1992-06-25 第123回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
○海野説明員 まず第一点の農地の集積の方法でございますけれども、これはいずれにしましても、十ないし二十ヘクタール程度の規模のものをつくるといっても、そのために小さな規模で農業をやっている人から無理やり引っぱがすというようなことはできないわけでございます。やはり高齢の農家が引退をする、さらには安定兼業農家が、余りに大きな機械への更新はばからしいから、その一部の作業を、じゃ人にやってもらいたいというようなものにつきまして
○海野説明員 まず第一点の農地の集積の方法でございますけれども、これはいずれにしましても、十ないし二十ヘクタール程度の規模のものをつくるといっても、そのために小さな規模で農業をやっている人から無理やり引っぱがすというようなことはできないわけでございます。やはり高齢の農家が引退をする、さらには安定兼業農家が、余りに大きな機械への更新はばからしいから、その一部の作業を、じゃ人にやってもらいたいというようなものにつきまして
○政府委員（海野研一君） 農業生産法人、これは昭和三十六年でしたか、制度ができましてから四十年代後半にかけて設立されまして、その後横ばい、最近はやや増加というようなことでございます。 これは当初の考え方といたしましては、いわゆる基本法で言います自立経営の育成と協業の助長ということで、自立経営という方向を目指して家族経営でいくか協業経営をやっていくか、これはどちらにするかは全く地域の選択というようなことで
○政府委員（海野研一君） 今の十ないし二十ヘクタールという話と平均の話となかなかこれうまく突合しないわけでございまして、私も決して十年後に平均が十ないし二十ヘクタールにいくなどとは到底思っておりません。やはりどうしても小さな形での兼業農家というものは存在するわけでございまして、数としてはその方が多いだろうと思いますが、平均すればはるかに小さなものになるだろうというふうに思います。 ただ、今まで三十年
○政府委員（海野研一君） この十ないし二十ヘクタールの経営体をつくるといっても、あるところに急につくるというわけにはもちろんまいらないわけでございます。これまで構造改善は世代交代の機会をとらえてと、こう申してまいりましたけれども、今まさに高齢農家が引退をする、後継ぎはいないという事態があっちでもこっちでも起きているわけでございます。したがって、これをだれかがまとめてやっていかなければ、これは耕作放棄
○政府委員（海野研一君） 御指摘のように、この地方拠点都市地域というのは、その人数で言えばあれでしょうが、面積で言えば大部分は農山漁村でございます。ですから、この地方拠点都市地域の整備というのは、それによって周辺の農山漁村全体が振興されなければならないわけでございます。 既に都市地域の範囲ということでいろいろな質疑応答がなされましたけれども、いずれにしてもこの地方拠点都市地域という地域は、これは通勤
○政府委員（海野研一君） 基本方針ないし基本計画の内容については今後関係省庁間で相談をしていくわけでございますけれども、具体的な農林漁業に対する施策そのものを書く場所はこの計画に限りません。農振法に基づく計画もございますし、その他いろんな計画もございます。 それにしても、あくまでもこの地域の整備というものが地域の農林漁業の振興や農山漁村の整備と離れていてはいけないんだということがこの法案の趣旨でございます
○政府委員（海野研一君） この法案と農村地域の振興ないし農林漁業の振興との関係でございますが、基本的に、それぞれの地域におきまして村づくりその他農林水産業の振興を中心として村の整備を図るということで各集落、各市町村は一生懸命やっているわけでございますが、それにしても、どうしても人の定住ということになりますと、就業の場にしても、その他都市施設の利便の享受ということからも、近いところに魅力のある都市が欲
○海野政府委員 御指摘のように、土地改良事業の効果というものは地域全般に及ぶものでございます。先ほどもおっしゃったように、農村地域が混住化してくるということになりますと、その効果というものは農家だけに及ぶものではないわけでございます。そういう中で、農家だけがこれを負担して土地改良事業を進めていくということにはなかなか難しい面があるわけでございまして、そういう意味で地方公共団体の負担というものがいろいろな
○海野政府委員 御指摘のように、農村地域の混住化の進展に伴って、農村に居住する非農家の生活の場としても農村地域の重要性は高まっておりますし、同時に、今おっしゃいました休暇等の増大ということで、国民全体から水と緑に恵まれた豊かな自然環境のある憩いの場としての農村地域というものへの期待も高まっております。 そういう意味で、農林水産省としましては、農村の生活環境整備というものを特に近年重点的に進めているわけでございますけれども
○海野政府委員 御指摘のように、耕作放棄の増加というのが最近非常に目立ってきております。特に中山間地域の耕作放棄は、面積でも全体の半分以上を占めるというようなことでございます。特に畑や樹園地での耕作放棄がふえておるわけでございます。 それで、御指摘のように耕作放棄の場合、必ずその放棄地の所有者というのはいるわけでございまして、これとこれからその地域の農業を担っていこうという人とを結びつけていくということは
