1950-03-29 第7回国会 衆議院 厚生委員会 第19号
○海老塚説明員 失業の状況につきまして、本年度と明年度の見通しを申し上げたいと思います。御承知の通り一昨年までは、いろいろ議論はございましたけれども、失業状況はそれほど深刻でなかつたというふうに思われたのでございますが、昨年に入りましてから、ことにドツジ予算の実施に伴いまする経済界の動向、あるいはそれに関連いたしまする行政整理、企業整備等の結果、昨年の七、八月ごろから失業状況は一段と深刻化しつつあるように
○海老塚説明員 失業の状況につきまして、本年度と明年度の見通しを申し上げたいと思います。御承知の通り一昨年までは、いろいろ議論はございましたけれども、失業状況はそれほど深刻でなかつたというふうに思われたのでございますが、昨年に入りましてから、ことにドツジ予算の実施に伴いまする経済界の動向、あるいはそれに関連いたしまする行政整理、企業整備等の結果、昨年の七、八月ごろから失業状況は一段と深刻化しつつあるように
○海老塚説明員 暮れの労働委員会におきまして、東京都にあぶれがあるということは申しました。しかし当時の状況におきましては、大した数のあぶれではない、若干と申し上げたと思うのであります。それから輪番制の通牒を出したかという御質問でありますが、年度末が迫りまして、失業対策事業費の予算の関係もございまして、地方によりましては求職者を全部就労させることのできない安定所がありますので、そういう安定所は輪番制を
○海老塚説明員 昨年の暮れの労働委員会で、これは速記録を調べていただけばわかりますが、私は完全就労が政府の方針であるというふうに言つた覚えはございません。ただ求人開拓あるいは失業対策事業等の実施によりまして、なるべく就労日数を多くするように政府は努力しておる、ということは申し上げたと思います。そういうように記憶いたしております。
○説明員(海老塚政治君) 増加の傾向にございます。総理府の労働力調査の数字は一長一短で、例えば昨年の一月、二十四年の一月は三十一万人、それから二月が四十六万人、それから三月四月と三十八万人、四十三万人、四十四万人というように増減いたしておりますが、安定所の受付けました数は漸増いたしております。例えば本年の六月におきましては、先程の八十八万七千人に対応する数字が五十五万八千人でございます。それから就職者
○説明員(海老塚政治君) 十二月のは一番最近の数字でございます。総理府の労働力調査の、今大臣の申された狭義の意味の失業者の数は、二十四年度十二月は三十四万人になつております。それから大臣の申されました安定所の全国の公共職業安定所の申込就職の数字を申上げますと、昨年の十二月は求職者が八十八万七千人、就職が二十万六千人、概算しますと、差引きまして、約七十万人足らずの者が未就職ということになつておりますが
○説明員(海老塚政治君) 労働省の失業対策課長であります。只今大臣からお話がありましたうち、総理府の労働力調査の数字を申上げますと、これは毎月出ておりますが……。
○海老塚説明員 春日委員も御承知の通り、失業対策事業の賃金は一般の標準賃金、PWの線に基いて決定されて、支拂われておる次第でございます。この賃金でどの程度の生活かできるであろうかということになりますると、私どもも決して十分なる賃金であるというふうにも考えておるわけでございませんけれども、一般の生活保護法で決定されましたいわゆる最低生活の経費、それからたとえば今東京都におきましては、税あるいは保険料等
○海老塚説明員 御承知の通り失業対策事業は、緊急失業対策法の第一條にもございまするように、労働者か失業いたしまして、定職につくことができますまでの間、一時その就労の職場を與えますることによつて、生計の維持をはかるという趣旨がうたつてあるのであります。その方針に基きまして実施をいたしておる次第であります。
○海老塚説明員 日雇い労働者の失業対策でございますが、昨年の暮れから本年の初めにかけまして、一般の雇用情勢の窮迫化に伴いまして、失業情勢が漸次深刻になつて参つておりますことは、御承知の通りでございます。特に日雇い労働者につきましては、石炭の陸運転移とか、あるいは港湾関係の労務の減少でありますとか、あるいは一般の産業関係の日雇い労働者の市場の減少でありますとか、そういうような原因から、特に本年の四、五月
