○政府参考人（深谷憲一君） 排他的経済水域におきましてのいろんな法執行につきましては、一般論的に申し上げますと、国際法上、排他的経済水域において日本が、今テーマになっております資源調査等、これに対しての妨害行為、これについては、その排他的経済水域をも含めたいわゆる日本の領域外、領海外における国内法の適用、これにつきましてはあくまでも必要最小限の適切な範囲内でのみ許されるべきではないかというふうな考え
○政府参考人（深谷憲一君） 先生御指摘の我が国の排他的経済水域内において日本がそうした資源調査等の活動が妨害されるケース、その妨害の内容によりまして様々なケースが想定されますので、一律的に申し上げるのはなかなか難しい点もございますけれども、実際に行われる妨害の内容に応じまして、法令に従って警告、指導など適切な措置を講じていくということになろうかと思いますが、いずれにしましても、そうした場合には、その
○深谷政府参考人 御説明を申し上げます。 ただいま御指摘のとおり、北朝鮮籍の船という意味では統計をとってございますけれども、北朝鮮に寄港した、そういった履歴についての統計、これは実はこれまで集計してございませんので、歴年の具体的な数字は現在ございませんけれども、昨年一年間といいますか、平成十五年一年間につきまして、今回、我々の把握している範囲で調べました。 その結果、北朝鮮の港を最初に貨物を積んで
○深谷政府参考人 補足して御説明します。 先生の方からいただいた当時の新聞記事、昭和六十年のころの事案の記事をいただきました。これにつきましては、先ほど私が申し上げたのとどうも別な事案でございまして、先生の方から御指摘いただいた六十年の事案につきましては、約二十年前の話ではございますけれども、捜査は当時着手をしたというふうに思われるんですが、どうも立件には至らなかったというケースだったように思われます
○深谷政府参考人 御説明を申し上げます。 過去の同種の事案についてのお尋ねでございましたが、海上におきます一般的に申し上げましての廃棄物投棄事犯、これにつきましては、どうしても、海上だという特殊性から、目撃者がなかなか得にくいとか、あるいは不法投棄された廃棄物そのものの発見が困難な場合があって、なかなか事案として発覚しにくいとかいった事情もございます。 過去に、例えば広島県の関係沖合といいましょうか
○深谷政府参考人 御説明を申し上げます。 ただいま先生から御指摘をいただきました事案につきましては、私どもの承知をしております、ことしの一月十九日でございますが、福山市沖の海中に投棄されているコンクリート片、瓦れき、そういったものによって漁網の被害があったということで、漁船員の方から福山海上保安署の方に通報がございました。それを受けまして、当庁におきましては直ちに捜査に着手をいたしました。 こういった
○深谷政府参考人 遅参をいたしまして恐縮でございます。 原子力発電所の警備の関係でございますけれども、海上保安庁といたしましては、平成十三年、例の九・一一の米国の同時多発テロがございましたけれども、それ以降、本庁に海上保安庁国際テロ警備本部、こういうものを置きまして、各種テロ対策、それからテロ発生時の即応態勢、こういったものについて整えてきているところでございます。 具体的な原子力発電所の警備、
○深谷政府参考人 お答え申し上げます。 尖閣諸島の警備でございますが、これにつきましては、もう先生御案内のとおり、これまでは約一千トンクラスの巡視船を常時、二十四時間、三百六十五日、特段の情報がなくても配備して警戒に当たってきた。これまでは、いろいろな中国、台湾、香港等からのいわゆる団体が領有権活動を活発化してきて、これに対しましては、事前情報がございますれば、それに従いまして、その状況に応じた巡視船艇
○政府参考人（深谷憲一君） それでは、お答えを申し上げます。 いろんな項目につきましてお尋ねいただきましたので、一つ一つ御説明を申し上げたいと思いますが、まず最初にお尋ねいただきました、今般の先月二十四日、魚釣島で不法上陸をした、これにつきまして、その上陸を実力で阻止しなかったのかという点につきましてでございますけれども、尖閣の領有権を主張する活動家が乗船した中国船、これを発見いたしまして、その発見後
