1967-07-20 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第23号
○淺野政府委員 この衛星、宇宙関係の開発になりますと、技術者の皆さんの専門、それから研究所のそれぞれの特徴、こういったものを生かしながら当面はやっていく、こういう方向をいま考えております。そういった面から、一元的とは申しましても、一カ所に全部資金を集めてやるというのではなしに、研究項目を相談し合いながら、重複を避けて、それぞれの研究機関の特徴を生かしながらやっていく、こういう方向をいま打ち合わせております
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1967-07-20 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第23号
○淺野政府委員 衛星の開発は、御存じのように打ち上げ部門でございますロケットの関連事項でございますが、関連いたしますので、国の方針としましてのロケット部門と調査をとりながら、現在開発に努力いたしております。衛星の開発の一応現在の目標としましては、四十四年中にたまをつける、この目標のもとにただいま努力中であります。ただロケットとの関連等から、どの程度のたまの大きさにするか、高さをどの程度にするか、こういった
1967-07-20 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第23号
○淺野政府委員 本年度の予算におきまして、ただいまお話しのように五億円いただいております。そのうち国庫債務が二億七千万円であります。これによりましてスペース・チェンバー及び基礎的な環境試験設備を設置することにいたしております。研究の内容につきまして、現在郵政省と電電公社、ＮＨＫ、国際電電の四者が通信衛星に関係いたすわけでありますが、御趣旨のように重複しないよう現在通信放送衛星研究開発連絡協議会というものを
1967-07-12 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第21号
○浅野政府委員 カーラジオの件でございますが、自動車についておるものからは取るべきではないか、こういうお話でありますが、当初自動車から取り始めましたのは、これは二十五年でありますか、現在の放送法が出発しました当初でありまして、そのころにおきます自動車とい４のは非常に高価なものでありましたし、庶民とは関係なかったものであります。したがいまして、聴取料の取り方といたしまして、これも法律から先の問題でありますが
1967-07-12 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第21号
○浅野政府委員 実は、この「普及発展の現況にかんがみ、」と申しますのは、ラジオの普及率にテレビがほとんど近づきました。したがいまして、ラジオだけを持っておる方はほとんどなくなりました。そういった面から、そういったラジオだけを持っておる方はこの際、手数の省略その他等によりまして契約はしてもらわないというふうにいたしました、こういう内容であります。したがいまして、いまおっしゃいましたように、なるほど書き
1967-07-05 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第19号
○淺野政府委員 乙によります収入が七億二千万円の予定でありますが、そのうち取り集めるために要しますお金が三億八千万円かかる予定であります。
1967-07-05 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第19号
○淺野政府委員 九九・七％といい、九五・五％と申しましても、実際のところはほとんど変わりはない、かように私どもは考えております。何と申しましても出てまいりますものが電波でございまして、全然到達していないところもございますが、カバレージ外においても電波はやっぱり到達いたしております。ただ到達いたしております末端の評価でございますね。この絵はどの程度であるか、厳格に解釈いたしますと、それが九五・五にもなりますし
1967-07-05 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第19号
1967-06-30 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第18号
○淺野政府委員 建設経費におきましては、大体送信関係で三割強、場合によっては五割近いものもございますが、大体三割強のアップ、こういうふうに判断いたしております。これは送信関係でございます。それからエリアの点につきましては、Ｖで出しております分の大体五分の一から六分の一、場合によっては、場所によりまして十分の一になる場合がありますが、大体五、六分の一、かように判定しております。
1967-06-30 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第18号
○淺野政府委員 現在やっております試験の内容でありますが、第三十八チャンネルに当たります六百二十三メガ帯を使いまして、十五キロ二つでありますが、三十キロワットのクライストロンを使用いたしております。その実験の内容といたしましては、送信設備関係、受信設備関係、電波伝播関係、この三つを実験項目といたしております。お話しのように、三十キロのエリアでありますが、現在十キロの分と三十キロの分と二つ試験をいたしておりますが
1967-06-30 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第18号
○淺野政府委員 昨年の四月三十日に徳島に、御存じのようにＵの大電力の予備免許をいたしまして、ただいままで実験をいたしております。大体その結果につきましてはごく近々、場合によっては一両日中に出てくるもの、ＮＨＫにおいてまとまるものと考えております。ただ同時に、都市の減衰、こういった面は別途電波監理局みずからやっておりますので、これと合わしたものによって、初めて徳島の実験の結果がまとまる予定でございます
