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178件の議事録が該当しました。

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1982-08-20 第96回国会 衆議院 外務委員会 25号

○淺尾政府委員 私が正確に認識しておりますれば、昨年の参議院の行政改革特別委員会において同様な質問がございました。その際に、政府の方としては、アメリカの持っている資料というものは非常に貴重である、したがって政府としてもアメリカ側からそういう資料を入手するために全力を尽くすということでございます。  そこで、現在沖繩開発庁においてすでに入手しております目録の翻訳の分類作業を行っております。その結果、このものについて

淺尾新一郎

1982-08-20 第96回国会 衆議院 外務委員会 25号

○淺尾政府委員 数量的に共同声明の八項で書かれているより一層の防衛努力について日本側がどの程度努力したかということを申し上げることは、非常にむずかしい問題でございます。しかし、御承知のとおり本年度あるいは来年度の防衛予算において、防衛費については特別枠を設けまして、自衛力の整備に努めている。さらに五六中業を「防衛計画の大綱」の水準達成を目途として、やっていくんだ、こういうことでございます。その限りにおいて

淺尾新一郎

1982-08-20 第96回国会 衆議院 外務委員会 25号

○淺尾政府委員 林委員お尋ねの件は、十七日の日本の新聞の夕刊に報道された件を指しておられて、アメリカの上院及び下院、両院の協議会におきまして、一九八三年度の国防省の支出権限法の中に盛り込む項の一つとして、アメリカとしては同盟国に対して負担の公平を求めるべきである。アメリカ側がそういう負担の公平を求めている結果を議会に報告しろという個所がございまして、その中でもしそのアメリカ側がとろうという措置の中に

淺尾新一郎

1982-08-19 第96回国会 参議院 外務委員会 14号

○政府委員(淺尾新一郎君) いま木島委員の御引用になりましたのは、十七日の本邦紙の夕刊でございますけれども、それとの関連での御質問であろうかと思います。  御承知のとおり、アメリカの下院と両院の協議会が一九八三年度の国防省の支出権限法案を審議しておりますが、その過程において、アメリカとしては同盟諸国に対して公平な防衛の分担を求めるべきであると。仮に公平な分担を果たしていない場合にはアメリカとして、その

淺尾新一郎

1982-08-10 第96回国会 参議院 安全保障特別委員会 5号

○政府委員(淺尾新一郎君) いま大臣が御答弁されましたように、本件について防衛庁から連絡を受けました。その内容についても先ほど防衛庁の方から答弁されたようなこと、すなわち実施期間であるとかあるいは参加の船、航空機等の内容についても同様の通告を受けております。  その場合、私たちが第一に考えたのはやはり日本の漁民に対する安全ということでございまして、この点については昨年の経験もございますし、今回防衛庁

淺尾新一郎

1982-08-10 第96回国会 参議院 安全保障特別委員会 5号

○政府委員(淺尾新一郎君) 私から、まずアメリカの安保改定論についてどういうふうに考えるかということでございますけれども、これはもう先ほど御説明いたしましたように、確かに一部の議員あるいは一部の市民の中に安保改定論というものがあって、いまもあるというのは事実でございます。しかし大勢は先ほど御説明したように現在の安保条約というものが十分機能しておるので改定する必要がないということでございまして、ヘルムズ

淺尾新一郎

1982-08-10 第96回国会 参議院 安全保障特別委員会 5号

○政府委員(淺尾新一郎君) いま御指摘のありましたアメリカの上院及び下院における審議の中で日米防衛関係、安全保障関係に特に触れたのは、三月一日の下院外交委員会小委員会、ソラーズ小委員会、それから上院の外交委員会パーシー委員会、この二つであるわけです。特にソラーズ小委員会においては数回、十数回と言った方がいいかと思いますけれどもにわたって日米関係一般について公聴会を開いております。  その公聴会ではもちろん

淺尾新一郎

1982-08-04 第96回国会 参議院 安全保障特別委員会 4号

○政府委員(淺尾新一郎君) まず私ではございません。  それを明らかにした上でお答えいたしますが、外務省の考え方としてはやはり日本の安全保障というものはアメリカとの安全保障体制の上に成り立っているということでございまして、その中にはアメリカが持っている核であれ通常兵力であれ、その抑止力に依存しているということでございますので、その抑止力としてアメリカがそれを強化していくということについては当然その理解

