1965-03-24 第48回国会 衆議院 商工委員会 第19号
○浦野委員 そこで、中小企業の力を強化しなければいけない、総体的にも強化しなければいけないが、さらに一つ一つの企業を強化していかなければならないというようなことから、昭和三十八年の六月に中小企業投資育成会社株式法ができたわけでありますが、この中小企業投資育成会社をつくる当初におきまして、大蔵省は非常にこれに対して疑義を持っておったということを聞いておるのですが、それはどういうところに大きな疑義を持っておったか
○浦野委員 そこで、中小企業の力を強化しなければいけない、総体的にも強化しなければいけないが、さらに一つ一つの企業を強化していかなければならないというようなことから、昭和三十八年の六月に中小企業投資育成会社株式法ができたわけでありますが、この中小企業投資育成会社をつくる当初におきまして、大蔵省は非常にこれに対して疑義を持っておったということを聞いておるのですが、それはどういうところに大きな疑義を持っておったか
○浦野委員 いま適正化ということを替われましたが、私も、その適正化ということが一番大事だと思います。ところが、非常にむずかしい問題だと思うわけですが、むずかしいからといって手をつけぬでおれば、これはますます零細化していってしまう。そこで、農業でもここ数年前に、農業の適正化をはかるために、池田総理が、その適正化の表現のしかたは適当でなかったかもしれぬが、首切りといったような問題で一応問題になったことがありますが
○浦野委員 日本の産業構造の中で、中小企業の占めておる割合というものは非常に大きいと思います。ところが、この中小企業の企業自体というもの非常に基盤も零細であるし、さらに一つ一つの企業の投下資本というものも非常に少ないわけであります。しかしながら、日本の産業の発展の上には、非常に弱い企業ではあるけれども、非常に大きな力を持っておる、重要性を持っておる。そこで、特に一昨年から中小企業の問題が非常にやかましくいわれてきておりまして
○浦野委員 山陽特殊製鋼株式会社倒産に関する実情の調査を報告いたします。 私どもは、山陽特殊製鋼株式会社の倒産問題に関する実情調査のため委員会より派遣され、一去る三月二十日、姫路市において調査を行なってまいりましたが、派遣委員を代表し、私からその調査報告を申し上げます。 派遣委員は、私を含め三党より六名でありまして、他に、現地において同じく三党より五名が参加されました。以下、調査の概要を順序に従
○浦野委員 私は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表し、附帯決議の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 日本電気計器検定所法案に対する附帯決議（案） 本法施行にあたり、政府は次の諸点に関し十分配慮すべきである。 一、新法人の従業員の給与等の待遇条件は、旧機関より上廻るよう努めること。 二、新法人の従業員の給与、退職金等労働条件につき、現在の労働組合と協議して
○浦野委員 私は、ただいま議題となっております電気事業法案に対する修正案並びに修正部分を除く原案に対し、自由民主党を代表して賛成の意を表するものであります。 御承知のとおり、電気に関する法制は、戦後の占領終了時における特殊事情のため、昭和二十七年に旧公益事業令が失効し、一時無法律の状態になったのでありまするが、この状態に対処するため、電気及びガスに関する臨時措置法が制定せられ、これによってすでに失効
○浦野委員 繊維工業設備等臨時措置法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表し、趣旨を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付してありますので、これによって御承知願います。 ————————————— 〔参照〕 繊維工業設備等臨時措置法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当り、左の措置を実施すべきである。 一、繊維産業がわが国の極めて
○浦野委員 私は自由民主党を代表いたしまして、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案に対する修正案及び修正部分を除く原案、中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律案並びに中小企業近代化促進法の一部を改正する法律案のいずれにも賛成の意を表明するものであります。 中小企業金融公庫法の改正案の趣旨は、公庫債の発行によって公庫が民間資金を調達し得る道を開くものでありまして、これによって現在中小企業者
○浦野委員 私は自由民主党を代表いたしまして、中小企業指導法の一部を改正する法律案、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案に対する修正案並びにその修正部分を除く原案及び商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案の各案について、賛成の意を表するものであります。 御承知のとおり、今回の中小企業指導法改正案は、業務範囲の拡大、中小企業信用保険法改正案は、保証範囲の拡大と保険の付保限度額
○浦野幸男君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっておりまする建設省設置法の一部を改正する法律案について、建設大臣に対し二、三質問をいたしたいと思います。 まず第一に、この改正案におきましては、現在建設省の直轄事業の実施機関である地方建設局を、建設行政の総合的な実施機関として改革せんといたしておるのでありまするが、公共投資の拡充強化が現下の急務とされておる現状にかんがみ、河川、道路、住宅等公共投資
