1989-12-01 第116回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○浦井委員 私は一分一秒まで守れとも言うていません。それから、予断と偏見でもって総理に物を言っているわけではないわけなんです。だから、そこのところは誤解をしないようにしておいていただきたいと思う。 そこで、海部総理も含めて政府・自民党は、中曽根元総理が大型間接税は導入しないということで三百議席をとって、消費税というのは、竹下前前総理の時代に公約を裏切って導入をした。それで参議院選挙で自民党は敗北した
○浦井委員 私は一分一秒まで守れとも言うていません。それから、予断と偏見でもって総理に物を言っているわけではないわけなんです。だから、そこのところは誤解をしないようにしておいていただきたいと思う。 そこで、海部総理も含めて政府・自民党は、中曽根元総理が大型間接税は導入しないということで三百議席をとって、消費税というのは、竹下前前総理の時代に公約を裏切って導入をした。それで参議院選挙で自民党は敗北した
○浦井委員 総理大臣、やはり政治家というのは、一たん約束をしたり言明したりということになるとこれは重大な問題なんです。だから、さらに私言いますと、総理は十一月二十六日、佐賀市で対話集会をやられた。そこでさらに一歩進んで、食料品は非課税にすべきだという要望が出てきた、これに対して御指摘の点も含めて近く発表するという、いわば一歩踏み込んだ内容の言明も行っておられる。ところが、どうも今の時点での話でいきますと
○浦井委員 防衛問題に入る前に、せっかく海部内閣総理大臣御出席でございますので、きのう、きょうと国民の皆さん方が注目をしておられる例の消費税の見直し問題について、二、三御質問をしておきたいと思うのです。 総理はことしの九月の八日のバンクーバーの記者懇談で、十一月中に見直しの青写真を示すということを言われ、その後もたびたび十一月末決着を明言しておられる。きょうはもう師走ですね。十二月の一日であります
○浦井委員 もう時間がなくなったようでありますからこれで終わりますが、国民的、社会的合意に向けてのいろいろな議論が非常に無責任であるかのような、あるいはいろいろな御意見を述べられるのは断行する前に非常にひきょうだという表現は、私は同じ医者として慎んでいただきたい、日本の土壌あるいは日本の現状から見てより慎重でなければならぬのではないかと私は思うので、あえて御忠告をさせていただいて、私の質問を終わります
○浦井委員 鎌田参考人、参考人としてお招きをして、やや批判的な御意見を申し上げることになるだろうと思いますけれども、冒頭の御発言の中で、脳死、臓器移植について、社会的な合意というのは世論調査でもはっきりしているのだから早く国会と行政で決めて臓器移植をやらなければだめだと言われたように私は受け取ったわけであります。これはやや性急な御意見ではないかと思うわけです、鎌田先生がおられたイギリスにしてもあるいは
○浦井委員 生命というのは何ですか。
○浦井委員 法務省来ておられますか。――そうしたら、まず厚生省と提案者の方にお伺いしたいのですけれども、午前中から問題になっておる死というのは一体何なのかということについてお伺いしたい。
○浦井委員 独立国として認め、承認をし、大使館を置くに至ったんだということでありますが、先ほど私がちょっと触れました一昨年のフィジーでの当時の倉成外務大臣の演説は、仮訳でありますけれども「「太平洋未来社会」を目指して」ということで、南太平洋地域に対する我が国の外交政策を示したものだというふうに言われておるようであります。その中で、「それら諸国との二国間関係を深めて行くに当たりその独立性、自主性をいささかも
○浦井委員 そうすると、我が国としては独立国と見るということだと思う。 そこで、大臣にひとつお尋ねしたいのですけれども、国連憲章によると、国際信託統治制度というのは、「信託統治地域の住民の政治的、経済的、社会的及び教育的進歩を促進すること。」こういうことなどが目的であって、同時に、将来の「自治又は独立に向っての住民の漸進的発達を促進する」ものである、こういうことなんです。そして、そのための援助をするのが
