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1956-05-29 第24回国会 参議院 法務委員会 23号

○政府委員(海老塚政治君) 調達庁が所管いたしましております事項は、調達庁が軍に対しまして、供給という言葉になっておりますが、供給いたしまして、軍の使用のために職業の紹介のあっせんをしているこれらの労務者に対しましては、調達庁が法律上の雇用主となっているという関係にあります労務者を扱っているわけでございまして、直接雇用の労務者につきましては、労働条件の決定その他につきまして労務者及びその労働組合と軍当局

海老塚政治

1956-05-29 第24回国会 参議院 法務委員会 23号

○政府委員(海老塚政治君) ただいまお話がございました労務者は、直接雇用の労務者でございまして、直接雇用の労務者につきましては、管轄を云々するのはおかしな話でございますが、調達庁は関与いたしておりません。調達庁が関与いたしておりますのは、先ほど御説明申し上げました十八名の間接雇用の労務者についてのものでございます。私どもといたしまして、これらにつきましては関係各省とも打ち合せいたしまして、ただいま申

海老塚政治

1956-05-29 第24回国会 参議院 法務委員会 23号

○政府委員(海老塚政治君) 板付問題につきましては、当委員会におきまして再三御審議をいただいているのでございますが、調達庁といたしましてもその後県その他と協力いたしまして本問題の解決のために対軍折衝を進めて参ってきたわけでございます。直用労務者につきましては御承知のことと思いますが、その後十八名のうち一名は保安上の容疑なしということになりまして、もとの職場に復帰するようになった次第でございます。  

海老塚政治

1956-05-15 第24回国会 参議院 社会労働委員会 35号

○政府委員(海老塚政治君) 不当労働行為の問題その他につきまして、軍との関係で折衝をいたしますときには、政府部内の違った見解を示すということは、同一事案につきまして違った見解を示すということは、交渉上当方の目的を達する上において非常にマイナスになることははっきりいたしております。労務問題につきましては、すべて同一事案につきまする限り私どもといたしましては、直接間接監督官庁でございまする労働省と連絡をとっております

海老塚政治

1956-05-15 第24回国会 参議院 社会労働委員会 35号

○政府委員(海老塚政治君) 就職のための有給休暇の点につきましては、国連軍につきましては了解を得まして、現在そういうように措置されております。ただ米軍につきましては、この点いまだ了解を得るに至っておりません。国連軍につきましては、特にこのたび呉地区におきまして、すべての国連軍が撤退するという、そういう非常事態にもなりましたので、特別の措置として、この場合就職のために必要な場合には、できるだけ有給休暇

海老塚政治

1956-05-15 第24回国会 参議院 社会労働委員会 35号

○政府委員(海老塚政治君) 御質問のうち失業対策につきましては、調達庁といたしまして、当委員会におきましても先般この問題につきまして御質疑がございましたので、山本先生十分御存じのこととは存じますが、軍側に対しましては採用及び解雇の情報の早期提供ということ、その他特に呉におきまする失業対策につきましては、軍所有の財産施設等の日本側への転用、あるいは解雇者に対しまして就職その他によりまして、解雇予定期日以前

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1956-04-28 第24回国会 参議院 社会労働委員会 29号

○政府委員(海老塚政治君) 退職金の問題につきましては、実は当委員会でも再三取り上げられまして、(「再三再四だ」と呼ぶ者あり)私どもその線に沿いまして、関係軍当局とも折衝いたして参ってきたのでございます。また、単に私どもばかりでなくて、関係大臣とかあるいは調達庁長官もこの問題につきまして、対軍折衝を続けて参ったのでございますが、現在までのところ米軍につきまして、特別に現在の退職金を増額するという点につきまして

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1956-04-10 第24回国会 参議院 法務委員会 13号

○政府委員(海老塚政治君) はあ、ありますのは施設合同委員会と申しまして、その合同委員会とは別の、施設等についての返還その他につきましての委員会は本日ございますが、それは合同委員会と別個の問題でありますので、本日お話の合同委員会につきましては、次の合同委員会その他であるいは軍側からもこの点についてさらに意見の開陳があるんではないかと思っております。

海老塚政治

1956-04-10 第24回国会 参議院 法務委員会 13号

○政府委員(海老塚政治君) お答え申し上げます。地元福岡県からの報告書は本日考の手元に届きました。まだ十分検討をいたしておりませんが、内容につきましては先般の委員会におきまして亀田先生からお話しがありました趣旨の内容でございます。私どもといたしましては現在までのところ保安条項に該当すると断定する資料がございませんので、そういう線に基きまして、諸般の情勢資料を十分検討いたしまして、できるだけ早くこの点