○政府参考人（深谷憲一君） ただいま先生からいろんな点を御指摘いただきましたですけれども、今回の尖閣諸島の事案を踏まえまして、この諸島、尖閣諸島の警備につきまして、特段の情報がない場合の不測の事態に備えまして、これまでも巡視船一隻を常時配備してきておったわけですけれども、今回の事案を踏まえまして配備巡視船を増強し、現時点におきましては二隻体制ということにいたしております。また、突発的な事案、これは起
○政府参考人（深谷憲一君） 二十四日の事件につきましての事前情報のことでございますけれども、海上保安庁といたしましては、当庁のみではなかなか中国におきます活動家の行動実態というのをすべて把握するというのにはおのずから限界がございますものですから、我が国のほかの関係機関と連携を取りながら、随時関連情報の収集、分析などをしながら共有化を図ってきたというのがこれまでのことでございます。 具体的に、先生御指摘
○政府参考人（深谷憲一君） 御説明を申し上げます。 尖閣諸島の警備につきましては、当庁といたしましては、特段の状況にないあるいは情報に接しない、そういう場合でありましても常時巡視船を一隻配備いたしまして警戒を実施してまいりました。特段の状況がございますれば、それに応じて対応をしてきたということでございます。 例えば、今年の一月にも中国の本土の方から、いわゆる同種の船舶が二隻、その魚釣島周辺に参りましたけれども
○深谷政府参考人 ただいま防衛庁さんの方からも御答弁ございましたけれども、私どもといたしましても、これまでも実際の話としまして、平成十一年の能登半島沖の不審船事案、それから十三年十二月の九州南西海域の工作船の銃撃戦のあったケースもございまして、日ごろから防衛庁さんとの協力連携につきましては、自来、相当密接に構築してきたというふうに考えております。 今回、また御指摘のような尖閣のケースもございまして
○深谷政府参考人 御説明を申し上げます。 尖閣諸島の警備につきましては、特段の具体的な情報がなくとも、常時、二十四時間、三百六十五日、巡視船を一隻配備して警備に、監視警戒に当たってきていた、状況に応じてはこれに対しまして船艇を集結して上陸をこれまでも実際阻止をしてきたという経緯があるわけでございます。 しかしながら、残念ながら、今回、事前の情報が具体的になかったということ、それから、配備しておりますのが
○深谷政府参考人 御説明を申し上げます。 尖閣諸島の警備につきましては、特段の情報等のない通常の場合におきましても、常時、大型巡視船一隻を現場海域に配備いたしまして警戒監視に当たっておるところでございまして、特段の状況がございますれば、例えば、ことしの一月にも中国から船が二隻、一月の十五日でございましたけれども、同様の船が出てきた事案がございました。これにつきましては、私ども事前に情報を把握できたものですから
○政府参考人（深谷憲一君） 御説明申し上げます。 今、議題となっております尖閣諸島の警備につきましては、これまでも通常の場合、常時巡視船を一隻配備をいたしまして警戒を実施すると、こういうことをやってきておりまして、また、もちろん状況に応じまして必要な船艇を集結させて、万一不法に入ってこようとするものがあればこれについては排除するということの考え方の下にこれまでも対処しておったところでございますが、
○深谷政府参考人 ただいま、湾口におきます点につきましての御指摘をいただきました。 私どもといたしましても、湾口の重要性、こういうものは、航行安全の話も含めまして、御指摘のようなテロの問題を含めまして、大変重要なことであろうというふうに認識をしております。 したがいまして、これまでも、巡視船あるいは航空機によります監視警戒、これにつきましては、そういうことを念頭に置きながら運用をしてまいったところでございます
○深谷政府参考人 御説明申し上げます。 先生御指摘のとおり、我が国は四方を海に囲まれ、かつ、大変長い海岸線を持っております。アメリカに比べましても、海岸線だけ比べますと約一・七倍ぐらいの長さがあると言われておりますけれども、そうした海岸線を抱える我が国におきますところの海上における治安の維持、これは、私どもも、当然のことながら、大変大事なことであると深く認識をしております。 海上における治安の維持