○浦井委員 法案に直接関係をした問題についてお尋ねしたいのですが、今度大使館を置くマーシャルとミクロネシアの二つの国というのは、アメリカと自由連合盟約を八六年に結んで独立をした、それを機会にして昨年十二月、日本が両国と外交関係を設けて、そして大使館を設置することになった、こういうことになるわけであります。 自由連合盟約というのはどういうものかといいますと、結局この両国の場合には安全保障とか国防権というものを
○浦井委員 そういうふうに一月十日の新聞の中にはあなたの話が出ておるわけであります。やはり私は、官房長官の態度というのは昭和天皇の戦争責任を免罪しようとしておるというふうに言わざるを得ないと思うわけです。だから、南朝鮮でもイギリスでもこの謹話に反発をしておるし、現に一月二十五日、二十六日に行われた朝日新聞の世論調査でも、国民の四人に一人は昭和天皇に戦争責任ありというふうに答えておる。だから私は、第一
○浦井委員 いろいろくどくど言われましたけれども、要するに天皇誕生日をみどりの日というふうに名を変えて残そうという意図が見え見えてあるわけなんです。だから、天皇を特別の扱いをして、そのゆかりの日を祝日とするというようなことには私は反対をしておきたいと思うのです。 そのほかの祝日の件でありますけれども、御存じのように、憲法の原則というのは主権在民であります。天皇は、国政に関していかなる機能も有しない
○浦井委員 官房長官にお尋ねしたいのですが、新しい祝日としてみどりの日が設けられるということなんですが、それがなぜ四月二十九日でなければならぬのかということを簡単に御説明願いたいと思います。
○浦井委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題になっております一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由とその内容の概要を御説明申し上げます。 政府提出法案は、全く別々の法律改正を一本の改正法案として提出していますが、これは国会の審議権を制約する不当な手法であることを初めに指摘しておきます。 さて、政府案には
○浦井委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっております行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する修正案の提案理由とその内容の概要を御説明申し上げます。 プライバシーを保護するための法制度の整備は国民が強く要望しているところであります。コンピューターによる大量の個人情報の処理、保有に対するプライバシー侵害への危機感、諸外国や地方自治体でのプライバシー
○浦井委員 私が後で質問しようとすることにもお答えをいただいたわけでありますけれども、お聞きすれば、権限もなし、能力もなし、かといって放置もできない、だから限られた範囲で当面こんなことをやりましたのだというような格好で、だんだん本音に近いようなことが出てくるような感じを私今の御答弁から察したわけであります。だから個人情報の保護に関する法律というようなおこがましい名前をつけるのはちょっとおかしいのではないかなという
○浦井委員 今朝来聞いておりますと、長官はなかなか上手に核心を外してお答えになるわけですけれども、私も率直にお伺いしたいのですけれども、この法案で個人情報の保護というのは、先に個人情報の保護ありきなのか、結果として個人情報の保護があるのか、その辺端的にひとつお答え願いたい。
○浦井委員 この行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案について若干の質問をしたいと思うのですが、まず高鳥長官にお伺いをしたい。 先ほどからも言われておるように、この法律案というのは「行政機関の保有する」ということでくくって、それから「電子計算機処理に係る」というところでくくって、そして「個人情報の保護」というふうな限定された分野についての個人情報保護の法案だというふうに
○浦井委員 そこで、さっきの総理の答弁の前半の問題でありますけれども、ここが問題でありまして、少し事故を振り返ってみますと、七月二十三日の事故直後、この深夜には、きのう我が党の東中議員が指摘をいたしましたように、佐藤潜水 艦隊幕僚長は、「なだしお」の回避する時期が遅かった、こういうふうに言っておるわけですね。ところが、七月二十四日になると、海自の東山幕僚長はその原因について、今総理が言われたように、