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1956-04-02 第24回国会 衆議院 社会労働委員会 29号

○海老塚政府委員 ただいま申し上げましたように、非常に少い数の者がこのたびの改正によって影響を受けるという点はありますが、一つは調達庁は、この被保険者の駐留軍労務者の保護ということにつきましては、健康保険組合を通じてそれに参画しているわけでございますが、それ以上に特別の措置を講ずることができないような状況になっている、こう申し上げわけであります。

海老塚政治

1956-04-02 第24回国会 衆議院 社会労働委員会 29号

○海老塚政府委員 駐留軍の移動が頻繁であることも御指摘の通りであります。しかし先ほど御説明申し上げました通り最近におきましては勤務期間の短かい者の数というのは、特別な人員整理の順序ということのために比較的昔に比べて少くなってきておりまして、全体的な労務者の構成から申しますと、割合に低い比率を占めるようになっておる。五十五条の該当者も、先ほど申し上げましたように昨年三月現在では五百数十名の数というふうな

海老塚政治

1956-04-02 第24回国会 衆議院 社会労働委員会 29号

○海老塚政府委員 お答え申し上げます。昨年三月の調査によりますと、法五十五条該当者の数は、駐留軍労務者の数は六千三百八十五名でございますが、そのうち被保険者期間が一年未満のものが五百四十六名ということになっております。当然この数は半年以上一年未満の被保険者の数ということになるわけでございます。駐留軍労務者全体で現在十五万五千人おりますが、このたびの改正によりましてこの程度の数の方々が五十五条の保護を

海老塚政治

1956-03-09 第24回国会 参議院 社会労働委員会 14号

○政府委員(海老塚政治君) 先ほど申し上げましたように、この保安該当の嫌疑でもって出勤停止になりました者につきましては、六十九号の手続に従いまして、それが果して軍側の言う通りの嫌疑があるかどうかという点につきましては、軍側の方でもその後の調査をいたしておりますし、また軍側の方の調査と合せて日本側――調達庁でございますが、におきましてもその方々がどういう点において保安の容疑事項に該当するという点について

海老塚政治

1956-03-09 第24回国会 参議院 社会労働委員会 14号

○政府委員(海老塚政治君) 私の方には組合側からも当時の経過を記録した文書並びに県側からもそれについての調査の結果、その他報告がございまして、それらを十分検討いたしている次第でございますし、またその内容につきまして軍側にも十分連絡をとっているような状況でございます。

海老塚政治

1956-03-09 第24回国会 参議院 社会労働委員会 14号

○政府委員(海老塚政治君) 御指摘のございました二十二名の板付の労務者の問題につきましては、そのうちの十八名のものにつきましては、先般も御説明申し上げましたが、軍側との協定によります六十九号の手続に従いまして目下調達庁といたしまして、調達庁自身及び関係機関の御協力を得まして、果して当該労務者がいわゆる保安上の危険に該当し得るものかどうかということを調査いたしている次第でございます。で、この手続につきましては

海老塚政治

1956-02-23 第24回国会 参議院 社会労働委員会 10号

○政府委員(海老塚政治君) 私ども直用の方に直接タッチいたしておりませんので、また先ほど申しましたように、具体的には家事使用人その他個々の軍人、あるいは軍属が雇っておりますので、どういう程度の退職金その他が支給せられるかつまびらかにいたしておりません。

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1956-02-23 第24回国会 参議院 社会労働委員会 10号

○政府委員(海老塚政治君) ただいま御質問のございました労働紛議等の場合、間接雇用につきましては、法律上は日本政府が雇用主となっておりますので、労働紛議その他の相手方としては、調達庁がその衝に当るというふうになっております。

海老塚政治

1956-02-23 第24回国会 参議院 社会労働委員会 10号

○政府委員(海老塚政治君) 基本協定につきましてはお話のございました通り、昭和二十八年八月十日仮調印済みということになっております。しかし基本協定が発効いたしますためには、付属いたしまする細目の事項についての合意が必要であるということになっているわけでございますが、その細目の事項を分けますと、付属書と労働政策指令、これに大きく分けることができるわけでございます。  そのうち付属書の第一、これは賃金表

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1956-02-21 第24回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 2号

