2017-08-10 第193回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（海堀安喜君） お答えいたします。 台風五号についてでございますが、八月四日頃に奄美地方に接近した後、強い勢力を維持したまま丸一日以上同じ地域にとどまりました。このため、台風の発達した雨雲が掛かり続け、先生御指摘のとおり、奄美市名瀬では降り始めからの雨量が六百五十ミリを超え記録的な大雨になるなど、九州南部、奄美地方では大荒れの天候が長時間続くこととなりました。 この台風により、鹿児島県内
○政府参考人（海堀安喜君） お答えいたします。 台風五号についてでございますが、八月四日頃に奄美地方に接近した後、強い勢力を維持したまま丸一日以上同じ地域にとどまりました。このため、台風の発達した雨雲が掛かり続け、先生御指摘のとおり、奄美市名瀬では降り始めからの雨量が六百五十ミリを超え記録的な大雨になるなど、九州南部、奄美地方では大荒れの天候が長時間続くこととなりました。 この台風により、鹿児島県内
○政府参考人（海堀安喜君） 現時点ではまだ東峰村から具体的なお話を承っていませんので、今後、被災自治体の方々と十分意見交換しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（海堀安喜君） お答えします。 被災した市町村におきましては、今後自らの復旧復興を図る道筋について、一般的には、町づくりに関する幅広い分野の専門家の方々の助言を受けて、地域住民の意見を聞いた上で具体的に検討していくことになります。 九州大学におかれましては、分野横断的に四十七名の構成員から成る平成二十九年七月九州北部豪雨災害調査・復旧・復興支援団が組織され、被災地域、関係者との協働による
○海堀政府参考人 お答えさせていただきます。 住宅宿泊事業法案におきましては、家主不在型の住宅宿泊事業では、住宅宿泊事業者からの委託を受けた住宅宿泊管理業者に対して宿泊名簿の備えつけの義務を課すこととしております。 宿泊名簿の記載に当たっては、宿泊者の氏名、住所、職業等について、実際に宿泊する者の情報を確認するため、旅券の提示を求めることなどによりまして本人確認を行うとともに、対面またはそれと同等
○海堀政府参考人 お答えいたします。 国土交通省といたしましても、先ほど糟谷局長から御答弁ありましたように、国土交通省、経済産業省の両省局長の連名による要請文書を本年三月に発出しまして、適正な取引を求めたところでございます。 また、国土交通省におきましても、建設業者間の取引ルールに関しまして、建設業法令遵守ガイドライン、これを策定しております。従来からその重要性について周知徹底しておりますが、その
○政府参考人（海堀安喜君） お答えさせていただきます。 宅地建物取引業者への周知の方法でございます。 今般の民法改正は、賃貸借契約に係る事項など、非常に国民生活、経済活動に関連の深いものがあるというふうに認識をしております。国土交通省といたしましても、関係省庁や業界団体と十分連携を図りながら、宅建業者に対しまして説明会の開催あるいは研修等の取組を推進するとともに、不動産賃貸借の媒介を行う宅建業者
○政府参考人（海堀安喜君） お答えいたします。 今委員御指摘のように、退去時にその物件の状況の確認等についてトラブルになるということは十分考えられますので、入居時において宅建業者仲介の下、貸主と借主の間で現状確認をするというような実務上の取扱いがなされております。
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 熊本地震で被災した住民や中小企業の方々が一刻も早くもとの生活を取り戻すためには、住宅や店舗の迅速な再建が不可欠です。 国土交通省では、これまで、被災地における復旧復興工事の円滑な施工を確保するため、昨年六月には、官民、建築土木を問わず、資材、労働力の需給状況あるいは課題等について把握、共有する復旧事業円滑化官民ネットワークを設置しています。また、ことしの一月
○海堀政府参考人 お答えさせていただきます。 現在、国土交通省で行っております賃貸住宅の管理業者制度、任意の登録制度でございますので、各登録業者の方に問い合わせをして、可能な限りでの件数把握はできると思いますが、義務的な調査などは我々の方では実施できないという状況でございます。
○政府参考人（海堀安喜君） 先ほど答弁させていただいたとおり、この賃貸住宅管理業の制度というのは、平成二十三年から、我々、任意の制度としてスタートさせていただいております。 今先生御指摘のいろんな条項というのは、結構それから、それより前にいろいろやられているということで、そういったことを含めて、我々、いわゆる説明の適正化ということを今関係業者に指導しているところでございます。
○政府参考人（海堀安喜君） お答えいたします。 サブリースに関する家賃保証契約等についてでございますが、私どもも報道や賃貸住宅管理業者などから報告を聴取することによりまして、その一部でトラブルが発生しているということは承知しております。 こういったことを踏まえまして、国土交通省では、賃貸住宅の管理業の適正化を図るために、平成二十三年十二月から、サブリースを含む賃貸住宅の管理業者の任意の登録制度、
○海堀政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの除去土壌についてでございますが、宅地建物取引業法に規定する重要事項説明の対象にはなっておりません。
○海堀政府参考人 お答えさせていただきます。 東日本大震災に伴う復興事業につきましては、その円滑な施工を確保するため、市場の実勢を反映させる形での公共工事の設計労務単価を四度にわたり引き上げるとともに、需給の逼迫が懸念される地域においては、公共生コンプラントの設置など、現場の実情に応じてその都度必要な対策を講じてきたところでございます。 その結果、今日においては入札不調については総じて落ちついておりまして