○浦井委員 その前段は問題でありますから後で総理にまた質問させていただきますけれども、後段の審判の問題でありますが、いよいよ十月三日からそれが始まるわけなんです。そうすると、その際に海上自衛隊にもう何も隠すものはないわけであります。何も隠すものはないわけなんですから、当然全面的にその審判に協力せよというふうに総理は指示をされますか。
○浦井委員 私は、潜水艦「なだしお」衝突事故の問題に絞って、ひとつ竹下総理に所見をお伺いしたいのであります。 潜水艦「なだしお」と第一富士丸の衝突事故では「なだしお」の責任が極めて大きいということが、その後の各セクションといいますか、そういうところでの原因究明であるとかあるいは捜査によって一層明らかになってきておる。山下前艦長といいますかの責任は言うまでもないことでありますけれども、私はこの事故の
○浦井委員 要するに、防衛庁の出された図表の説明を西廣さんされたわけなんですが、そこに書いてありますように、この改編によって、平時においては部隊の効率的な運営を図り、有事においては戦闘作戦部隊である航空総隊が最大限の戦闘力を発揮できるようにする。そのために、それを支援する補給、輸送などの部隊組織を整備強化する、こういうふうにまとめて言えるわけですね。
○浦井委員 西廣さん、今改編の中身を少々言われたのですが、要するに空自の組織を五つの機能集団に再編成して、特に運用支援体制を整備強化する、こういうことですね。これは具体的にはもう少しつけ加えていただくとどういうことになりますか。
○浦井委員 まず最初に、今審議されております防衛二法の改正案について二、三質問をしたいわけであります。 いろいろありますけれども、改正案の一つの大きな柱に航空自衛隊の骨格組織を抜本的に改編するということが盛り込まれておる。これは一九五四年に航空自衛隊が創設されて以来の最大の組織改編だとも言われておる。去年の九月十日の朝雲新聞によりますと、「八四年に空幕防衛課内にプロジェクトチームが編成されて、約二年間
○浦井委員 趣旨と基金の目的を言っていただいたのですが、私、お尋ねしたいのですけれども、その基金の趣旨と目的から見て、恩給欠格者に対して個人的な慰藉といいますか、個人給付と言ってもよいし、いろいろな言い方が出ておりますけれども、そういうことが可能であるということが言えるわけなんですか。例えばおとといの論議の中で、この法案はいわゆる恩給欠格者のための法案だというような説も出ておるわけなんで、そういうふうに
○浦井委員 私は、いわゆる恩給欠格者の方々の問題を中心として、法案について質問をしたいと思うわけです。 まず最初に、何度も繰り返されることになるわけですが、平野さんにお尋ねしたいのです。この法案の趣旨というのは一体何ですか。
○浦井委員 大臣、お聞きになったように、沖縄県が復帰してからもう既に十六年たつわけです。その十六年前に合意したものが、十六年たって今のお話のように僅々わずかに、一〇〇％であるべきものが四四あるいは四五％ということになると、これは歴代の政府の責任が問われるわけであります。だから、そういう点で大臣にひとつこの面でもアメリカに遠慮をせずに精力的な返還の仕事を進めていっていただきたいということを要求をしておきたいと
○浦井委員 教育の問題そのものが大事でありますし、それから、特に在外公館の職員の子女の教育ということになりますと士気にかかわりますから、大臣としてもひとつその点は十分に配慮をしてやっていただきたい、こういうことをお願いしておきたいと思います。 そこで、せっかくの機会でありますから、沖縄県の米軍基地の返還問題、特に北部四ダムの返還の問題について質問をさせていただきたいと思うわけであります。 大臣も
○浦井委員 今審議されております改正案というのは、これは言うまでもなく在外職員の子女教育手当の加算限度額を上げるというもので、私はそれはそれとしてよいことだと思うのです。 しかし、問題は自己負担が完全に解消されるのかどうか。この間の質疑を聞いておりましても、自己負担のある子供さんの数が改正後も六・六％ある、こういうことでございまして、私は、本来在外職員の子供さんの教育費の自己負担というのはゼロにせよと