1967-06-29 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
○淺野政府委員 おっしゃるとおりでございます。
1967-06-29 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
○淺野政府委員 この四月から大幅に免除をいたしました際に、テレビのカバレージ外にありますものにつきましては、大体その際に免除されたものと思います。十七万六千でございます。したがいまして、現在残っておりますものがカバレージの重なっております中が大半ではなかろうか、かように思います。詳細につきましては私ども資料を持っておりません。
1967-06-29 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
○淺野政府委員 ただいま政務次官の申されました点で申し上げることはないわけでありますが、現在テレビの普及率、契約数は約二千万に近づいております。ラジオが九九・七％のカバレージでありますのに対しまして、テレビが九五％に達しております。かねてから当委員会におかれましても、近づいた場合には乙を廃止してもいいのではないか、こういった御意見もございましたし、私どものほうにおきましても、そういう態勢でおった次第
1967-06-27 第55回国会 衆議院 運輸委員会 第18号
○淺野政府委員 電波関係といたしましては、受信設備から発する障害の場合以外は私どもは対象にいたしておりません。飛行機から発する分につきましては、直接処置のしかたがないわけであります。
1967-06-27 第55回国会 衆議院 運輸委員会 第18号
○淺野政府委員 現在、飛行場周辺の方たちがテレビ、ラジオの聴視につきまして非常に御不便であることは、十分私どもも存じております。ただ、非常に困っておりますのは、たとえば高速道路の周辺、それから大きなビルが建ちますとそのすぐ裏側で同じような問題が出てまいっておるわけでございます。したがいまして、電波関係全体として見てみますと、公害の問題になるわけであります。ただ、おっしゃいますように、特に飛行場周辺につきましてはその
1967-06-08 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第12号
○淺野政府委員 よくわかりませんが、しかし、設備自身の品位を落とさない、こういった面からならばいいのではないかと思います。
1967-06-07 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
○淺野政府委員 ただいま三熊技師長から御説明申し上げましたように、現在外国から参っております混信源というところを見てみますと、中共、北鮮、韓国、ソ連、こういったところであります。このうちＩＴＵに入っておりますところに対しては、国際条約にきめております手続に従いまして、相手国主管庁に対しましてそのつど抗議をいたしております。それによりまして直してくる場合もありますが、なかなか当方の申し入れどおり変えてこない
1967-06-07 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
○淺野政府委員 ただいま会長からお話がございましたように、二十五年の放送法制定当時の状況並びに現行法の解釈上、特に丁重に現在まで保護的な立場で解釈をしたおった次第でありますが、現状におきましてはそういった点もまた考え方を変える必要がある、こういった点から、法解釈の面においても十分この点は解決できるものと考えております。したがいまして、来年度の予算編成期までにはよい方法を出すよう、現在検討いたしております
1967-06-07 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
○淺野政府委員 ただいまＮＨＫから御説明申し上げましたとおり、四十年度決算からかようにいたしているよう十分報告を受けております。
1967-06-02 第55回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○淺野政府委員 私、実はその点はいままで存じませんが、どういうふうにやっておりますか、民間放送連盟は、民間放送事業者がお金を出し合って、相互の研究、勉強をいろいろやっておるわけであります。番組編集コードといいますか、そういったものもつくっておりまして、お互いに切磋琢磨してやるという場でございます。チェックということではおそらくやっていないんじゃないか。研究をした結果を、要請があれば、自分たちがお互いに
1967-06-02 第55回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○淺野政府委員 ＴＢＳの件につきましては、先方から見に来ないかということで、あとから見たわけでございます。事前に見せていただいたというわけではございません。同時にまた、ＴＢＳも非常に良識を持っておりまして、もしまずい場合には、国民の皆さまに対して申しわけない。この点は非常に私どもとしてはりっぱである、かように考えております。それで、現在政府のとっております立場といたしましては、やはり番組審議会に一切
1967-06-02 第55回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○淺野政府委員 お答えいたします。ただいまお話のございました放送番組に対する政府の関係でございますが、お話にございました二月の新聞の件は、あれは間違いでございます。一つの新聞だけでありまして、あとはそういうふうに取り上げておりません。事実は間違っておった、かように私どもは考えております。 それから、政府は番組に対しまして干渉し得るか。これは現在の放送法のたてまえから申しましても、番組につきましては
1967-05-22 第55回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○政府委員（淺野賢澄君） そのデータは持っておりません。持っておりませんが、大体百万ぐらい売れておるというところから見ていきまして、まあひところ四年というふうに聞いておりましたが、どうも六年ぐらいは十分に使っておられるのじゃないかと考えます。その点、また調べましてお答えいたします。