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 空き家の活用を含めた既存住宅市場の活性化のために、住宅ストックの質の向上を図ることとあわせまして、良質な既存住宅が適正に評価される環境整備と、既存住宅が安心して取引できる環境整備が重要だと考えております。 このため、既存住宅に係ります住宅性能表示制度の評価項目にエネルギー消費量等の追加を行うとともに、建物状況調査の結果を買い主に提供することなどを内容とする
○政府参考人（海堀安喜君） お答えいたします。 これまでは、ナイトクラブ、ダンスホールは、キャバレーと同様に商業地域、準工業地域以外での立地は認めておりませんでした。しかし、今般、ナイトクラブについては、劇場やライブハウスと類似するものとして、近隣商業地域などで立地を許容することとしています。また、ダンスホールについては、カラオケボックス、音楽スタジオと類似するものとして、第二種住居地域などの一部
○政府参考人（海堀安喜君） お答えさせていただきます。 少子高齢化の中で高齢期に子供世帯と同居したい、また子育て世代が親世帯と同居したいというニーズがあります。これを住宅政策としてしっかりと対応していくことは重要だと考えております。 持家につきましては、従来、住宅ローン減税やフラット35、これは固定の長期の融資でございますが、これは広い住宅を対象としておりませんでした。しかし、平成十一年には住宅
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 被災三県におきますＲＣ造のマンションの建設工事費を見ますと、震災前の平成二十二年一月から十二月の平均が一平方メートル当たり十七万円、平成二十六年の平均は二十二・四万円ということで、上昇額は一平方メートル当たり五・四万円、上昇率といたしましては三一・九％ということでございます。
○政府参考人（海堀安喜君） お答え申し上げます。 被災三県におけます木造住宅の持家の建設工事費を見ますと、被災前の平成二十三年一月から三月の平均は一平方メートル当たり十五万七千円でしたが、直近の平成二十七年一月から二月の平均は十七万六千円でございます。上昇額は一平方メートル当たり一万九千円、率といたしましては一二・四％ということでございます。
○政府参考人（海堀安喜君） お答えいたします。 ＵＲ賃貸住宅でございますが、これは市場家賃で運営することが定められておりますので、委員御指摘のような、生活保護受給者が行政区をまたいでＵＲ賃貸住宅に転居を希望される場合につきましては、入居後に市場家賃が支払えるかどうか、継続的な収入があるかどうかを確認させていただくために、一般的には、移転先の自治体の長によります生活保護の受給証明等を求めるというふうに
○政府参考人（海堀安喜君） お答えいたします。 御指摘の点の住宅扶助の見直しについてはお答えする立場にございませんが、住生活基本法の第十五条におきまして、住生活基本計画に定めるべき事項として、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する目標が規定されており、御指摘の最低居住水準未満の世帯の早期解消もその目標の一つとして定めております。これらにつきましては、関係省庁と連携し、目標の達成に向けて取り
○政府参考人（海堀安喜君） 今先生からお話ありましたように、我が国の公営住宅、現状で全国で約二百十七万戸が管理をされております。公営住宅の応募倍率は平均で七・五倍というふうになっておりまして、高齢者あるいは子育て世帯全体で各公共団体がその住宅困窮の度合いに応じて住宅の管理、維持、それから整備などを行っているのが現状でございます。 国といたしましては、こういった公共団体の施策を支援するため、社会資本整備総合交付金
○政府参考人（海堀安喜君） 御指摘の若年世帯の住宅実態でございますが、政府の統計調査において、若年層も含めた市場動向などの把握に努めております。 具体的には、総務省の住宅・土地統計調査におきまして、家計主の年齢、世帯の年間収入別住宅の所有形態、あるいは家主の年齢別の住宅面積や世帯構成などについて、また、国土交通省の住生活総合調査におきましては、家計主の年齢別の住宅や居住環境に対する満足度、意向などについて
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省といたしましては、一元的な情報収集、提供を通じて、地方公共団体における取り組みの拡大や普及を図るという方針については、変わりはございません。
○海堀政府参考人 お答えいたします。 住宅リフォームに関する支援制度につきましては、耐震、バリアフリー、省エネルギー化等を支援するものがあり、全四十七都道府県及び千五百五十九の市区町村において支援制度が実施されております。
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 空き家対策につきましては、今回の固定資産税の措置のほか、いわゆる同法に基づきまして、今回、国が空き家対策についての基本指針を策定、公表しております。これは先日公表したところでございますが、これに基づきまして各市町村において空き家対策計画が策定され、それによって総合的な空き家対策が進められます。 また、加えて、国土交通省におきましては、従来より居住環境の整備改善
○海堀政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、温泉街の再生に向けて、倒産してそのまま放置されているホテル、旅館等の除却等を進めることは、地方創生にも資することとなると考えております。 このようなホテル、旅館等を含めた空き家の除却に取り組む地方公共団体に対する予算支援策としましては、例えば、社会資本整備総合交付金の空き家再生等推進事業があります。本事業は、地方公共団体が、居住環境の整備改善
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災の災害公営住宅の入居に当たりましては、東日本大震災の復興特区法、それから福島復興再生特措法の規定に基づきまして、住宅に困窮する被災者の方々につきましては、原発事故の避難者も含めまして、収入にかかわらず入居することができるということになっております。 災害公営住宅の入居の募集などの事務でございますが、これは、制度の範囲内で、住宅を供給する地方公共団体