体につきましては二十七年度までの早期の耐震化完了を目指しておりますが、非構造部材、様々なものがございますけれども、中でも致命的な事故の起こりやすい屋内運動場等のつり天井等、これにつきましては、東日本大震災におきまして児童生徒がけがをするという
○清木政府参考人 実は、この冊子の作成過程で、横浜市の教育委員会の関係者にも協力をいただいたところでございまして、先生御指摘のとおり、横浜の学校で使われているということにつきましては承知をいたしております。 また、先生から御指摘ございましたように、この冊子も含めまして、私ども作成しておりますものが十分学校で活用されるよう、今後とも、学校での活用状況も含めまして、十分把握をしてまいりたいというふうに
○清木政府参考人 お答え申し上げます。 省エネルギー法もございまして、学校もその対象になるものでございますので、学校において一人一人の教職員や子供たちが省エネ活動に積極的に取り組むということは、大変重要なことであると考えております。 このため、文部科学省としましては、パンフレットの作成、配付や講習会の実施などを行ってまいりましたが、ただいま先生から御指摘のように、ことし三月には「学校でできる省エネ
○政府参考人（清木孝悦君） 学校施設面での安全対策についてお答え申し上げます。 御指摘のように、竜巻・突風対策といたしましては、窓ガラスを強化ガラスにしたり、あるいは飛散防止フィルムを張る、さらに窓枠を強化するというふうな対策が考えられまして、これらの対策に資する整備につきましては、文科省では、本年度、防災機能強化事業という事業を創設いたしておりまして、その中で支援することとしてまいりたいと考えております
○清木政府参考人 お答え申し上げます。 公立学校施設におけます突風、津波対策でございますけれども、御指摘のように、本年度、防災機能強化事業という事業を創設いたしまして、先生御指摘の強化ガラス、割れてもとがらないような強化ガラスがございます、その強化ガラスにつけかえるなどの安全対策、これも、この防災機能強化事業におきまして、突風、津波対策に資する整備という形で支援することとしていきたいと考えております
○清木政府参考人 お答え申し上げます。 これは小中高等学校でございますが、文部科学省が実施いたしました学校施設バリアフリー化の実態調査によりますと、スロープ、障害者トイレなど、何らかのバリアフリー対策が施されている学校の割合といたしましては、平成十八年七月現在が約七八％、平成十九年七月現在が約八一％、そして平成二十二年七月現在が約八三％という形で、だんだん増加してきているという状況でございます。
○清木政府参考人 公立小中学校のいわゆる余裕教室の、これは平成二十一年五月現在の状況でございますが、全国で約六万一千室ございまして、そのうち九九・一％に当たります約六万五百室が何らかの形で活用されております。 この活用されているもののうち、九四・三％に当たります約五万七千室が学校施設として活用されておりました。このうち、約五万六百室が児童生徒のために、例えば学習方法、指導方法の多様化に対応するための