1967-05-22 第55回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○政府委員（淺野賢澄君） 現在考えられますのは、Ｖで出しておりますところは、従来どおり申すという形でまいることになると思います。ＵとＶと一緒に出るようにチャンネルプランの基本方針を変えます場合に、そういった場合になりましたならば、基本方針の中でＵとＶとを一緒に出すことができる、こういうふうになるのではないかと考えます。したがいまして、従来の受像機でＶの面につきましては見れるわけでございます。従来の受像機
1967-05-22 第55回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○政府委員（淺野賢澄君） 非常にむずかしいお話でございますが、現在、たとえば昨年の例をとりますと、二百数十万テレビの受像機が生産されております。二百二十万とも聞いております。そのうち、百二十万くらいが輸出されております。これは全部オールチャンネルでございます。それで、国内向けは、ＮＨＫの登録によりますと、九十八万にふえておるわけでありますが、それに対して輸出されました百二十万というのは全部オールチャンネル
1967-05-18 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
○淺野政府委員 十二チャンネルの資料のうちで、決算につきましては五月末になっておりますので、若干おくれるかと思います。 それから周波数の関係につきましては、資料が相当膨大になると思います。手数も相当食いますので、相当時間がかかると思います。その点も御了承いただきたいと思います。
1967-03-30 第55回国会 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員（淺野賢澄君） 最初の事業免許制をとるべきではないか、こういった御意見でございますが、この点につきましては、前の原案、改正案におきましても、当初、答申、それから自民党の意見、社会党の意見、それぞれこれは全部違っておるわけであります。それで、そういった面で、最後におきましては、原案のような状況になりまして、事業免許制という形ではない案ができてまいっておる次第でございます。これも今後出します場合
1967-03-30 第55回国会 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員（淺野賢澄君） 去年の廃案になりました状況をごらんいただきますと、まだその段階でないということは御理解いただけると思います。まだなお時間をいただきたいと思います。
1967-03-30 第55回国会 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員（淺野賢澄君） 昨年夏でありましたか、御存じのような次第で、まことに遺憾ながら流れたのでありますが、その後、当時の共同修正案並びに党からいろいろ御開陳のございました修正意見、並びに、その後私どもで検討いたしまして、なお条文整理を要する点も出てまいりましたり、非常に難解でありましたり、若干考え方等を変えたい、たとえば二条、五十一条、こういった問題、それから衛星の利用というものが思ったよりも早
1967-03-28 第55回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（淺野賢澄君） 見てこいというお話でなかったわけでありますが、やはり所管の局長として、当然これは国民の皆さんも見ておられるわけですから、そういうふうに問題になって新聞に相当出たのを全然知らないというのもまずいということで、どういう状況かということを、どんな内容であったかということを聞きましたところが、見に来ないかということで見ただけであります。見ましたところ、別段そう特にまあ申し上げるほどのこともないという
1967-03-28 第55回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（淺野賢澄君） 新聞に出たのは十四日であります、いま先生のおっしゃいましたのは。ついででありますから申し上げますが、大臣が申し上げましたように、放送がありましたのは二月九日、それは私は知りませんでしたが、二月十四日の新聞に抗議の意見が殺到したというのが出た。二十二日はこれは閣議のあとであります。
1967-03-28 第55回国会 参議院 逓信委員会 第3号
1967-03-25 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
○淺野政府委員 これはアメリカが中心になりまして世界各国、現在五十四カ国をもちましてこの機構を、世界商業衛星通信機構になるものをつくっております。その間におきまして日本側が持っております持ち株は一・八％であります。その下に理事会のようなものがございまして、十一カ国をもちまして理事国会議というような形のものを常時開いて運営いたしております。
1967-03-25 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
○淺野政府委員 現在のロケット部門につきましては、宇宙開発全体につきまして科学技術庁が計画並びに調整をいたしております。そのうちで特にロケット部門につきましては科学技術庁が中心になりまして、東大と科学技術庁自体とでやっておるわけであります。それから打ち上げます衛星部門につきましては、科学技術庁が中心になりまして、関係各省がそれぞれ協力、分担をしてまいる、こういうふうに相なっております。それで、通信衛星
1967-03-25 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
○淺野政府委員 放送衛星と通信衛星は、よく考えてみますと同じ範疇に入るのではないかと思いますが、広く申しまして私どもでは現在のところ通信衛星と申しております。通信衛星の中にいわゆる電信、電話のみ使います分と、それから放送関係に使います分、放送に使います分には直接衛星から各家庭に波を受けさせまして、家庭では衛星から直接受けます直接放送衛星、それから先ほども会長からお話が出ておりましたが、放送分配衛星、