淺尾新一郎

1982-08-04 第96回国会 参議院 安全保障特別委員会 4号

○政府委員(淺尾新一郎君) いまの御質問にお答えする前に、先ほど外務大臣に関連して御質問がございましたけれども、外務大臣の答弁は、その昭和五十年八月六日の共同新聞発表の第三項及び第四項に「米国の核抑止力は、日本の安全に対し重要な寄与を行うものであることを認識した。」、これは総理大臣と大統領との間で「これに関連して、大統領は、総理大臣に対し、核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国

淺尾新一郎

1982-08-04 第96回国会 参議院 安全保障特別委員会 4号

○政府委員(淺尾新一郎君) そのときに正確に大臣がどうお答えになったか必ずしも私自信がございませんけれども、安武委員の御質問はスコープ・シグナルIIIというものはどういうものかということから質問が始まったわけでございまして、その際に私たちとしてアメリカの軍事委員会の記録に基づいてアメリカが現在の戦略空軍に対する通信機能を改善する計画を有しているということを申し上げたわけでございます。  それとの関連

淺尾新一郎

1982-07-09 第96回国会 衆議院 外務委員会 22号

○淺尾政府委員 これも、相手側の裁判が始まりました段階でございますので、まだ、どういうふうな進展をするかわかりません。実際上、八月になりますと、サンホセにおいて日立関係の裁判が始まるということでございます。それ以上については、われわれとしてもちろん日々の進展について重大な関心を持っておりますけれども、具体的にどのような方向にどういうふうに行くかということ、これは一義的に相手側の裁判所の決定ということが

淺尾新一郎

1982-07-09 第96回国会 衆議院 外務委員会 22号

○淺尾政府委員 お答えいたします。  いま浜田委員が言われたとおり、われわれとしても、この事件は刑事事件としてあくまでもその法手続に従って処理さるべき事件である、したがって、これを政治問題化して日米関係全般に影響を与えないように冷静に対処していきたいというふうに考えておりますし、アメリカ側も同じような考えであるというふうに承知しております。

淺尾新一郎

1982-07-08 第96回国会 衆議院 内閣委員会 18号

○淺尾政府委員 現在のところのメンバーは、外務省から北米局の審議官、それから安全保障課長、防衛庁から防衛審議官と統幕の事務局長でございます。それに対するアメリカ側は、まず在日米軍の参謀長、それから在京米大使館の政務、軍事担当の参事官、そのほかにスタッフがついて出ている、こういうことでございます。

淺尾新一郎

1982-07-08 第96回国会 衆議院 内閣委員会 18号

○淺尾政府委員 この点については鈴切委員も御承知のとおり、日本以外の有事の研究につきましてはガイドラインのいわゆる三項に従って行っておりまして、それにはいろいろな限定といいますか制約があるわけでございます。まず第一にわが国のアメリカと結んでいる条約、協定の範囲内である、あるいは日本の法令の範囲内である、しかも、その出てきた研究の結果が日米両国政府を立法、予算あるいは行政上の措置で拘束するものでないということでございます

淺尾新一郎

1982-07-08 第96回国会 衆議院 内閣委員会 18号

○淺尾政府委員 いわゆる日本以外の有事の研究でございますが、先ほど防衛局長から答弁いたしましたように一月から着手いたしまして、まだ会合を二回だけ開いた状況でございます。したがって、ここで具体的にどういう研究をしているかということを申し上げるほど研究の内容というものが発展していないのが現状でございます。

淺尾新一郎

1982-07-07 第96回国会 衆議院 外務委員会 21号

○淺尾政府委員 この点については昨年来非常に御議論のあったところでございます。あるいはライシャワーさんがそういうように思っていられるかもしれませんけれども、日本政府の態度は一貫して、一時通過であれ寄港であれ事前協議の対象になって日本政府としてはそれに対してイエスということはないということでございます。そのことはラロック証言あるいはライシャワー証言等の何回かの証言の後で、アメリカの国務省がわが国の大使