○政府委員（海野研一君） 速やかにということは、二十四年といいますか、二十三年と申しますか、たつということを当然両県知事とも想定したわけではなかったろうと思います。確かに、この協議がいつまでも終わらないということの結果といたしまして、土地配分契約その他ができないために内部の工事ができないということで、平成二年度からは事実上工事の休止の措置をとっているというようなことになってきてしまっているわけでございます
○政府委員（海野研一君） 御指摘のように、確かに両県知事の間で昭和四十四年十二月一日に速やかに解決するべく覚書が結ばれております。
○海野政府委員 伝統芸能の保存ないしは実際の芸能そのものの実施におきまして、場所によっては農林漁業団体そのものが本当にその伝承や保存の主体となっているというところも多いわけでございます。そうでなくても、先ほど御議論ございましたように、伝統芸能の担い手というのは大体農林漁業者でございます。そういう意味で農林漁業団体との関係というのは非常に深いわけでございます。 そういう中で、基本方針その他にどういうふうな
○海野政府委員 まさに御指摘のとおり、伝統芸能というのはほとんどのものが農林水産業の営みを通じてはぐくまれてきたものでございます。それから、先ほどおっしゃいましたように、現実に伝統芸能自体の担い手もふだんは農林水産業に従事している人であるというようなことでございます。そういう意味で、農林水産業が廃れてくる、さらには、農林水産業の業としてはあっても人数として減ってくるということになりますと、伝統芸能自体
○政府委員（海野研一君） 御指摘のように、農地の減少ということは国民の食糧を確保していく上でもってゆゆしい問題であるわけでございます。ただ、いわば農村地域の定住を図っていくという上でも、先ほど農林大臣から答弁申し上げましたように、できるだけその近いところに魅力のある都市が欲しいということも一つあるわけでございます。 そういう中で、都市的な機能を整備していく上での土地需要とうまく調整を図りながら農用地
○政府委員（海野研一君） おっしゃるように、変な計画ができてしまいますと後でいろんなことが起こります。もちろん、おっしゃるように配慮すると言っても配慮のできないようたそういう内容になってくるというようなこともあるわけでございます。それで、実はさっきおっしゃいました基盤整備なり近代化のための施設自身は計画事項の義務となってはおりませんけれども、いわば同じ十七条の第一項で、基本方針を立てる国、計画をつくるないしは
○政府委員（海野研一君） お答え申し上げます。 おっしゃるとおり、こういう整備計画をつくることで農地の転用が行われるということになりますと、周辺の農業への影響というものは避けられないわけでございます。そういう意味で農地転用措置についての配慮事項というものがございます。 ただこれ、私ども別に農地転用を楽にするということで考えているわけではないのでございまして、この種の地域振興立法、その地域全体としてよくなっていくためにどうすればいいかというふうな
○海野政府委員 今御指摘の、農村地域で雇用が安定しないという問題、なかなかこれは農林省が胸を張って、こうやりますからよくなりますと言えないところが、ある意味では特に中山間地域の問題であろうかと思います。 ただ、一点申し上げておきますと、いわゆる工業導入促進法でつくりました農工団地への立地企業というものは、もちろん中小企業もございます。しかしながら、日本全体の工業の平均からしますと、多少上の方の企業
○海野政府委員 利用権の設定のために土地を出させる方途という非常に幅の広いお尋ねでございますので、いろいろなことが関係してくるわけでございます。 一つには、そもそも兼業の方を主体として、自分は何も農業をしなくてもいいというような人がなかなか貸さないという問題がございます。これは、我が国では昔から農地を家産として意識する傾向が強かったというようなことがございます。特に農地改革を経まして、土地というものは
○海野政府委員 経営規模拡大資金のこれまでの貸付実績は、六年間の累計で見まして二百四件、面積にして七百十三ヘクタール、貸付金額八億六千万、量としては比較的小さなものでございます。 先ほど農蚕園芸局長が答弁しましたように、特に近年、小作料の低下傾向に伴いましてさらに貸付実績が落ちているというような問題もございます。ただ、一件当たりの貸し付けを見ますと、面積が北海道で五・四ヘクタール、都府県で一・三ヘクタール
○政府委員（海野研一君） この市町村公社の問題につきましても、一つには、先ほど経済局長から農協の耕作問題についてお話がございましたように、今後伸びていく個別経営体との競合という問題が一応あるわけでございます。 ただ、そういう競合を起こさない限りにおきましてそういう公社が基幹的な農作業の受託をするというようなことは、特に担い手不足を補完して農地を適切に管理していくという意味で一つの有効な方策だというふうに