1967-03-24 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○淺野政府委員 その点、実は周波数の問題がからんでまいるのでありますが、特にいま超短波放送の建設等四十局くらい予定されております。このためには省でつくります周波数計画、またこれに伴う免許方針等にも影響いたしますので、そういう点等とも考え合わせて、予見し得ない場合もあるかもしれない、周波数の割り当てにつきましては必ずしも現在きめるわけにいかない点もございますから、その点を特に書いただけであります。
1967-03-24 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○淺野政府委員 ただいま大臣から申し上げましたように、ことしの意見書が特に例年と変わっておるというふうなことはございません。第一項におきましては、ＮＨＫは当然放送法によりまして多くの使命を負っておるものでありますから、放送の普及、発達とともにその使命は年々重くなってくるわけであります。その点からもＮＨＫが事業全般の運営に一そうつとめていくということを期待しておることは当然であろうと、かように思うわけであります
1967-03-24 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○淺野政府委員 中波の混信状況でございますが、ここ数年来近接諸国からの電力が増大してまいっております。御指摘のように混信妨害の状況は年々ふえてまいっておるのが、実情でございます。現在この被害を受けております状況は、ＮＨＫの第一放送で約十四波、第二放送で四波、民放で十三波、大体こういった状況であります。これらの混信は中共、韓国、ソ連、こういった点からでありますが、当然わが国の電波権益に関係するものでございますから
1966-06-06 第51回国会 衆議院 逓信委員会 第36号
○淺野政府委員 五千円から一万円、こういうふうになります。
1966-06-06 第51回国会 衆議院 逓信委員会 第36号
1966-06-06 第51回国会 衆議院 逓信委員会 第36号
○淺野政府委員 有線電気通信設備の実態調査旅費、業務許否調査旅費、新設検査旅費、それから許可延長許否、保安妨害関係等を入れまして三百七万円でございます。
1966-06-02 第51回国会 参議院 逓信委員会 第23号
○政府委員（淺野賢澄君） 普通の経費につきましては、定員で皆まいっておりますが、局舎を建てます場合におきましてはスペースでまいります。共通部分につきましては、やはり定員の分担率になっております。ですから、一応貯金からはそれにふさわしいお金を入れてもらう、保険からも入れてもらう。こうなりますと、やはり郵便のほうもふえてまいりませんと、同じ建物を建てるだけにやりにくいという点もございます。ただことしは百七十五億
1966-06-02 第51回国会 参議院 逓信委員会 第23号
○政府委員（淺野賢澄君） ただいま大臣申されましたように、ことしの予算におきましても、相当ふやすように努力していただいたのであります。それで結局のところ郵便も一緒に豊かになってまいりませんと——窓口が同じでごさいますと、貯金の分担します貯金会計からの繰り入れも、それから保険から繰り入れるにいたしましても、現在の法体系でまいりますと、貯金事業に必要なお金しかとれないわけであります。保険もほとんど同様であります
1966-06-02 第51回国会 参議院 逓信委員会 第23号
○政府委員（淺野賢澄君） ただいま御指摘いただきました資料の点でございますが、これはたまたま事実を出したものでございます。したがいまして、これで見てみますと、四十四人以下のところは赤になっておりますから、結局全郵便局——普通郵便局のうちの半分がこういった形で分析して見ますと赤になるわけであります。ただ、おっしゃいますように、郵便事業は公共性が非常に強いもんでありますから、東京とかこういったところにおきまして
1966-06-01 第51回国会 衆議院 逓信委員会 第34号
1966-05-31 第51回国会 参議院 逓信委員会 第22号
1966-05-31 第51回国会 参議院 逓信委員会 第22号
1966-05-31 第51回国会 参議院 逓信委員会 第22号
○政府委員（淺野賢澄君） 郵政全部で、大臣から御説明申し上げましたように、郵便関係として負担いたしますのは六十六億でございます。そのうち、貯金から二十三億、それ以外に、郵便以外では受託業務で七十五億、全部で百四十二億であります。郵便の六十六億をもちまして一切のアップができることになっております。定昇分はこれは別でございますから、仲裁裁定の完全実施ができるわけでございます。
1966-05-26 第51回国会 参議院 逓信委員会 第21号
○政府委員（淺野賢澄君） 実は今回は予備費を二十億見ておりましたのと、それから例年に比べまして事業の、まあとにかく今回の予算は近代化、それから正常化、こういった面の編成を主眼として予算の編成をさせていただいたわけでありますが、特に高齢退職等できる限り推進をいたしたい、こういった面から、例年に比べまして退官退職を非常に多く見込んでおった、そういう面もございますので、今回は幸いにして、仲裁が出ましても必要以上
1966-05-26 第51回国会 参議院 逓信委員会 第21号
○政府委員（淺野賢澄君） 郵便法の改正を通していただきませんと、予算の執行自体、今年度の予算全体にも影響してまいります。これを通していただきますと、ただいまおっしゃいましたように、仲裁の実施は可能になる、かように考えております。
1966-05-26 第51回国会 参議院 逓信委員会 第21号
○政府委員（淺野賢澄君） ただいま大臣申し上げましたように、全部で百四十二億と相なる予定でございます。それで、そのうちで、郵政固有業務が約六十六億円ないし七億円、それから他会計から繰り入れます分がその残りの七十五億円余り。それを、中身を見てみますと、貯金会計から約二十四億円、保険会計から二十六億円余り、電電公社から約二十五億円、こういうふうにただいま考えております。郵政固有業務につきましては、いま大臣