2013-05-28 第183回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○浦野委員 恐らく、製品名が牛乳ですから、乳という言葉が入っているからという、今お答えいただいたようなことなのかなというふうに私もちょっと思ったんですけれども、ただ、これは企業努力で、企業努力というか、そうやって抜き出して表示していることが当たり前かなと私は思いました。幾ら商品名に乳という言葉が入っているからといって、義務化されているにもかかわらず、抜き出して表示されていないというのはちょっと私は疑問
○浦野委員 恐らく、製品名が牛乳ですから、乳という言葉が入っているからという、今お答えいただいたようなことなのかなというふうに私もちょっと思ったんですけれども、ただ、これは企業努力で、企業努力というか、そうやって抜き出して表示していることが当たり前かなと私は思いました。幾ら商品名に乳という言葉が入っているからといって、義務化されているにもかかわらず、抜き出して表示されていないというのはちょっと私は疑問
○浦野委員 今お答えいただきました。 私も実はエビがだめでして、ところが、火を通したエビだったら大丈夫なんですね、なぜか。ずっと昔から、生のアマエビ、僕も好きなので食べていたんですけれども、いつも喉の奥がかゆかったんですね。何でやろなと思っていたら、妻が、それ、アレルギーやでというふうに注意をしてくれまして、そのとき初めて自分もエビのアレルギーだと。火を通したものは大丈夫だったので僕もまさかと思っていたんですけれども
○浦野委員 おはようございます。日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いをいたします。 私は、子供がこれからいろいろと食の中でかかわっていく部分で、いろいろ質問をしていきたいと思っております。 私は今保育園を経営しておりまして、保育園なんかは給食が義務化されておりますね。その中で、今、アレルギーを持つ子供がたくさんふえております。 現行のアレルギーの表示制度というのを、おさらいでなんですけれども
○浦野委員 ハーグ条約五条ｂでは、接触の権利には、一定期間、常居所以外の場所に連れていく権利を含むとあります。 一定期間とは具体的にどの程度の期間を指すのか、各国の実態はどのようになっているか、お聞かせください。
○浦野委員 ハーグ条約第五条ｂに規定する「接触の権利」とはどのようなものでしょうか。児童の権利条約第九条三に規定する権利と同様のものと理解していいのか。実施法ではこの接触の権利について一切規定をしていませんが、なぜでしょうか。ハーグ条約違反ではないですか。
○浦野委員 それでは、よろしくお願いをいたします。 ハーグ条約実施法の不法な連れ去りの定義については、常居所地国の法令に基づく監護権が侵害された場合とされていますが、この監護権には居所指定権が入るという理解でいいのか。そうでなければ、ハーグ条約第五条ａ違反の実施法ということになりますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（浦野靖人君） お答えいたします。 本改正案においては、選挙運動用電子メールを送信することができるのは候補者、政党等に限定されておりまして、それ以外の者が選挙運動用電子メールを送信することは現行と同様引き続き禁止されております。 したがって、その居住地域が、今御指摘のような場合を含め、選挙の行われる地域内であるか否かというのは問わず、メールを送るということはできないというふうに思っております
○浦野分科員 昨年の六月ということは、民主党政権時代ということですね。 私、これは逆のことをやっているんじゃないかと思います。例えば、待機児童解消とか少子化対策のときに必ず事例として出てくるフランスなんかは、逆に、企業にたくさんの優遇措置をつけて、企業にお金を出してもらって保育所を運営してもらうということを積極的に実は取り入れているんですね。これと全く逆のことをフランスはしています。 私、フランス
○浦野分科員 今お答えいただいたとおり、確かに、社会福祉法人であるということが非常に有利に働いている部分は、それはあるんですね、実際に。 ただ、これから、では、そういった社福の保育園を競争させていくという部分と、守っていく部分と、非常に政策的に矛盾があるような気がしてならないんです。 もちろん、私も所属しておりますけれども、保育団体は、恐らくこれを一生懸命守ろうとされるとは思います。ただ、私は、
○浦野分科員 それでは、よろしくお願いをいたします。 この間、予算委員会でも田村大臣にいろいろと御答弁をいただきました。 私は、保育というのが福祉なのか、それともサービス業なのかという、本当に、国の見解として、厚生労働省では、保育は福祉ですというふうにはお答えをいただくんですけれども、実際は、やっていることといえば、サービス業というか、福祉から少しずつ離れていっているというような状況にあるんじゃないかと
