2003-05-13 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
○参考人（清成忠男君） 今のところ各大学で学生に対するキャリア支援、キャリア形成の支援というのはほとんど進められていないという状況であろうと思います。しかし、エクステンション部門でありますとか、そういうところで試みが始まっているということでございます。 実は、私どもではこの四月からキャリアデザイン学部というのをスタートさせたわけです。これは学生のキャリア支援に当たるプロを育成しようというものでございます
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2003-05-13 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
○参考人（清成忠男君） 大学院生の多様化という現象が今進んでおります。従来型の研究者養成というものだけではなくて、文系、理系大分違いますけれども、理系等では例えば修士課程まで進むというのはもう職業上必要な課程になっているということがあるわけでございます。そのほかに最近では高度職業人教育、専門職大学院というものもスタートしているというわけでありまして、大変内容が多様化しているということがございます。したがって
2003-05-13 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
○参考人（清成忠男君） 法政大学の清成でございます。 先ほども御指摘のございました検討会議におきます最終報告につきましては、日本育英会の評議員会でも十分に検討したところでございます。今回の日本学生支援機構は、日本育英会の奨学事業をより良い、より発展的な形で継承するという点で大変評価すべきであるというように思っております。 日本育英会の奨学事業は、今後ますますその重要性を増すのではないかというように
1999-11-11 第146回国会 衆議院 商工委員会 第4号
○清成参考人 やはり、教育問題がこういうベンチャーとか中小企業の理解にとって大変重要だと思うんですね。一般中小企業のことを中学とか高校とかの政治経済なんかの教科書では非常に暗く書いてしまっているんです。ですから、まず、中等教育を終えた段階で、企業家になろうとか、あるいは中小企業を始めようとか、中小企業に勤めようなんということは全く思わなくなってしまう。そして大学に入って、教育ママに、一流企業に勤めなさい
1999-11-11 第146回国会 衆議院 商工委員会 第4号
○清成参考人 御質問が二つございました。 一つは創業の意義ということでございます。 日本では、この十年ほど創業が相当に減っている、創業率が低下しているということが言われるわけであります。残念ながら、日本には創業を的確に把握する統計はございません。ございませんけれども、個人企業の数でありますとか法人企業の数から見ますと減少しておりますから、したがって、廃業が創業を上回っているということになるわけであります
1999-11-11 第146回国会 衆議院 商工委員会 第4号
○清成参考人 法政大学の清成でございます。 きょうの私の御報告はレジュメのとおりでございますけれども、最初に基本認識といたしまして、中小企業の評価といいましょうか、構造改革でありますとか新しい産業創出の先兵は中小企業、ベンチャーであるということを申し上げておきたいわけであります。それは、諸外国の統計等を見ておりましても、雇用増というのは中小企業、ベンチャーというのが貢献しておりまして、大企業セクター
1988-12-09 第113回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第5号
○参考人（清成忠男君） 東京一極集中の問題でございますけれども、やはりグローバルな中での東京という位置づけが今必要であるということでありますから、東京の発展と地方の発展がトレードオフであるということではないというふうに私も思っております。 例えば、先月ちょっと学会でソウルに行きましてやや驚いたんですが、大変立派なコンベンション施設ができている。東京をはるかに上回るような立派な施設ができているということでありますし
1988-12-09 第113回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第5号
○参考人（清成忠男君） 第一点でございますけれども、北海道でございますとか鹿児島、沖縄の場合に県民総支出に占めます財政の割合が四〇％、あるいはそれに近い比率になっているわけでございます。これは先ほど申しましたように、生産機能が弱いということから域際収支が大幅赤字になる、それを財政で補てんするという構造ですね。この財政で補てんするという場合、公共投資が含まれるわけでありますけれども、この公共投資をいたしましても
1988-12-09 第113回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第5号
○参考人（清成忠男君） 清成でございます。 私に与えられましたテーマは、地域経済社会における地域産業の果たす役割ということでございまして、地域産業をどのように強化するかということであろうかと思います。 最初に、事実といたしまして、地域間の格差が拡大しておるということでございますが、これは周知の事実でございますので、この格差の拡大ということが具体的にいかなる意味を持つかということを少し申し上げたいわけでございます
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