○政府委員（海野研一君） 現行制度上は御指摘のとおり農地または労務を提供する個人だけが農業生産法人の構成員ということでございます。これは何といいますか、みずから農業をしない人が農地に関与するということを避けようということからできているわけでございます。 ただ、御指摘のように、今の農業労働力の減少や高齢化が進んでいく、担い手がなかなかいないという中で、農業経営の強化を図っていく上で法人化というのも一
○政府委員（海野研一君） ただいま地方振興局長から御答弁申しましたように、現在、過疎に悩んでいる農村の各集落、各市町村は一生懸命で村づくりに取り組んでおりますが、その中で農村集落ないし市町村としてはともかく手近なところに魅力的な都市が欲しいということがございます。どうしても東京なりその他遠隔地にある大きな都市の魅力が強く、幾ら村づくりを一生懸命やっても若い者が出ていってしまうというようなことがございますので
○政府委員（海野研一君） 貴重な農地でございますので、農地を現実に転用する、ないしは転用の目的で権利の移転をするということにつきましては、現実の転用が行われるという時点においてそこで初めて許可をするということになっているわけでございまして、そういう意味で先行取得は禁止されているということなんでございます。 今おっしゃいました都道府県が取得する場合には許可除外になっておりますが、これは、決して都道府県
○政府委員（海野研一君） 農地の転用につきましては、三つぐらいに分かれて考えられるだろうと思います。 まず、農地法におきまして、国または都道府県の行う転用、それから市町村等の地方公共団体が道路、河川等土地収用法の対象事業にかかわる施設に供するための転用、これらは許可が要らない、許可を得ずして転用ができるというようなことに現在なっております。 それから、この地方拠点都市整備法におきましては、一方でこの
○海野政府委員 今お話しの流動化がなかなか進まない、そのために耕作放棄が出ているというようなことを考えますと、特に耕作放棄地などを見てまいりますと、圃場整備済みの水田の場合はほとんど耕作放棄がない。先ほど最初にお話がございましたような分散錯圃の中でぱらぱらと引退する人が出てくるという中では、なかなかこれが利用増進計画その他に結びついてこないというような問題がございます。そういう意味で、おっしゃるように
○海野政府委員 まず最初の生産組織の問題でございます。生産組織の中には、基本的な作業といいますか、一部の作業は個別の農業者がやりながら、特に大きな規模で機械を動かすというような共同作業に適する作業だけをやっていく生産組織が、さらに全体の経営までやっていくものまでいろいろ幅が広いものがあると思います。しかし、いずれにしましても生産組織自体がその経営の中身をしっかりとした形にしていく、さらにそこで働くオペレーター
○海野政府委員 申しわけありませんが、少し補足をさせていただきます。 今大臣が申し上げたようなことで、いろいろ企業的なセンスを入れていかなければいけないということは先生おっしゃったとおりでございます。そういう意味で、一つは、現にいろいろ例えば機械作業の面でございますとか育苗とか種子の開発とかというような形で、いろいろ大企業のメリットを生かすそういう格好で入れてきているわけでございます。 また、現実
○海野政府委員 現在のところの考え方といたしましては、その法人を通じて直接その法人の事業としての耕作、これに事実上その法人を支配する人がタッチしておるということでいっておりますので、農協の場合もちろん、例えば農地保有合理化事業というような格好で短期的に持つことはございますけれども、いわゆる農業経営をするための農地取得ということは認めていないわけでございます。
○海野政府委員 農地を持てる人でございますけれども、これは、みずから農地につきまして適正かつ効率的に耕作をしていくという意思のある人ということでございまして、ですから、農事組合法人とかその他の有限会社などにつきましても、実質的にそういう人たちが運営をしていくものであるということが確保されている場合に農地が持てるというようなことにしているわけでございます。
○海野政府委員 今お尋ねのアクロポリス構想の話でございますけれども、アクロポリス構想は現在まだ構想中でございまして、これは特に農業を振興していく上で、むしろ町ということよりは、それに対する支援機能研究でございますとか、資材供給でございますとか、そういうものを、その地域の農業をいわば一体としてある方向へ向かって転換をしていく、そのために集中的にそういう支援機能を整備しようというような構想でございます。
○海野政府委員 若干補足させていただきたいと思います。 今先生の方からの御指摘もございましたし、ただいま大臣からもお答えしましたように、農山漁村の定住、また活性化という観点から、本当に魅力のある都市になってほしいわけでございます。逆にまた、それぞれの指定された都市が本当に地域の特色を生かして大都市と張り合っていくためには、やはりその地域地域の特色ある農林水産業が、背後に健全なものがなければ育っていかない