○浦野議員 非常にたくさんの質問がありましたので、まとめて、ちょっと答弁させていただきたいと思います。間違えるといけませんので若干棒読みになりますけれども、よろしくお願いします。 選挙運動用電子メールの送信に当たっては、電子メールの受信者から、選挙運動用電子メール送信者である特定の候補者や政党等に対しみずから通知した電子メールアドレスに限って送信することができますけれども、その電子メールアドレスの
○浦野議員 電子メールとＳＮＳの違いということですけれども、これは、今御指摘のように、電子メールは、特定電子メール法の定義、いわゆるＳＭＴＰ方式または電話番号方式を使用した電気通信としております。御指摘のとおり、プロトコル形式等で区別をされております。 一方、ＳＮＳのユーザー間でやりとりするメッセージ機能は、そのＳＭＴＰ方式は用いておりません。また、大量の広告宣伝メールが送信されるなどの問題は現時点
○浦野議員 選挙公報や運動ビラは、今回の改正案でインターネットによる選挙運動が解禁されることによりまして、公職選挙法上は制限なくできることになると考えております。第三者についても同様に、公職選挙法上は制限されなくなるものと考えています。 さらに政見放送も、自分でつくってホームページ上にアップすれば制限なくできるようになると考えております。
○浦野議員 お答えをいたします。 先ほど泉委員のお話の中にもありましたし、坂元委員のお話の中にもありました。要は、このインターネットの世界で、我々が今ふだん選挙で行っていることをできるように、今できていることをネットの世界だけは今できないという状況で、それをしてあげるのではなくて、当然していくというのが、我々も全く同じ意見であります。そのために、今回この改正案を出させていただいているということであります
○浦野議員 本改正案では、インターネットによる選挙運動のうち、ウエブサイト等による選挙運動について、候補者や政党などだけでなく、一般有権者を含めた全ての者に解禁するということとしておりますので、当然、この中に企業、団体も含んでおります。
○浦野議員 井出委員の質問にお答えをいたします。 御指摘のとおり、インターネットの解禁という立法趣旨に照らせば、おっしゃるとおり、有権者の政治参加の促進等を図るという本改正案の目的からすれば、罰則により表現活動の萎縮などを招くこともありますので必要最小限にとどめるべきと私たちも考えておりますので、したがって、我々の案におきましても、罰則は選挙の公正を確保するために必要最小限のものだと考えております
○浦野委員 私は、地方議会で海外視察に行かせていただいたときに、地元の総領事さんに非常にいろいろとお気遣いをいただいて、その中の雑談の中で、予算をずっと削られていっている中で、実は公邸にちょっと行かせていただいたんですけれども、公邸ももう維持ができなくなったので、もっと安いところに移ろうと思うとおっしゃっていたんですね。それで、家主さんに、もう払えなくなったので出ますと言ったら、いや、そんなこと言わぬと
○浦野委員 今大臣が御答弁いただいたように、本来は、これからどういうふうな手順を踏んで、どの地域を重点的にしていくのかとか、いつまでに、これぐらいの予算をかけて、幾つの大使館、公館をふやしていくんだという計画がまずあらなければ、我々も今回はこの件については異論は今のところありませんけれども、やはり計画的にふやしていくということをしていかなければならないと思いますので、今大臣の御答弁の中にありましたので
○浦野委員 おはようございます。日本維新の会の浦野です。よろしくお願いをいたします。 まず最初に、大使館の増設にかかわる今後の基本方針のあり方について質問をさせていただきます。 三月十五日の当委員会において、我が会派の村上委員が在外公館体制の強化に向けた今後の方針について質問をしたところ、鈴木副大臣は、我が国の国益増進のためにも、外交実施体制の強化は不可欠であり、平成二十五年度予算では、在アイスランド
○浦野委員 今、御答弁の中に、ゼロ—二歳の子供が八〇％ということをおっしゃっていました、大臣。 それに関連することですけれども、与党で、三歳から五歳の子供を無償化する話が出ております。これは三歳から五歳ですね。財源等の問題はもちろんありますし、これから議論がされていくということですけれども、三歳から五歳にそれだけお金をかける前に、本来は、ゼロ歳から二歳にお金をかけるべきだと思うんですね。その点についてはどう
○浦野委員 今大臣のおっしゃったことを私も理解はしているんですけれども、最低基準というのは、ナショナルミニマムとしてそれは守っていく。これは、果たして最低基準が本当に適切なのかどうかという議論も一方ではありながら、言葉のとおり最低基準であって、本来はこれを上回る基準を求めていくのが実は保育の質を高める部分にも寄与していくというふうに私も思ってはいるんですけれども、なかなか、都市部におきまして、例えば
○浦野委員 初めて質問をさせていただきます。日本維新の会、大阪十五区選出の浦野靖人でございます。よろしくお願いをいたします。 本日は、保育制度、保育に関するさまざまな質問をさせていただきたいと思います。 保育の問題になりますと必ず出てくるのは、待機児童の解消という大きな、現在は国家を挙げて取り組んでいる政策であります。 この待機児童の問題といいますのは、地方によって非常にばらつきがあって、実は