1982-08-09 第96回国会 衆議院 外務委員会 第24号
○深田政府委員 私どもが伺っておりましたところを御説明いたしますと、通産省のお話が出ました、通産省の方では、この総理大臣談話の発出、その概要について、六日の日に通産大臣から総理大臣にお諮りになられたということでございまして、その結果、七日の日に、事務当局からアメリカ側に電話連絡で、日本側の考えの骨子をお伝えになったということでございます。私どもは当時その間の事情を承知いたしておりませんでした。これは
○深田政府委員 私どもが伺っておりましたところを御説明いたしますと、通産省のお話が出ました、通産省の方では、この総理大臣談話の発出、その概要について、六日の日に通産大臣から総理大臣にお諮りになられたということでございまして、その結果、七日の日に、事務当局からアメリカ側に電話連絡で、日本側の考えの骨子をお伝えになったということでございます。私どもは当時その間の事情を承知いたしておりませんでした。これは
○深田政府委員 ただいま井上先生御質問で御指摘がございましたように、ブロックさんの書簡にいろいろな別添がついておりまして、総理大臣談話をお出しになるということであれば、このようになさってはどうかということが出ておったわけでございます。私どもといたしましては、これは日本側の参考にということで、内々の書簡ではございましたけれども、大変異例なことでございましたので、先方に、これは一体どういう背景でそういうことになったのかということを
○深田政府委員 ただいま御質問のございました文書を仮に日本語に意訳してお答え申し上げますと、日本市場開放宣言の案というようなものでございます。
○深田政府委員 私どもといたしまして、アメリカ側に、この一連の書類が出てまいりました背景、これを内々問い合わせた次第でございます。特に、当時農産物交渉の関係でアメリカ側の考え方がどうもはっきりしないという点がございましたので、その点を確認をいたすということが一番大きな点でございました。また、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたように、このような書簡を複数の大臣に同時に出したというようなことも、ちょっとどういう
○深田政府委員 ただいま御質問の点でございますが、ブロック書簡と称されておりますものは、アメリカ側が日本の自主的な市場開放の作業の過程におきまして何分の参考にしてほしいということで、アメリカ側の考えを中心に取りまとめて、正式の外交文書ということではございませんで、内々に複数の関係大臣あてに出してまいったものでございます。したがいまして、そこに盛られております内容は、これを日本側に要求しておる、要望しておる
○深田政府委員 文書の性格につきまして、先ほど来御説明申し上げた次第でございます。 また、総理談話の案というべきものがアメリカ側から出てきたこと、これが先ほど来御説明のありましたような日本側のいわばイニシアチブに基づくものであるということでもございますし、最終的に日本側で決定いたしました市場開放措置、総理大臣談話、これはいずれも自主的に決定を見たというようなことでございますので、日本の主権が侵害されるというような
○深田政府委員 ブロック書簡そのものの性格につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございまして、日本側の御参考にという趣旨のもので、日本側にああしろ、こうしろという性格のものではございません。 総理談話の案がついていたこと自体につきましては、私限りの印象を申しますと、これは若干異例というふうに思います。また、その点につきましては、先方にどうしてそういうことであったのか、あるいは手続的に若干問題
○深田政府委員 お答え申し上げます。 私どもといたしましては、ブロック書簡、添付の文書を含めまして、を受領いたしました時点で、これがどういう背景で出てきたのかということを一番中心に先方に問い合わせたわけでございます。特に、当時農産物の関係で農水省とも御協議しつつアメリカ側といろいろやりとりをいたしておりまして、そのやりとりの過程と若干平仄の合わない点など、詳細は申し上げかねますが、平仄の合わない点
○政府委員（深田宏君） 先ほどちょっと触れましたように、この書簡、同文のものと思われますが、同文のものが複数の関係大臣に同時に発出されました点等、従来通常の外交文書と申しますか、アメリカ政府としての正式の日本側への申し入れということになりますと、これは国務長官の名前で参りますとか、あるいは大使館等の口上書という形をとる場合もいろいろございますけれども、基本的にはワシントンの大使館なり外務省なりに発出
○政府委員（深田宏君） 私どもの受けとめ方ということでのお尋ねでございますが、先方の意図ということを推察いたしますに、当時アメリカ側としましては、日本に市場開放を求めるという立場であると同時に、米行政府といたしましては日本とアメリカとの関係がこの市場開放の問題をめぐって不必要にこじれるというようなことはないようにという配慮も当然あったわけでございまして、そのように推察されるわけでございまして、そのような