○政府委員（海野研一君） これは、答弁席からこういうものを広げるのは違反かもしれませんけれども、（資料を示す）いろいろパンフレットを会議所でも各県の農業会議でもつくっておりまして、時に農業関係の新聞でございますとかそのようなものの広告、さらには県によっては東京の地下鉄ないし山手線に車内づり広告をしたりとかいうようなことなどもやっておりますけれども、どうもおっしゃるとおりいまだに我が国内におきましては
○政府委員（海野研一君） 新規就農ガイド事業は、そもそも全く今御指摘のございましたようなそういう方向で、農業会議所にも農業会議にも専門の相談員を置いておりまして、これが一人一人見える希望者に個別の相談に応じて、どういう地域でどんな作物を栽培したいかとか、今おっしゃった資金がどうであるとか、どの辺のことが得意であるとか、いろんなことを十分聞いた上で、内容に応じて、まず大部分の場合は新規就農のためにどこへ
○政府委員（海野研一君） この全国農業会議所と都道府県の農業会議がタイアップしましてやっております新規就農ガイド事業でございますが、これに現実に相談に訪れた回数で申しますと、これは平成二年度で千八百三十一件。ただ、これは延べでございまして、現実にあらわれた人の実数で申しますと七百五十四名ということになっております。 この事業は六十二年からスタートしたわけでございまして、六十二年には六百人台で延べも
○海野政府委員 お答え申し上げます。 現在、全国の農村地域の各集落では、村づくりと申しますか活性化と申しますか、そういうことを一生懸命やっている中で、やはり近いところに都市が欲しいという声が非常に大きいわけでございます。そういう意味で、私ども農林水産省といたしましても、農村地域の定住を進めるためにはやはり近いところにどうしても魅力のある都市ができてほしい、そういう観点から地方拠点都市地域の整備というものは
○政府委員（海野研一君） 一番短かったものについてちょっと資料がないのでございますけれども、一番長かったものは秋田県の能代地区で、昭和四十二年に始まりまして平成元年まで続いた事業がございます。
○政府委員（海野研一君） かつて食糧増産時代にいろいろなことで外延的拡大ということでいろいろやっておりましたけれども、ここ二十年ぐらいはそのような形での規模拡大、中核農家育成というような観点から事業がなされておると承知しております。
○政府委員（海野研一君） 国営総合農地開発事業と申しますものは、未墾地から集団的な優良農用地の造成を行います農地開発事業、それから既耕地の区画整理事業、農業用用排水事業の受益地が錯綜、隣接している場合に、これらの事業を一体的に行って、経営規模の拡大等による中核農家の育成と、これを通じての生産性の向上などに資することを目的とした事業でございます。
○政府委員（海野研一君） いろいろな地域がございます。私どもたまたま平成二年度に中四国管内、比較的中山間地の多いところでございますが、そこで新規に採択をした十二地区を見ますと、一番高いところでは二二％程度の畦畔率のあるところがございます。ただし、この場合には、工事の施行後には一〇％程度に抑えるという、そういう工事がされる予定になっております。
○政府委員（海野研一君） お答え申し上げます。 水張り面積の割合というのは地形条件によって違いまして、特に傾斜の大きいところでは水張り面積が小さいわけでございますけれども、私ども本地率と言っておりますいわば道路なんかを含めないいわゆる圃場として登記されている面積に対する割合で申しますと、三、四％水張り面積の方が小さいというふうに承知しております。
○政府委員（海野研一君） 農業集落排水事業でございますが、これは農業振興地域におきまして農業用の用排水の水質保全、農業用用排水施設の機能維持、または農村生活環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質保全に寄与するということでやられている事業でございまして、公共下水道事業、合併処理浄化槽と補助卒の違いがあることは御指摘のとおりでございますけれども、先ほど申しましたようなそういう目的の問題、それからやはり
○政府委員（海野研一君） 私からかわってお答え申し上げます。 この事業は大臣の御就任前に延期をしたものでございまして、その後、両県知事からの御意見を待っておるところでございます。 少なくとも、両県知事の意見では、水資源の安定的確保の観点からは今日においても事業の必要性は変わっていないものの、現在直ちに宍道湖・中海の淡水化を行うことは水質保全の面で懸念があるため、当分の間これを延期し、引き続き水質保全上
○政府委員（海野研一君） 失礼いたしました。 現在、自作農維持資金による災害に対する資金、通常は百五十万円でございますけれども、三百万円までの資金が用意してございます。当座のつなぎ資金としてお使いいただく予定になっております。
○政府委員（海野研一君） ただいま河川局長から答弁いたしました導流堤の中の場合でございますけれども、そのものをそのまま復旧いたすということになりますと、これは噴火の鎮静を待たなければなりませんけれども、その人たちが外で代替地においてそこを開墾していくということでございますれば、地元の要望を具体的に踏まえまして、いわば災害復旧に代替開墾という制度がございますので、この辺は県や市町とも連絡を密にしながら