○浦井委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっております農林水産省設置法の一部改正案に対して、反対の討論を行うものであります。 本改正案は、農業問題が今日国際的重要課題となっているので、主として対外交渉に当たる次官クラスの農林水産審議官を新たに設けるという内容であります。そのような特別職が必要とされていることを一概に否定するものではありませんが、肝心なのは日本農業に対する政府
○浦井洋君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、国民健康保険法一部改正案について、総理並びに関係閣僚に質問をするものであります。 そもそも国民皆保険の根幹をなす国保は、事業主負担がなく、低所得者世帯が集中しているのが特徴であり、このため国保事業に対しては国が全責任を持ち、費用も国庫負担として財政的責任を果たすことによって成り立ってきた制度であります。この国民健康保険制度が今破綻の危機にさらされています
○浦井分科員 それで定年の問題なんですけれども、正式には高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、いわゆる六十歳定年法ですよ、これが昭和六十一年にできた。ところが、先ほど大臣が言われかけたのですけれども、鉄鋼大手五社は中期経営計画ということで定年延長の一時停止ということで、せっかく六十歳になっておるのに、昭和六十二年、六十三年、六十四年と暫定的に三年間五十九歳にいたしますというような状態なんですね。労使合意
○浦井分科員 定年の話になって、期待を込めるということなんですけれども、鉄鋼にしても造船にしても、鉄鋼なんかは後で申し上げますけれども、むしろ活気を呈しているわけなんですよね。だから、今例えば、大臣も御承知だと思うのですけれども、この間の二月十七日に東京弁護士会が石川島播磨に対して、この人員削減計画は、これは退職勧奨ではなしに強要であるという、弁護士会としては異例の警告を発しておるわけでしょう。それから
○浦井分科員 労働大臣、ひとつ私の話をとっくりと聞いていただいて、お答えを願いたいと思うのです。 私は兵庫県の神戸なのですけれども、御承知のように兵庫県の瀬戸内側には、造船、鉄鋼の大企業、大手がずっと並んでおるわけなんです。そこで問題は、そういう大手鉄鋼、造船が競い合って大合理化、あるいは結果としては人減らし、こういうことで今しょうけつをきわめておるわけです。そのやり方が非常にえげつないわけなんです
○浦井委員 だから、私はそのことを指摘しておきたい。 財政調整のやり方が始まってから今までの累計、老人保健法、退職者医療、基礎年金、それから今度の按分率の変更、財政調整による労働者の負担増というのが合計で五兆七千億になる。それを三千三百万の労働者数で割りますならば、単純にマクロで考えますと、その間に約八万五千円の労働者一人当たりの負担増になる、こういう計算を私はしたわけでございます。 そこで、今度
○浦井委員 この場合は国庫負担だけを言っているわけではないのです。 それで、私が試算をいたしますと、財政調整による勤労者の負担増が老人保健法で合計で三兆五千五百八十億、退職者医療制度で九千八百二十七億です。それから基礎年金制度で一兆一千五百億、六十二年度終了という段階で計算をして。これで合計すると何と五兆七千億になる。そして、お年寄りやら労働者に負担増という格好になっておるわけですから、それを労働者三千三百万人
○浦井委員 老人保健法等一部改正案につきまして、私の初めての質問をやりたいと思います。これからたくさん時間をいただいて慎重の上にも慎重を期して審議をしたいというふうに考えて、きょうはその第一段という意味で質問させていただきたいと思います。 それで、まず最初に、厚生省の出しました「長寿社会にふさわしい老人保健制度の確立」厚生省老人保健部、これの五ページのところに「今回の老人保健制度の改正は、①適切な
○浦井洋君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、老人保健法等一部改正案について、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。 本題に入るに先立ち、お伺いしたいことがあります。総理は、近く訪中して、中国側からＡ級戦犯合祀の分離による靖国公式参拝再開の了解を取りつける方針だと伝えられています。ところが、このほど厚生省が憲法に違反して、Ａ級戦犯を含む合祀に深く関与してきた事実が発覚をし、これまでの政府の言い