○深谷政府参考人 御説明を申し上げたいと思います。 御案内のとおり、この法律案におきましては、港湾に危険が及ぶことのないよう、入港前に必要に応じて海上保安官が立入検査なども行いまして、万一危険のおそれがあるというふうな船舶に対しましては、入港禁止を含むいろいろな措置をとることができるというふうになってございます。 今、先生御指摘の、入港前の事前通報のありようでございますが、それぞれ国によっていろいろな
○政府参考人（深谷憲一君） 今申し上げましたように、平成十三年の十二月二十二日の事件発生の直後から、私どもといたしましては、この全容の徹底解明のためには船体を引き揚げた上で詳細に調査を実施することはこれが不可欠であろうということで、そうした一貫した認識を持ちまして、当時引揚げに向けて取り組んだわけでございます。 しかしながら一方で、今お話ししましたように、現場海域、最終的に当該該船が沈んだ場所につきましては
○政府参考人（深谷憲一君） 一昨年の、平成十三年十二月二十二日でございましたけれども、私どもは、防衛庁さんの方から情報をいただきまして、直ちに不審な船がいそうだということで発動をいたしました。これが、先生御指摘のＥＥＺ内で確認をいたしまして、停船命令を掛けたという経緯でございます。
○深谷政府参考人 お答え申し上げます。 サハリンの関係についてのお尋ねでございますけれども、こうした事故につきましては、もちろん当事者によります事故の予防対策、これに万全を期していただくというのが第一でございますけれども、当庁といたしましては、これまでのサハリンのプロジェクトの動向を踏まえまして、平成十二年の五月に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律というのがございますが、それに基づいての北海道沿岸海域排出油防除計画
○深谷政府参考人 それでは御説明を申し上げたいと思います。 当庁におきましては、先生御指摘の万景峰号につきまして、これまでも、その時点の状況を踏まえて、入管、税関、警察などの関係機関と連携して、法令に基づく立入検査、それから二十四時間の監視体制、こういうものをやってきたところでございますが、今回につきましては、先ほど大臣からの御答弁もございましたけれども、先生御指摘のアメリカの上院の話もございますが
○政府参考人（深谷憲一君） したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、廃棄物として海中にそういったものを捨てるということにつきましては、一般論的に申し上げれば、通常、陸からのケースはいわゆる廃掃法、船からのケースはいわゆる海防法、これに違反するというふうに考えております。 したがいまして、先ほど申し上げたように、事実に照らして今後私どもとしましては厳正に対応をしていく考えでいるということであります
○政府参考人（深谷憲一君） いずれにいたしましても、海への、物を廃棄物としてこれを捨てるというふうな行為につきましては、いわゆる廃棄物の処理及び清掃に関する法律、あるいは海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、それぞれ規定がございます。その規定に照らしまして、私どもとしてはその具体的事実を確認し、これを私どもの任務としまして、海を安全に、あるいは海を守っていく立場といたしまして今後も厳正に対処をしていきたい
○政府参考人（深谷憲一君） 御説明を申し上げます。 ただいま委員御指摘の塩酸の問題につきましては、私どもといたしましては、現時点においては具体的な事実を承知いたしておりませんけれども、いずれにいたしましても、ノリ養殖の際にいわゆる酸処理剤が使われる、これが廃棄物として海に排出されるケース、この場合、一般論的に申し上げれば、今、水産庁さんの方からも御答弁がございましたけれども、いわゆる廃棄物処理法、
○深谷政府参考人 実際の鳴らし方に関連してのお尋ねでございます。 物によりましては、法令上、長音一回であるとかそういうふうな規定があるケースもございますけれども、今回議論になります、いわゆる視界制限状態における長さ十二メートル以上二十メートル未満の船舶につきましては、先ほど海事局長も御答弁申し上げましたが、錨泊中あるいは万一の事故のような乗り揚げの最中、こういったところでの自分の位置を知らせるということによって