○海老塚政府委員 退職金、特に米軍関係につきましては、駐留軍関係労務者に要しまする経費は、日本政府に対しまする米軍の経費を目当てといたしまして支払っているわけであります。そのうち退職金につきましては、労務者一人当り四千六百二十九円を支払われておりまする経費のうちから支払うこということになっておるのございまするが、この経費は実は数年前に定額がきまりました関係もございまして、その後健康保険料の引き上げでありますとか

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1956-02-03 第24回国会 参議院 社会労働委員会 5号

○政府委員(海老塚政治君) 本年、まあ昨年度も相当の軍予算の削減その他によりまして人員整理が行われたのでございますが、この人員整理の方法につきましては労務基本契約の中の付属にありまするスケジュールAに従ってやるわけでございます。このスケジュールAはもちろんその制定につきまして現行の基準法その他のワクの中で手続が定められているのでございまして、解雇の場合におきまして、即時解雇の場合には基準法によりまする

海老塚政治

1956-02-03 第24回国会 参議院 社会労働委員会 5号

○政府委員(海老塚政治君) 御質問の第一点の労務基本契約の点でございますが、二十八年の秋労務基本契約の本文につきましては、当時の調達庁福島長官と極東軍司令部の担当ハンロン少将との間にイニシャルを見たのでございますが、労務基本契約を新しく締結するために数多くの付属協定あるいは労働政策等につきまして、その後細部の協議を進めたわけでございます。これはいろいろ基本契約に基きまする手続的事項その他こまかい事項

海老塚政治

1956-02-03 第24回国会 参議院 社会労働委員会 5号

○政府委員(海老塚政治君) 最近駐留軍労務者につきまして問題になっておりますのは、昨年末以来キャンプ神戸のSGの勤務時間制に関しまして、軍側から新しい勤務時間を実施いたしたいということに対し、組合側が旧勤務時間制をもって継続したいということから紛議が起りまして、一月十六日からキャンプ神戸のSGがストライキに入りまして、現在未解決のままスト態勢が継続している状況でございます。この問題は実は昨年末からの

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1955-11-04 第22回国会 参議院 内閣委員会 閉7号

○説明員(海老塚政治君) 公務員と駐留軍労務者との退職金の支給額の問題でございますが、これを数字でもって比較いたしますと、大体三年四カ月を境といたしまして、三年四カ月未満の駐留軍労務者は国家公務員に比較して退職金が低くなっております。これは国家公務員の退職手当について最低保障制度というのがあるためでございますが、そのために国家公務員よりも三年四カ月未満の者については著しく低くなっているのは事実でございます

海老塚政治

1955-11-04 第22回国会 参議院 内閣委員会 閉7号

○説明員(海老塚政治君) 退職金の具体的な資格になりますといろいろ問題があると思います。私どもも昨年来この問題について米軍と折衝いたしておりますのもただいま説明いたします中にあります駐留軍の調停案にも含まれておりますが、特にその三年未満の者について退職金だけを比較いたしますと、国家公務員に比較して非常に劣っているのは事実でございまして、まずとりあえずこの問題だけでも解決いたしたいというつもりで、今まで

海老塚政治

1955-11-04 第22回国会 参議院 内閣委員会 閉7号

○説明員(海老塚政治君) 実は先般福島長官が御出席になりまして、内閣委員会の、委員会としてでなく協議会としてこの問題につきましていろいろお話し合いがありましてからの対置折衝の状況をあらまし私から申し上げておきたいと思います。  実はそのときの話もございましたが、本年の当初から駐留軍組合の一つであります日駐労から中央労働委員会に対しまして、本件退職手当の問題につきまして中労委に調停の申し入れがございました

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1955-06-29 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 31号

○海老塚政府委員 先ほどから申し上げておりますように、病気の有給休暇につきましては、日数その他についても、もちろんでございますが、米軍におきまして本人が病気であるということを認めて許可をするという建前になっていることもありますし、事実そういうような問題もありましたので、現実において米軍が調査をするということは、やむを得ないものではないかというふうに考えております。

海老塚政治

1955-06-29 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 31号

○海老塚政府委員 先ほど申し上げましたように、病気の有給休暇につきましては九十日間、米軍が本人の申し立て、医者の診断書その他によりまして許可をしているわけでございます。これは現在、私ども知ってはおらないのでございますが、過去におきまして、この有給休暇の乱用というような問題があったことを聞いております。そのために、軍側といたしまして、せっかく日本側の医者の診断書その他の書類を添えて有給休暇を許可したのにかかわらず