○浦井委員 そういうことのように保険局長は理解をされておるようでありますが、それでそこの一元化の時期、「六十年代後半のできるだけ早い時期に実施する。」こういうふうにここに明記されておるわけでありますが、これは大体いつごろになるのですか、今が昭和六十一年でありますから。
○浦井委員 とにかく先にこの推進本部報告が出て、それが大分取り入れられて、各分野から集まって「長寿社会対策大綱」ができ上がった、こういうふうなこと。だから逆に言えば、推進本部報告というのは、厚生省の主管といいますか、厚生省の視野の届く範囲で、その部分の責任を担っておるというふうに理解してよろしいですね。答弁はいいですから、大体そうですね、長尾さん。どうもこれは私不得意でございまして……。答弁は結構でございます
○浦井委員 けさ方厚生大臣、所信表明をお伺いしたわけであります。ペーパーがないので、全体を覚えておるというわけにいかぬわけでありますけれども、たしか、いつでもどこでも公正、公平にいろいろやっていきたい、福祉問題、医療問題、保健問題というようなことを言われたと思うのです。要するに、結論としては、政府がこの間発表した「長寿社会対策大綱」に沿って施策を実施する、一言で言えばそういうことだろうというふうに思
○浦井委員 一・六％をしきりに大臣は強調されるわけでありますけれども、それが今度上がって、あなた方の計算では四・五％ということでしょう。これは何でかということになりますと、ここへ公平論が出てくるわけですよ、一言反論しておきますけれども。一昨年に健康保険がいわゆる改正をされて、健康保険本人の一割自己負担が強制された。それの半分、五％ぐらいでよかろう。がらがらぼんですよ。五％ということではぎらぎらし過ぎるので
○浦井委員 お得意の公平論、世代間負担論、それから急激な高齢化社会、何か老人、お年寄りが厄介者みたいなことを前提にした厚生省お決まりの答弁が出てきたわけであります。 私は神戸に住んでおりますけれども、隣の明石の老人クラブの方々の御意見もちょっと読み上げてみましょう。「戦前、戦中、戦後にわたり大変苦労して今日やっと安心できているのに、今度の保健法は絶対反対です。残る人生を安らかにしていただいて仏様になりたいです
○浦井委員 まず一部負担について聞きたいのですが、厚生大臣、この決議をひとつ聞いてください。 老人医療に関する決議 われわれ全国の老人クラブ（十二万七千クラブ、会員八百万人）は、「健康をすすめる運動」を展開して自らの健康保持増進につとめるとともに、老人保健法制定に際しては、医療費の一部負担導入に協力した。 その結果濫受診の抑制にも成果を上げることができた。 しかるに政府は、制度発足後
○浦井委員 ここで論争するつもりはないのですけれども、高齢者の方が自助自立をしていくためには、やはり一定程度以上の福祉施設あるいは福祉制度というものが完備をした上で、その上に立って自立自助というのがあるんだということを強調しておきたいと思います。 吉田参考人にお尋ねをしたいのですが、中間施設についてであります。 日本医師会の医療システム研究委員会報告では、今回厚生省が出してまいりましたいわゆる中間施設
○浦井委員 永田参考人にその点についてもう一度お伺いしたいのですが、前回の一部負担四百円、三百円のときには、全国老人クラブ連合会あるいは単位老人クラブの方々もこれくらいはやむを得ないだろうという声が確かにありました。しかし、今回の千円、五百円、しかも無期限ということについては、県単位の老人クラブ連合会から反対の声がかなり強く上がっておるというふうに私は思っておるのでありますが、この点では永田参考人はどういうふうに
○浦井委員 各参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 私ども共産党は、今回の老人保健法のいわゆる改正なるものについて、これは三年前から始まりました老健法の創設、一昨年の健康保険の改正、それから年金の改正、こういうことで福祉、医療の破壊の第一ラウンド、そしてこれから老人保健法のいわゆる改正なるものは第二ラウンドへ移る橋渡したというふうに位置づけておるわけであります。そういうことで、多少今までの