○浦野委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、中小企業基本法案、中小企業指導法案、及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の、それぞれに対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。 修正案の案文は、お手元に配付したとおりでありまするが、まず、中小企業基本法案に対する修正は、第一に、前文及び第一条「政策の目標」の規定中、中小企業の経済的社会的制約による「不利を補正」するとあるのを「不利を是正」すると
○浦野委員 田山さんは下請企業の調整機関の問題で触れられましたが、この調整機関という問題は、社会党案にも民社党案にも相当強調されておるわけでございまするが、私がいま聞き取りました田山さんの調整機関というものの置き方と、社会党、民社党案の考えておられることと、多少違うような気がいたしまするが、田山さんは、大企業と下請企業との関係の調整機関を申されたのですが、大企業と下請企業だけの調整機関の意味か、あるいは
○浦野委員 それでは時間がありませんので、質問を田山さんと中島さんに一つずつお願いいたします。 最初に中島さんにお願いいたしまするが、過当競争の問題から触れられまして、中島さんは登録制ということを申されましたが、この登録制ということの意味を少し幅広くお願いいたしたいと思います。
○浦野委員 五時までに終わるということで、あとまだ久保田先生、春日先生が御質問なさるようでありますので、ごく簡単にしぼって御質問を申し上げたいと思います。 まず最初に、北野さんにお伺いいたしたいと思いますが、実は今度の中小企業基本法案の政府案に対して、あまりにも具体性がないという声は、大阪においても、あるいは名古屋においても、また今日この東京の公聴会においても、同じような意見が各参考人から出されたわけであります
○浦野議員 それから次にもう一点お伺いしたいんですが、企業組合が減少していくというお言葉があったように思いまするが、これは自民党案にいたしましても、社会党案、民社党案、みんな企業の協業化ということを強く出しておるんです。表現の仕方は多少違いまするけれども、協業化ということは将来避けられない、またそうしなきゃならないという方向に進んでおるわけでありまするが、そこで、企業組合が減少していくことは、どういう
○浦野議員 そうすると、そうした資本に制限されずに中小企業の規模というものを——しかし、何か中小企業と大企業の限界をきめておかなければならないと私どもは思っておるんだが、結局資本にあまりとらわれなくていいという、あるいはこうした中小企業の規模を別にきめなくてもいいという意味ですか、そういうわけじゃないですか。
○浦野議員 すでに皆さんから相当重要な点の御質問がありましたので、私はごくしぼりまして、三点お願いいたしたいと思います。 岡本さんにお尋ねいたしたいんですが、先ほどいろいろと御説明の中に——まあ岡本さん以外の方のお説明の中に、中小企業の資本金は一億ぐらいを希望するという御意見がだいぶあったわけでありまするが、その後、一億円というのに何か理由があるかということについては、さほど理由がないという御答弁
○浦野幸男君（続） 次に、日本社会党、田中武夫君外十名によって提案されました、市場支配的事業者の経済力濫用の防止に関する法律案について、若干の質疑を行ないたいと思います。 第一にお伺いしたいのは、この変な名前の法案は一体何をねらっているのかということであります。（発言する者あり） 本法案は特定産業振興臨時措置法案に関連して提案されたものでありまするが、その適用範囲は特定産業に限らず、全産業に及び
○浦野幸男君 私は、ただいま趣旨説明のありました特定産業振興臨時措置法案につき、自由民主党を代表して質疑を試みんと存じます。 わが国をめぐる内外経済環境は目まぐるしく変転いたしております。貿易自由化の進展、関税一括引き下げの動き、ＥＥＣの発展、国内労働事情の変化等がこれであります。しかるに、わが国産業の実情をながめますと、小さな規模の企業が乱立し、そのため、規模の利益の追求、すなわち、集中生産、大量生産
○浦野委員 私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党を代表しまして、ただいま議決になりましたばい煙の排出の規制第に関する法律案について、附帯決議を付したいと思います。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 ばい煙の排出の規制等に関する法律案に対する附帯決議 一、政府は、工場及び事業場等におけるばい煙処理施設等の整備を促進するため、将来、必要に応じ、中小企業振興資金の償還期間をさらに
○浦野委員 私は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表して、本附帯決議の趣旨を説明いたします。 案文を読み上げて説明にかえさせていただきます。 国民健康保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 政府は、国民皆保険の本旨に基づき、その基盤である国民健康保険の拡充強化をはかるため、左の事項の実施に努力すべきである。 一、当面給付率七割引上げの要望にかんがみ、給付率の引上げ及び給付内容
○浦野委員 私が便宜団長にかわって中部、北陸班の現地調査の概要を簡単に御報告申し上げます。 まず日程及び視察個所を申し上げます。 去る十一月十七日より二十一日の五日間にわたり、名古屋及び北陸地区におもむき、日本碍子中川鉄工協同組合、大東紡織、トヨタ自動車、東海製鉄、東亜合成、十条製紙、東化工及び吉田工業の各工場、並びに中部電力新名古屋火力発電所、北陸電力有峰ダム、関西電力黒部川第四発電所及び同ダム
○浦野委員 第四班の報告を申し上げます。 私ども大原、浦野両委員は、去る十一月八日より福岡、熊本の両県における厚生及び労働行政の実情を調査して参りましたので、御報告いたします。 私どもは、両県とも、まず県庁におきまして労働及び厚生行政並びに労働基準局、婦人少年室の概況等につきまして説明を聞きました後、質問を行ないますとともに、各関係者より種々の要望を受けて参りました。 このたびの国政調査の内容