○海老塚説明員 求人の数を申し上げます。安定所に参つております求人の数を申し上げますと、四月が四十一万一千人、五月三十三万人、六月二十六万八千人、七月二十四万九千人、八月二十四万九千人となつております。それから新規に安定所で求職を申し込みました数字は今手元にございませんので、明日でもお配りいたしたいと思います。
○海老塚説明員 失業者の数字につきましては安定所の窓口に現われましたものの数がございましたので、その数を申し上げます。この数の中には先ほど説明がありました新しく失業保險金を受けるようになつた者、これはたとえば本年の八月におきましては六万人内外の数字を示しておりますが、その後新しく失業保險を受けるようになつた者、それから従来失業保險を受けている者で安定所に参つておる者の数、それから失業保險の適用を受けないで
○海老塚説明員 結局現在の日雇労働者の就職状況ということになるであろうと思います。現在公共職業安定所に登録いたしております日雇い労働者は大体十四万人でございまして、それ以外の日雇い労働者を合せますと、約七、八十万人の日雇い労働者があるのではないかと思つております。これの稼働日数でございますが、最近におきましては月平均十八日ないし二十日間くらいということになつております。
○説明員(海老塚政治君) 安定所に現われております求職、就職の状況をまずちよつと申上げますと、この八月におきましては七十九万人の求職者があります。で、これに対しまして就職しましたものが十三万人というふうになつております。七月は六十八万人で就職者は十二万人、六月は六十万人が求職で、そのうち就職者が十三万人という数字になつております。でこの安定所に参りますものが全体の失業者のうちのどのくらいを占めておるだろうかという
○説明員(海老塚政治君) 行政整理の離職者の中の就職先の内訳でございますが、その前に整理の官庁別を申上げると大体分ると思いますが、只今調べられたところでは一八月末現在までで就職を希望している者の数は、整理された者が十三万六千人に対しまして、そのうち就職を希望している者が九万二千人でございます。このうち公社、鉄道関係が殆んどなのでございますが、整理済みが九万四千人そのうち就職を希望しました者が六万三千人
○海老塚説明員 失業対策事業の実施方法のお話をいたしたいと思います。これは失業者が多数存在する地域を選びまして、そうしてそこにおりまする失業者のうち、失業対策事業に就労を希望いたしまする者をできる限り多数吸収いたしたいと思つておりまするが、これは予算の関係もありまして、希望通りの数字にはならないわけでございます。今までのやり方から申しますと、お話の通り公共職業安定所より、その安定所管内の失業状況を、
○海老塚説明員 ただいま失業者の数のお尋ねがあつたのでございますが、失業者の数を毎月調べている資料統計といたしましては、内閣統計局の労働力調査以外はないのでございます。その数を申し上げますと、ことしの一月は三十一万人、二月は四十六万人、三月は三十八万人、四月は四十三万人、五月は四十四万人、六月は三十六万人という数字が出ております。この数字におきまする失業者と申しますのは、調査をいたしますのがその月の
○海老塚説明員 ただいま政務次官からお話がありました点を、さらに敷衍いたしまして御説明申し上げたいと思います。御承知の通り、昨年度一般会計四百九十五億の公共事業費によりまして、約五十万の就労者を見ておるのであります。この公共事業につきましては、國土再建の基盤の事業を起すこととあわせて、失業者の吸収を目的といたしております建前からいたしまして、昨年度來失業者吸収率というものを公共事業の特定事業種目に設定
○説明員(海老塚政治君) 緊急失業対策法の第七條に「労働大臣は、前條の計画を樹立した場合には、失業対策事業に吸收すべき失業者の所在地域、数及び情況等を経済安定本部総務長官に対して通知しなければならない。」ということが第七條に書いてあります。
○説明員(海老塚政治君) 緊急失業対策法は、御承知の通り去る五月の末に、五月の二十日から施行になつております。それで計画といたしましては、第二四半期の事業から実施するという段取りになるわけでございます。先程武田課長から御説明がありましたように、一應五月の末に我々の方で各地域に起します失業対策事業の使用労働者はすべて安本の方に連絡いたしまして、そうして事業を示して頂くようにお願いしてあります。 それからもう