○深谷政府参考人 御説明を申し上げます。 先生今御指摘のとおり、号鐘の設置義務につきましての緩和のお願いをしておるわけでございますけれども、この号鐘につきましては、いわゆる視界制限状態、見えにくい、霧とかそういった状態のときに使われるということを前提にして備えつけがされておるわけでございます。今回、千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則というのがございまして、これが改正になって、先生今御指摘
○深谷政府参考人 御説明を申し上げたいと思います。 御指摘の油処理剤でございますけれども、これにつきましては、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律というのがございますけれども、そこで、いわゆる技術上の基準、こういうものがそれに基づいて決められておるところでございます。実際は、油を細かい粒子にしまして海水とまじりやすくした上で、自然界の浄化作用の促進を図るというものでございます。 今先生御指摘の
○政府参考人（深谷憲一君） 御説明を申し上げたいと思います。 先生今御指摘の不審船の問題あるいはテロの問題でございますけれども、不審船の事案につきましては、政府の基本方針といたしまして、海上保安庁は警察機関でございますので、警察機関としてまず第一次的に対処すべきであるという基本方針がございますので、これにのっとって対応するわけでございますが、私どもといたしましては、これまでのいろんな事案がございました
○政府参考人（深谷憲一君） 御説明を申し上げます。 先生御指摘のいわゆる不審船、これが出現した場合の対応につきましてでございますが、政府といたしましては、早い段階から内閣官房、防衛庁と私どもも含めまして、関係機関におきましてその情報を共有化しようというふうに考えておりまして、そうした関係のところと連携の上で対応をしていくというふうなことが基本でございますが、不審船への具体的な対処、これにつきましては
○深谷政府参考人 先生御指摘のとおり、昨年の日朝首脳会談におきまして、金正日総書記の方から、先生御指摘の趣旨の発言があったわけでございます。 私どもといたしましては、一般論として、まず、国際法上は、いわゆる国交のない国に対しましても損害賠償請求、こういうことをするということは可能であると考えておりまして、実際、国際的にも過去にそうした事例があるというふうに承知をしております。 そういう一般論を踏
○深谷政府参考人 御説明を申し上げます。 一昨年の十二月二十二日に発生いたしました九州南西海域におきます工作船の事件に対しましては、海上保安庁といたしましては、事件発生場所を管轄いたしておりますのは第十管区本部でございますが、それだけではなく、全国から当庁の持てる巡視船艇、航空機、これを全国運用いたしまして、事案発生から約十カ月にわたる間投入をして、諸般の対応をしてまいりました。 先生御指摘の、
○政府参考人（深谷憲一君） まず、サハリンのプロジェクトの関係でございますが、これにつきましては、万一の場合に備えまして関係省庁連絡会議を平成十二年に、このプロジェクトの動向とともに開催をいたしました。サハリン２石油開発プロジェクト生産施設における油流出事故への関係行政機関の具体的な準備及び対応というものを決めさせていただいております。 そして、この油による汚染に係りますところの準備あるいは対応、
○政府参考人（深谷憲一君） 私の方からもちょっと御説明をさせていただきます。 先生御指摘のように、油の排出事故、こういうものが発生した場合、もちろん、原因者たる船舶所有者などが一次的な防除責任を果たすという義務があるのは、これは先生御案内のとおりでございますが、しかしながら、なかなか実態的には、事故原因者が実施する措置だけではなかなか困難な場合が大規模になるとあるものですから、このような場合には、
○深谷政府参考人 御説明申し上げます。 海上保安庁におきましては、原子力発電所の警備、先ほど先生御指摘ございましたけれども、福島県におきましても、平成十三年の九月に米国におきます同時多発テロが発生いたしました、その発生直後から今日に至るまで、いわゆるテロ対策といたしまして、全国十七カ所すべての原子力発電所におきまして、事業者に対しましては、自主警備の強化のお願いをする一方で、最寄りの海上保安部署、