○政府委員（深田宏君） 昨日来外務省の試験の委員を仰せつかっておりまして、その関係で伺うのが遅くなりまして大変恐縮でございます。けさほどの御審議の経緯、したがいまして全部承知しておりませんで、失礼な点があるかと存じますけれども、ただいまの先生の御質問の最初の点でございますが、ブロックさんの書簡及びその別添の性格につきましては、その冒頭に、英語で恐縮でございますが、パーソナル・アンド・コンフィデンシャル
○深田政府委員 先ほど申しましたように、その当時日本側の流通機構一般についてアメリカ側でその辺に問題があるのではないかという指摘がありました。これは事実でございます。また、昭和五十四年の一月前後でございますか、一部の報道等でアメリカ側にこれらの点についてメモがあるというようなこと、あるいは日本側のそれについての、ただいまも御指摘がございましたように関係の方々の御意見が開陳されたというような経緯はあるようでございます
○深田政府委員 交渉当時ワシントン大使館でこの仕事の手伝いをいたしておりましたけれども、その時点におきましてアメリカ側の関係者はオレンジの問題については日本側の流通機構の上でいろいろ問題があるのではないかというような点を指摘いたしておりました。ただいまの御質問、あるいはそういうことであろうかと存じますけれども、アメリカ側の関係者がその当時日本の流通機構の問題を云々しておった、私、直接そういう経験もございますけれども
○深田政府委員 ただいま御指摘がございましたように、十月中の適当な時期に協議を始めるということでございます。協議まで若干時もございまして、現時点でアメリカ側の具体的な考え方ということが承知できておるわけではございませんけれども、ただいま御指摘もありましたように、アメリカ側としましては割り当て枠の拡大ということ、さらに究極的には完全な枠の撤廃ということをかねがね申しておることは事実でございます。これに
○政府委員（深田宏君） 大筋の方向といたしましては先生御指摘のようなことでございます。具体的には、現在市場開放措置につきまして関係省間で具体策を策定中でございますので、申し上げることは適切でないと存じますが、アジア諸国を含む開発途上国に対する配慮を盛り込むという方向でせっかく努力をいたしている次第でございます。
○深田政府委員 十六日に先方から申してまいりましたことは、基本的にはＩＱ品目、残存輸入制限品目の完全自由化ということが究極の目標である。しかし、その間日本側でも前向きの措置を積み上げてとってほしい、こういう前提で一応の示唆、つまりこれだけではないということを断って例示をするということで申してきたわけでございますが、その際触れられました具体的な品目、案件等の内容はただいま先生御指摘のとおりでございます
○深田政府委員 日米間では、通商関係につきましてこの二、三年いろいろな案件が出てまいったわけでございますが、当面問題になっております日本の市場開放という見地からもいろいろな措置がとられてまいりました。 特に昨年の十一月三十日以降、総理の御指示もありましていろいろな措置をとってまいったわけでございますが、これらの日本側の措置がとられるのと並行いたしましてアメリカ側との意見の交換の場も何回かあったわけでございます
○深田政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、フランス側といたしましても、特定の国を特に取り上げてこれを非難するというようなことは考えていないということでございます。他方、貿易の問題はサミット主要国にとって大変大切な時期に来ておりますので、協力という、お互いに意見を交換して将来の事態の改善を探求しようというような観点から貿易の問題も取り上げるということでございまして、この点については日仏間
○政府委員（深田宏君） 農産物の問題につきまして、アメリカ側から折に触れまして要望が参っておることは事実でございますが、米国としましては、ほかの工業製品の分野等を含めて包括的な対処についていろいろ注文と申しますか、日本側に要請ないし要望してきておるわけでございまして、特に農産物だけを取り上げて議論をしておるということではないというふうに考えております。
○深田政府委員 先ほどから御答弁ございましたように、作業部会の結果につきましては早速佐野経済局長、私ども遠藤参事官等参っておりますので、帰国次第十分話を聞くことになっております。これは二、三日のうちに相談をすることになると思います。基本的には、外務省といたしましてはわが国の置かれた環境にもかんがみ、できる限りの市場開放努力を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、具体的な品目につきましては、従来同様
○政府委員（深田宏君） お答え申し上げます。 今後の御方針につきましては、近日中に経済対策閣僚会議等をお開きいただいて御検討いただくわけでございますが、ただいまの御質問の点につきましては、実は個別の対策を積み上げてまいりませんと包括的なものもでき上がらないわけでございます。現に、先般設置方合意を見ました農産物等についてのアメリカとの協議は、四月の中旬にワシントンで開かれるということは決まっておりまして