海老塚政治

1955-06-29 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 31号

○海老塚政府委員 駐留軍労覇者の労務管理につきましては、一般国内産業に使われておりまする労務者の場合と異なりまして、日本政府は、法律上の雇い主にはなっておりますけれども、事実の使用関係につきましては、直接米軍がいたしておるというような関係もありますために、いろいろ労務管理上、問題になる点が多く出ていることは、御指摘の通りであろうと思います。私どもといたしましては、できるだけ労務管理を円滑にしていく立場

海老塚政治

1955-06-13 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 21号

○海老塚政府委員 保安解雇について、手続の問題で時日がかかるという点につきましては、その結果が非常に重大なものでございますので、調査に慎重を期しているというためにおくれているのでございます。なお、その間につきましては、六〇%の休業手当が支払われることに現状はなっております。

海老塚政治

1955-05-17 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 11号

○海老塚政府委員 サブ・コミティの設立につきまする日米合同委員会の問題につきましては、当方といたしましては、できるだけ早くこのサブ・コミティで問題の解決をするようにいたしたいという意図のもとに、厚生省とも外務省とも連絡をとりまして、また直接福島長官から先方の担当者でありますゲーノーという参謀次長にこのサブ・コミティの話し合いの促進方を、つい最近において努めているのでございます。私どもといしたしましては

海老塚政治

1955-05-17 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 11号

○海老塚政府委員 実はこの日米合同委員会の現在の段階におきましては、アメリカ側と日本側との問題になっております点は、日米合同委員会に健康保険に関しまするサブ・コミティを作る、そのサブ・コミティにおきまして、どういう形でアメリカ軍が参加するかということを協議する、この二つの点。繰り返して申しますと、サブ・コミティを作る点、それからサブ・コミティでどういう問題について討議するかということが問題の中心点になっております

海老塚政治

1955-05-17 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 11号

○海老塚政府委員 ただいま御質問のありました駐留軍要員の健康保険組合の料率引き上げにつきましては、御発言の通り、本年三月初め総会におきまして、従来の千分の五十の保険料率を千分の五十八に引き上げることを決議いたしまして、目下厚生省に認可申請中でございます。これにつきまする事業主といたしまして、アメリカ側との折衝の過程はどうであるかという御質問でございますが、本件につきましては、実は昨年末当時より、この

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1951-11-06 第12回国会 参議院 建設委員会 8号

○説明員(海老塚政治君) 失業対策事業の労務者の作業能率の問題でございますが、失業対策事業は御承知の通り不熟練の労務者を救済するということが主眼になつておりますので、一般の労務者と同程度の能率を期待することは困難だと思います。併しながら多額の国費、地方費を計上いたしまして実施されております事業でありますので、でき得る限りこれら労務者の作業能率を向上いたしまして、失業対策事業の事業効果を上げるようにいたしたいというふうに

海老塚政治

1951-11-06 第12回国会 参議院 建設委員会 8号

○説明員(海老塚政治君) 本年度の失業対策事業の実施の状況を御説明いたしたいと思います。本年度の失業対策事業費は七十七億五千万円でございまして、その内訳は労力費、事務費、資材費と三つに分れますが、労力費は約六十七億四千三百万円、事務費及び資材費はそれぞれ五億三百万円となつております。この費用は国が失業対策事業を実施いたしまする地方公共団体に対する補助費として、計上されているのでありまして、労力費及び

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1951-05-25 第10回国会 参議院 労働委員会 14号

○説明員(海老塚政治君) 職階制という言葉がございます。言葉の問題は結局賃金に格差をつけるというお話のように承わつておりますが、労働省といたしましても失業対策事業と申しましてもいろいろ作業内容に相違がございますので、その作業に応じた賃金をきめて支給すると、そういうふうにいたしております。ただ全国的にはこれは実施いたしております。ただ東京都におきましてはお話の通り実施いたしておりません。併し東京都におきましても

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1951-03-22 第10回国会 参議院 労働委員会 11号

○説明員(海老塚政治君) 本日の朝日新聞の記事につきましては私詳細に拝見いたしておりませんので、はつきりお答えすることができないのでありますが、内容は、実は厚生省と労働省の意見の対立ということは別にございません。又失業対策審議会の審議の内容につきましては、委員長も御承知の通りだと思いますが、先日の会議がございまして以降、何もまだ改めて会議をやつてもおりませんのでございますので、決定的にどうだこうだということはまだきまつていないのではないかというふうに