淺尾新一郎

1982-07-07 第96回国会 衆議院 外務委員会 21号

○淺尾政府委員 玉城委員がいま提案されました点についてライシャワーさんがどういう文脈の中で言っておられるかということを必ずしもつまびからにしておりませんけれども、カーター時代には御承知のとおり韓国から米軍を撤退するという方針がございました。しかしカーター政権の末期、それから現在のレーガン政権のもとでは韓国における地上軍の撤退の計画はないということでございますので、ライシャワーさんが仮にそういうことを

淺尾新一郎

1982-07-05 第96回国会 参議院 決算委員会 9号

○政府委員(淺尾新一郎君) このニックネームで呼ばれております計画は、アメリカの戦略空軍等の通信機能を改善することを目的にして、通信設備施設の改善を内容とするものでございまして、計画自体で約六千二百万ドル程度の予算が見込まれているというのが全体の計画です。

淺尾新一郎

1982-07-02 第96回国会 衆議院 外務委員会 20号

○淺尾政府委員 まず、日本側でございますが、日本側については、先ほど来お話ししておりますように、領事館において領事担当といっておりますが、在留邦人保護の担当の責任者がおります、その領事が関係の方々に会って、アメリカ側の逮捕その他の点で何らかの差別的な行為があったかどうか、そういうことを中心にして聞いているわけでございまして、中身にまで、中身といいますか事件の中身にまで立ち入って在サンフランシスコの総領事館

淺尾新一郎

1982-07-02 第96回国会 衆議院 外務委員会 20号

○淺尾政府委員 これは、あくまでも総領事館の一つの任務でございます在留邦人の保護ということから、関係の会社あるいは関係者の方々に会って、アメリカ側の逮捕その他に係る行為について差別があったかどうかということに中心を置いて話を聞いているわけでございまして、中身にまで立ち入ってその話を聞いているということではございません。

淺尾新一郎

1982-07-02 第96回国会 衆議院 外務委員会 20号

○淺尾政府委員 いまお尋ねの件でございますが、御案内のように六月の三十日、アメリカの連邦地裁のサンホセ支部で大陪審が開かれまして、日立のアメリカにいる方、それから日本にいる方、及び日立製作所それ自身に対する起訴が決定されたわけでございます。  外務省としては、いま大臣が答弁されましたように、この事件はあくまでも一つの刑事事件という立場に立って、冷静に事態の推移を見守っている。そして、この問題が日米間

淺尾新一郎

1982-07-01 第96回国会 参議院 外務委員会 12号

○政府委員(淺尾新一郎君) まず事実関係から申し上げますと、いま松前委員が非常に推理を働かされたわけでございますが、私の答えがあるいは非常にナイーブかもしれませんけれども、アメリカ側の国務省の発表でも、実はこのIBMの関係は従来から捜査をしていた、日本をねらい撃ちにしたものではないということが第一点でございます。それから、日米関係にこれは影響を与えないようにするというのがアメリカ側の基本的な立場でございます

淺尾新一郎

1982-06-30 第96回国会 参議院 予算委員会 23号

○政府委員(淺尾新一郎君) 私からまず事実関係について申し上げます。  いま片岡委員は、あたかも日本がアメリカに核を使ってほしいと、核を使うことを是認するというふうに言われましたけれども、安保条約の本質というのは抑止理論でございますので、したがって、核戦争あるいは通常戦争を起こさせないようにすると。そのためにアメリカの核の抑止力に依存しているということでございます。  それから第二として、従来から本院

淺尾新一郎

1982-06-29 第96回国会 参議院 予算委員会 22号

○政府委員(淺尾新一郎君) たびたびこの委員会でも御答弁しておりますように、アメリカは核がどこにあるかないか、否定も肯定もしないわけでございますが、私たちの知る限りにおいて、アメリカの核戦力というのは戦略核部隊、戦術核部隊等総合的なものから成り立っているというふうに理解しているわけでございます。

淺尾新一郎

1982-06-29 第96回国会 参議院 予算委員会 22号

○政府委員(淺尾新一郎君) 赤いところですか。  その次は、日本の援助によってのみこの日本海峡を有効裏に、ソ連の恐らくこれは艦隊と思いますけれども、ソ連軍が日本海、日本の海峡の外に出るということを防ぎ得るであろうし、また同様に日本列島の上にソ連の長距離の爆撃機が行動するということも制約し得るであろうということを述べているわけでございます。  その後は若干手元に訳を持っておりますので、ちょっと意訳になりますけれども