○深田政府委員 アメリカ側が申しておりますことは、ここ二、三カ月の間がいろいろな意味で非常に大事であるので、日本側において目に見える、よくわかるような措置をぜひとってほしいということであろうかと存じております。高級事務レベル協議につきましては、まだ具体的なことは何も決まっておりません。日米間で協議をする場としまして私どもも非常に有用な場だと考えておりますが、次回をどうするかということは全くこれからの
○深田政府委員 現在のところ、約二十件ほどの案件が集まっておりまして、これらについて鋭意検討を進めておるわけでございますが、実効はもういますぐにも出るということでございます。ただ、九十九事例のうちの六十七事例という、一月三十日の決定ということを受けております直後でございますので、非常に多数の案件がいま殺到しているという形にはなっておりません。この制度ができましたことについては、在外公館等を通じまして
○深田政府委員 ただいまの林先生の御質問でございますが、先ほど外務大臣からもお答えがございましたように、アメリカの一番基本といたしておりますのは、日本の市場開放というところに重点を置いております。これはやはり世界の貿易を拡大していこう、そのために二国間、多数国間で協力していこう、こういう意図が非常にはっきりいたしております。こういう基本的な点につきましては、日本としても同じような立場に立っておるというところにこれからの
○政府委員（深田宏君） お答えを申し上げます。 下条先生おっしゃいましたように、アメリカ側といたしましてはできるだけ早い機会、たとえば三カ月ぐらいの間に日本が目に見えるような措置をとってほしいという希望を持っておるということを、会議の席ではございませんで、別途先方が行いました新聞記者会見等で申しておるというふうに承知はいたしております。 ただ、会議等の関係で申しますと、そういう期限を切ったやりとりということは
○政府委員（深田宏君） 大臣からお答えがあります前に、事実関係で若干御報告申し上げますが、先ほど先生御指摘のように、確かにアメリカにとって本当に値打ちがあるのは二十三項目だというようなやりとりもございました。それについてはさらにアメリカ側の認識を深めるようにいま努力をいたしております。 また、先ほど来外務大臣から御答弁がございましたように、三月の九日と十日に日米の貿易小委員会がございます。このような
○政府委員（深田宏君） 私から御報告申し上げます。 相互主義の法案でございます。先生御指摘のように、いろいろな種類のものが出ておりまして、総じて申しますと投資、サービスの分野にも相互主義的な考え方を入れたいということ、あるいは投資、サービスの分野においても外国政府と交渉をする足がかりをつけようというたぐいの系統の法案と、物の貿易自体につきまして相互主義の考えをもっとはっきり打ち出したい。これは御存
○深田政府委員 先生御指摘のように、欧州との関係におきましても日本の黒字が大きいということもございまして、また欧州諸国の経済の困難という背景もございます。大変厳しい状況であるわけでございます。今後、サミットの会合までの間にＥＣとのいろいろな形での意見交換の機会もございますし、またフランスにつきましては、大統領の訪日等の行事も控えております。そういういろいろな機会を通じまして、ＥＣ諸国との対話を深めて
○深田政府委員 米国のことでございますので確定的なことはもちろん申しかねますが、通常、この種の法案につきましては数カ月かかるということが言われております。ただ、アメリカ国内の事情の変化等によりまして、必ずしもそういう時期を経ることなく、比較的早く成立する、あるいは案件によりましては、もちろん当然のことでございますが非常に時間がかかるということで、千差万別でございます。一般的には、法案が出ましてから数
○深田政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、相互主義の考えを含んだ法案が幾つか上程されておりまして、これについては、公聴会その他が今後活発に開かれる予定と承知いたしております。 私どもといたしましては、先ほど大臣から御答弁がございましたように、今後の貿易小委員会等を含めるアメリカ側との対話を通じまして、日本の主張は十分いたし、また日本側としてアメリカの要望を入れ得るものは入れるということで
○深田政府委員 先ほど触れられました日米の貿易小委員会でございます、昨年の十二月の会合、私もここにおります佐野局長と一緒に出さしていただきましたけれども、その際におきましても、アメリカ側も先方の言い分をいろいろ申しましたけれども、日本側といたしましても日本のアメリカに対する注文をたくさん並べ立てまして、これは全く一方通行でございませんで、両方が言い分を言い合うという態度で終始したつもりでございます。