海老塚政治

1951-03-22 第10回国会 参議院 労働委員会 11号

○説明員(海老塚政治君) 六大都市は大体現在の単価が京阪神は二百二十九円ぐらいになつておると思います。それから京浜地区が二百二十円ぐらい、名古屋地区が二百十円ぐらいになつておると思いますが、大体それを基準にいたしまして、極く僅かでございますが、少し引上げて行くようにいたしたい。又これは一律の単価でございますので、又実際の賃金なども考慮いたしまして、実情によりまして調整を図るようにいたしたいというふうに

海老塚政治

1951-03-22 第10回国会 参議院 労働委員会 11号

○説明員(海老塚政治君) 国庫補助の引上げに対しましては、政府といたしましては次のように考えております。即ち本年度におきましては労力費全国平均百九十三円五十銭に対して三分の二の補助、それから資材費は補助がございませんで、事務費十五円に対して三分の二の補助ということになつておりますが、来年度の予算案につきましては、労力費は二百円六十銭に引上げまして、それの三分の二の補助、事務費につきましては本年度と同様十五円

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1951-03-22 第10回国会 参議院 予算委員会地方財政平衡交付金に関する小委員会 1号

○説明員(海老塚政治君) 来年度の七十七億五千万円によりまする失業者の吸収人員が、年間を通じて三百日働けるものといたしまして十六万七千七百四十八人、一人につき三百日分働けるものとして十六万七千七百四十八人を救済できる。これは大蔵省案、或いは地財委案の事務費の負担額にかかわらず同様でございます。

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1951-02-03 第10回国会 衆議院 予算委員会 6号

○海老塚説明員 最近におきます失業保險の給付状況を申し上げますと、一般の失業保險におきましては、給付額は昨年の四月が十一億九千七百万円でございましたが、それから逐月増加しまして、八月に至りましては十四億五千二百万円と達しております。爾後先ほど大臣から御説明がございました通り減少いたしまして、九月には十二億九千万円、十月は十二億六千八百万円、十一月は十一億八千九百万円という状況になつております。これに

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1950-10-12 第8回国会 参議院 労働委員会 閉2号

○説明員(海老塚政治君) 政府職員の退官退職手当は実は昨年度以来実施されているのでございまして、これは政府職員で退職いたしました者が貰いまする退職金は、その者が失業保険金を若し貰うとすれば、受けます金額と比較いたしまして少額でありまする場合に、その差額を政府の方から支給するということになつておりまして、本年度の当初予算にも六千万円組まれていたのでございますが、実際支給を受けまする者の数が予想外に多くありますために

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1950-10-12 第8回国会 参議院 労働委員会 閉2号

○説明員(海老塚政治君) 就労日数が十五億円の補正予算によりましてどの程度確保されるかという点でございまして、これは一つの見通しということになりますが、我々といたしましては十八日程度の就労日数が確保されるのではないかというふうに考えております。併しその外のいろいろの要因もありますから若干の変動はあるだろうと思いますがそういうふうに考えております。  それから安定所が登録者の締め出しを行なつておるかというお

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1950-10-12 第8回国会 参議院 労働委員会 閉2号

○説明員(海老塚政治君) 私から若干数字を挙げまして御説明申上げます。内閣の失業対策審議会で九十億要求されました内訳は、大体本年度の第二・四半期以降に対処いたしまする予算額として九十億要求をしたのでございますが、本年度補正予算として労働省から提出する予定になつております十五億円は、時期の経過に伴いまして第四・四半期だけの分として計上いたして来たわけでございまして、その点にかなりの時間的な、救済いたしまする

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1950-08-01 第8回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 閉1号

○説明員(海老塚正治君) 実は引揚者の職業紹介状況を、昨年七月から今年の一月まで労働省で特にその期間引揚者の就職斡旋に努力いたしましたので統計を取つております。今年に入りましてからは引揚後期間も経過いたしましたので、引揚者のみの紹介状況は取つておりませんので本年度はございませんが、昨年の七月から本年の一月までの期間の分だけ手許にございますから申上げますと、安定所におきまして求職者に職業相談……本国に

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1950-08-01 第8回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 閉1号

○説明員(海老塚正治君) 引揚者の就職斡旋につきましては、労働省といたしましても非常な努力を拂いまして、その荷就職が確保できるように殊に昨年度重点的に実施いたした次第でございます。で、労働省の大体の引揚者に対しまする失業対策の外貌をお話申上げますと、労働省の職業安定局が所管いたしております全国四百十大ケ所の公共職業安定所を通じまして、各引揚者が定着いたしましてからの就職の斡旋に努めているわけでございます

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