淺尾新一郎

1982-06-29 第96回国会 参議院 予算委員会 22号

○政府委員(淺尾新一郎君) 私が持っているのは抜粋でございまして、いま委員がお尋ねのページとちょっと違うかと思いますけれども、恐らくさっき大臣が御引用になった個所を指してのお尋ねではないかと思いますので。  ここで言っているのは、ソ連の東部、すなわちアジアだと思いますが、そこに配置されているソ連の軍事力というもの、それと、それからアメリカといいますか、西欧が太平洋において展開している軍事力、それとの

淺尾新一郎

1982-06-25 第96回国会 衆議院 予算委員会 22号

○淺尾政府委員 先ほど来お答えいたしておりますように、具体的なケースに即してお答えしなくてはならないわけでございます。  いまの御質問の、アメリカが国際紛争の当事国になった例はあるかという御質問でございます。これは従来、この国会においても質問が出まして、当時の椎名国務大臣がベトナム戦争との関係でアメリカは紛争当事国であるというふうにお答えしたケースがございます。なぜならば、その際には、アメリカのみならず

淺尾新一郎

1982-06-02 第96回国会 衆議院 外務委員会 17号

○淺尾政府委員 お答えいたします。  まず第一点。アメリカがトマホーク、いわゆるクルーズを艦船に搭載するということは決定しております。しかし、核つきのトマホークは一九八四年からでございます。仮に核を積んだ核つきのトマホークが日本に寄港する場合には、もちろん事前協議の対象になります。日本政府としては従来からの非核三原則をもって、これに対処するというのが方針でございます。

淺尾新一郎

1982-05-14 第96回国会 衆議院 外務委員会 15号

○淺尾政府委員 東中委員が提起された問題は二つあると思うのです。  一つは、私が先ほど申し上げたように、アメリカが戦略部隊について近代化を図り、脆弱性の窓を狭めようとしておる、それは、一つの目的は、ソ連との軍備管理を有効に進めるためであるということは言えると思うのです。  それから第二のウエスト証言、これは三月一日の恐らくソラーズ小委員会における質疑応答でウエスト国防次官補が答えたことだと思いますけれども

淺尾新一郎

1982-05-14 第96回国会 衆議院 外務委員会 15号

○淺尾政府委員 まずアメリカの考え方について申し上げますと、一九七〇年代においてアメリカが軍備に使ったお金と、それからソ連が軍備増強に使ったお金というものは非常な差があるわけでございます。その結果、アメリカ側から見ていると、少なくとも現在のままの趨勢でいけば一九八〇年代の中葉においては、戦略部隊のみならず通常兵力の面においてもソ連の方が優位になってくるという認識のもとで、カーター政権の末期からアメリカ

淺尾新一郎

1982-05-14 第96回国会 衆議院 外務委員会 15号

○淺尾政府委員 東中委員のお尋ねの件が、外務大臣が訪米されたときにレーガンとの会談でそういう話が出たということであれば、今回の櫻内大臣とレーガンさんとの会談では防衛問題については話は出てないというわけでございます。

淺尾新一郎

1982-04-28 第96回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 4号

○政府委員(淺尾新一郎君) まず第一に、非核三原則、それとアメリカの核抑止力に頼るということでございますが、核の抑止力に頼るということは、日本の領海、領土あるいは国内に核がなくて、日本の外にアメリカの傘があってあるいは核の抑止力があって、それが機能するというふうに私たちは考えているわけでございます。  それから第二の点、仮にということでございますが、私たちはそういう仮にという事態はないというふうに確信

淺尾新一郎

1982-04-28 第96回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 4号

○政府委員(淺尾新一郎君) 政府の立場は変わっておりません。  もう少し詳しく申し上げさせていただけば、御承知のとおり、安保条約六条というのがございまして、六条に基づく交換公文、その中の一つの規定の中で、米軍隊の装備における重要な変更というのが事前協議の対象になっているわけでございますが、その内容については同じときに、同じときにと申しますか、当時の交渉当事者であった藤山大臣とマッカーサー大使との間で