○海老塚説明員 ただいまの点、先ほど御答弁申し上げましたように、無許可のものは許可を得させるようにいたし、また不適当と認められるものは、取消しをさせまして、もしそういうような事項がありましたならば、今言つたような取扱いを進めているわけであります。
○海老塚説明員 職業安定法が施行になりましてから、この点を各府縣を通じまして、できるだけ趣旨の徹底をいたしますとともに、具体的に各地方ごとに、それぞれそういうような営業につきまして、許可を得させるように指導してやつておりまして、許可を得てやつておりませんものには、具体的に許可を得させるように指導するよう、目下取運んでおります。
○海老塚説明員 見番の取扱いにつきましては、職業安定法で、職業紹介を業とするものという解釈に一應入ることになつております。これらにつきましては、有料の職業紹介業を取扱うものという解釈のもとで、見番業等につきましても、許可を得て営業させるというような取扱いに目下いたしているのであります。
○海老塚説明員 引揚者の就職あつせんにつきましては、從來から上陸地に安定所の職員が随時出張いたしまして、就職相談を行つております。また定着後におきましては、その地域の安定所が、たとえば手紙を出したりいたしまして、でき得る限り就職あつせんに努めるように從來もいたしております。安定所の紹介につきましては、職業安定法によりましてきめられているのでございますが、その第三條にも、職業安定所は紹介にあたりまして
○海老塚説明員 第六條の、全國にわたる雇用及び失業の情勢に関する調査のことでございますが、全般的な数字は國勢調査をまつほかはございません。國勢調査は最近におきましては御承知の通り昭和二十二年に行われております。傾向を知る統計といたしましては、内閣統計局でやつておりまする毎月の労働力調査というのがございます。これは毎月々々におきまする産業別の雇用数並びに失業者の数、そういうものを抜取り調査で実施いたしております
○海老塚説明員 実は引揚者の就職あつせんにつきましては、厚生省と労働省と緊密な連絡をとりまして、たとえば京都府等の例を見ますると、上陸地にまず安定所から出張いたしまして、職業相談を実施いたしておるのであります。安定所によりましては、府廰の世話課等と連絡をとりまして、引揚げておちつきました先々に手紙を出しまして、就職の相談、あつせんの糸口を開くということを行つている府廰もあります。今後引揚げが再開いたします
○海老塚説明員 第四條に該当いたしまする事業は、失業対策事業でございます。この條件に該当する事業が、それならばどういう事業であるかということになりますと、大体こういうような事業がそれに該当するのじやないだろうかと考えております。すなわち戰災地等の整備事業、重要都市の防災対策事業、都市環境衛生施設整備事業、都市公共福祉施設整備事業、それから知識層失業應急事業といたしましては、たとえば各種の調査統計の事業
○説明員(海老塚政治君) 実はまあこの法案の内容になるわけでございますが、公共事業に失業者を吸収しますためには、失業者吸収率というのが、昨年の五月か、だつたと思いますがすでに定めておるわけでございます。でそれは各事業種目によりまして、どの事業はその使用する非熟練労務者の中から何%は公共職業安定所が紹介する失業者を雇い入れなければいけないというようなことになつておるわけでございまして、この法律におきましても
○説明員(海老塚政治君) この点につきましては本法案が成立いたしましてから失業対策事業といたしまして実施されるようになりまして、目下進めております段階におきましては各地方からまあどういう事業をやりたいかとか、先程申上げました雇用及び失業の情勢を各地方においてどういう状況であるかということを、各府縣、各都市と労働省とにおきまして、目下調査いたしまして大体現在までで、又いろいろな統計資料に基きまして、どの
○説明員(海老塚政治君) 緊急失業対策法案によりますと、今般の失業対策事業の計画は大体次のような順序で決められることになります。 第一番目に、失業対策事業は、失業者を吸收することを主眼とする事業でございますので、何処にどういう失業者が、いつどのくらい発生するであろうかということを労働大臣は調査しなければならないわけであります。で、この方法といたしまして、労働省ではすでに雇用状態調査、或いは毎日勤労統計等