○深田政府委員 私のことを申し上げて恐縮でございますが、牛肉、柑橘の取り決めができましたとき、ワシントン大使館に勤務いたしておりまして、その際、日本側が大変つらい交渉をいたしたということを身をもって体験いたして、そういういま御指摘のような事情は私ども外務省の者といたしましても十分心得ておるつもりでございます。 先ほど申しましたように、これらの問題の処理につきましては、農林水産省と十分御協議を、かねがねも
○深田政府委員 ただいま御指摘がございましたように、アメリカの日本に対する働きかけには非常に厳しいものがあるということも間々ございます。私どもとしましては、しかし、わが国の国益ということを最先端に置きまして、また通商関係におきましては、それぞれの所管の関係省と十分御協議をいたしまして、日本としてできるだけ日本の利益が守られるように強い立場でいままでも折衝してまいったつもりでございまして、今後につきましても
○深田政府委員 先生御存じのように、前回の小委員会は昨年の十二月の九日と十日に開催いたしまして、その際、できればことしの二月の末にでも次回の会合を開きたいということをアメリカ側の代表は申しておりました。現在アメリカ側からは、その時点で現実には二月の二十五、六日ごろにぜひということを申してきておりますけれども、国会の関係その他いろいろございまして、次回はワシントンでということでございますから、いまアメリカ
○深田政府委員 お答え申し上げます。 米国の場合は、昨年来、オタワのサミット等の機会にも東西通商関係を非常に重視いたしておりまして、わが国を初めといたします西側諸国との間で対ソ貿易等について、たとえば高度技術の移転の問題等につきまして協議を進めたいという考え方を示しております。そのような観点から、通商関係というものを広い意味の安全保障の文脈の上でとらえるという傾向は出てまいっております。
○深田政府委員 米国と日本との間では、かねがね日本側の出超が非常に大きくなっておりますので、その意味におきましては、世上摩擦と言われるような状況が存在しておったわけでございます。したがいまして、アメリカ側としましては本件について非常に深い関心と心配と申しますか、事態を憂慮しているということはあったわけでございます。 ただ、この手紙の性格ということにつきましてお答え申し上げれば、先ほどお答えいたしましたように
○深田政府委員 在京アメリカ大使館と私どもの間は常時接触を保っておるわけでございますけれども、このほど十七日に関係の閣僚の皆様お集まりになりまして経済対策閣僚会議をお開きになるということを先方もかねがね承知いたしておりまして、その際の参考ということで、アメリカの希望、関心というものを表明したいということで今回手紙を送りつけてきたということでございます。
○深田政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、十六日にバラクロフ在京アメリカ公使から私のところにあてましての手紙が参った次第でございます。
○深田政府委員 お答え申し上げます。 現時点では、優先順位はいろいろ検討はいたしておりますけれども、この際、特定の国の順序を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○深田政府委員 詳細は運輸省の方から御説明いただきたいと存じますけれども、私ども承知しておりますところでは約三十カ国、二十九と数えられると思いますが、三十ほどの国から申し入れがございまして、それにつきましてはもちろんその国との間の交通量等々の問題もございましょうが、またそれらの国との一般的な関係等諸般の事情を考慮して、ケース・バイ・ケースということで一つ一つ対処していくということでございます。
○深田政府委員 お答え申し上げます。 フランスとの関係でございますが、これはなかなか日本どの間に競合する面が多うございまして、大変むずかしい状況でございます。 貿易を申しますと、昨年について見ますと、日本からの輸出が約二十億ドル、輸入が約十三億ドルでございまして、日本側の出超幅が七億ドルちょっとということになっております。これはほかのＥＣの国と比べまして特に日本側の方が出超幅が大きいということで
○政府委員（深田宏君） ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、調製食用油脂の件につきましては、私どもといたしましても、国内の酪農の方々が大変お困りであるということをよく外しまして、農林水産省を初め関係省の方々と大変長い間協議を重ねてまいりました。ガット上の問題がございますので、これを関税分類を変更して割り当て品目の対象に加えるということはなかなかむずかしいわけでございますが、ニュージーランド、
○深田説明員 白米政府調達問題の解決について御説明申し上げます。 今般、長い間の懸案でございました本問題が解決いたしまして、十二月十九日に東京とワシントンとで書簡発出の手続を行いました。 今回の解決に当たりましては、電電公社の調達につきましてわが方が主張いたしましたいわゆる三段階方式を採用することで米側と合意が見られました。この結果、わが国は電気通信設備の特性になじんだ調達方式を確保することができたと