淺尾新一郎

1982-04-28 第96回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 4号

○政府委員(淺尾新一郎君) 実は、核不使用の問題についての国連決議については、私直接の担当でございません。そこで余り権威あるお答えはできないわけでございますけれども、日本政府の態度が賛成、棄権、それから反対というふうに変わってまいりましたのは、いま吉田委員が御引用になりましたやはりその決議の内容、あるいはそのときの国際情勢、それから提案者の意図、そういうものをしんしゃくして態度を決定してきたというのが

淺尾新一郎

1982-04-26 第96回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 9号

○淺尾政府委員 アメリカは、トマホークとも呼ばれておりますがクルージングミサイル、これは通常と核と両方ございますが、まず核については、いま瀬長委員が言われましたように、一九八四年以降順次配備していく、その中で一カ所、太平洋艦隊に配備することがあるという言葉があるのは確かでございます。しかし、われわれとしては、やはりアメリカの核の抑止力というものに依存しているわけでございまして、米ソの核戦略全般を考えながら

淺尾新一郎

1982-04-26 第96回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 9号

○淺尾政府委員 ただいま大臣から御答弁されたとおりでございまして、その証言それ自身が最近発表されたわけでございます。私たちとしては、まずその議事録を取り寄せて、それに基づいて態度を決定する。なぜならば、どういう文脈の中で言ったかということが重要でございます。そういうふうにいたしたいと思います。

淺尾新一郎

1982-04-26 第96回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 9号

○淺尾政府委員 いま伊藤委員お尋ねの件は、昭和三十八年というのは恐らく厚木、横田における協定をお指しになっているかと思います。  この嘉手納の場合については、まず地元の三者協議会というものがございます。しかし、そこで話した結果、日米間で合意したものもございますが、なかなか地元の御要望に沿えない点もあるわけでございます。そこで、沖繩県の知事を初め地元からの御要請もありまして、先ほど大臣から御答弁いたしましたように

淺尾新一郎

1982-04-21 第96回国会 衆議院 外務委員会 10号

○淺尾政府委員 六月二十一日の内閣委員会の議事録を御引用になっているかと思いますけれども、その点につきましては、その前に一昨日の本委員会におきます御要求に基づきまして、六月二十日付の文書をもって本日、米側に対して申し入れを行い、申し入れの内容は次のとおりでございますということで、そこで五月二十九、三十日に行われた日米安保事務レベル協議の際の内容を確認しているわけでございます。

淺尾新一郎

1982-04-21 第96回国会 衆議院 外務委員会 10号

○淺尾政府委員 ただいまのお尋ねの件について、公式の文書として提示したことはございませんが、日米間のたとえば安保事務レベル協議等において、わが方の防衛力の整備の目標としてそういうことを述べたということはございます。

淺尾新一郎

1982-04-21 第96回国会 衆議院 外務委員会 10号

○淺尾政府委員 当委員会を含めてほかの委員会でもお答えいたしておりますが、ここに述べられております海空域については、まず第一に周辺空域、これは防衛庁の方からたびたび御答弁いたしておりますように、航空自衛隊が航空侵攻等に対処するために必要な範囲を一般的に指すということでございまして、サイトレーダーの探知距離あるいは要撃戦闘機の行動半径などによりおのずから制約されているものである、特に一定の空域を具体的

淺尾新一郎

1982-04-20 第96回国会 参議院 外務委員会 7号

○政府委員(淺尾新一郎君) 従来から集団的自衛権の行使にかかわるものとかあるいはそれに関する協力とかいう言葉を使っておりますけれども、要するにここで言おうとしていることは、国家としての実力の行使というものはしないんだということに尽きるんじゃないかと思います。

淺尾新一郎

1982-04-20 第96回国会 参議院 外務委員会 7号

○政府委員(淺尾新一郎君) まず立木委員もよく御承知のとおり、このガイドラインに基づく研究でございまして、ガイドラインの中では憲法の問題にはタッチしない、扱わないということでございます。したがって、いま委員が御指摘の憲法上の問題は何かというお尋ねでございますが、この研究の中で、そういう憲法に触れるようなことは出てこないというのが大前提になっているわけでございます。  もう少し申し上げれば、極東有事の

淺尾新一郎