運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
155件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2016-05-20 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号

浜谷政府参考人 お答えいたします。  平成二十七年度の介護報酬改定におきましては、全体として、事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るようにしつつ、適正化を行う一方で、介護職員につきましては、一人当たり月額一万二千円相当処遇改善を実現するための加算を設けるとともに、中重度の要介護者等を受け入れる場合に加算するなど、きめ細かく配慮することによりまして、質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬

浜谷浩樹

2016-05-13 第190回国会 衆議院 法務委員会 第17号

浜谷政府参考人 お答えいたします。  介護対人サービスでございまして、サービス提供に当たりましては、その質を担保し、利用者の不安を招かないようにすることが重要であると考えております。このため、これまで御議論されておりますとおり、技能実習制度における介護職種の追加におきましては、必要なコミュニケーション能力水準の確保などの検討を進め、条件整備を行うということでございます。  その上ででございますけれども

浜谷浩樹

2016-05-10 第190回国会 参議院 総務委員会 第12号

政府参考人浜谷浩樹君) お答えいたします。  介護職員処遇改善につきましては、先生指摘のとおり、平成二十七年度介護報酬改定におきまして一人当たり月額一万二千円相当処遇改善加算の拡充を行ったところでございます。  この実態でございますけれども、本年三月に公表した平成二十七年度介護従事者処遇状況等調査の結果等によりますと、約七割の事業所がこの加算を取得しております。また、平成二十七年九月時点

浜谷浩樹

2016-04-22 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号

浜谷政府参考人 お答えいたします。  厚生労働省といたしましては、熊本県全域の全七十八の障害のある方の入所施設についての状況を確認いたしまして、随時公開いたしております。現時点では、全施設人的被害はないことを確認いたしております。また、建物につきましては、一施設施設の一部の建物損壊等物的被害を確認いたしております。  また、御指摘のとおり、避難所等での生活を余儀なくされている障害のある方々

浜谷浩樹

2016-04-20 第190回国会 参議院 決算委員会 第7号

政府参考人浜谷浩樹君) お答えいたします。  まず訪問リハビリに関する復興特区でございますけれども、これは平成二十三年に施行されました東日本大震災復興特別区域法に基づきまして、福島、宮城、岩手の復興推進計画に位置付けられております。  介護保険法では、訪問リハビリテーション事業所開設者病院診療所又は介護老人保健施設であると定められておりますけれども、この復興特区におきましては、病院診療所

浜谷浩樹

2016-04-19 第190回国会 参議院 総務委員会 第11号

政府参考人浜谷浩樹君) お答えいたします。  厚生労働省といたしましても、介護ロボット活用促進、あるいはICTを活用した生産性の向上の推進に取り組むことが重要と考えておりまして、平成二十八年度予算におきましては、介護ロボットをより現場で活用しやすいものとするために、開発前から介護現場開発企業が協議しながら開発を進める事業を盛り込んでおりまして、こうした取組によりまして介護ロボット開発実用化

浜谷浩樹

2016-03-23 第190回国会 参議院 内閣委員会 第4号

政府参考人浜谷浩樹君) お答えいたします。  先生指摘のとおり、平成二十六年度におきまして、全国で約一万六千件の高齢者虐待事案が発生しておりますが、うち介護施設従事者等による虐待は三百件、前年度と比較いたしますと七十九件、約三五・七%増加いたしております。その発生要因でございますけれども、教育、知識、介護技術等に関する問題が約六割、職員のストレスや感情コントロールの問題が約二割となっております

浜谷浩樹

2016-03-22 第190回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号

政府参考人浜谷浩樹君) お答えいたします。  介護分野を含めた国際協力につきましては、先ほども御紹介がございましたけれども、JICAを通じまして二〇一二年八月から介護分野に関する専門家タイに派遣する取組、あるいは厚生労働省におきまして中国タイなどから研修の受入れを行っております。  また、民間事業者のアジアへの進出状況につきましては、中国タイ、韓国、ベトナム等に進出している事例があると承知

浜谷浩樹

2016-03-16 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

浜谷政府参考人 お答えいたします。  平成二十六年度の調査によりますと、施設における実際の人員配置につきましては、先ほど先生指摘のとおり、最低基準入所者三人に対しまして介護看護職員一人でございますけれども、実際は最低基準よりも手厚い配置になっておりまして、現行の基準の範囲内におきましても介護ロボットを用いた実証実験を行うことが可能であるということが理由でございます。

浜谷浩樹

2016-03-16 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

浜谷政府参考人 お答えいたします。  先生指摘提案でございますけれども、当初は先生の御指摘のような提案でございましたけれども、現時点において提案されておりますのは、ユニット型介護老人福祉施設共同生活室、いわゆるリビングスペースについて、現在、ユニットごとに設置することとなっておりますところ、北九州市からの御提案におきましては、国家戦略特別区域において介護ロボットを導入し実証実験を行う場合には

浜谷浩樹

2016-03-09 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

浜谷政府参考人 お答えいたします。  生涯のまちの形成事業計画につきましては、市町村全体の介護サービス整備方針も踏まえて作成することとなっております。  したがいまして、市町村意向に反しまして、事業者意向に基づき施設偏重サービス提供を進めることにはならないものと考えております。

浜谷浩樹

2016-02-26 第190回国会 衆議院 総務委員会 第5号

浜谷政府参考人 お答え申し上げます。  介護保険給付費につきましては、国、都道府県市町村による公費と被保険者による保険料で賄われておりまして、公費のうち市町村一般財源は一二・五%、保険料のうち六十五歳以上の被保険者分は二二%分など、それぞれ法律で負担割合が定められております。  市町村が法定の一二・五%分を超えて一般財源を繰り入れ、六十五歳以上の被保険者保険料の減免を行うことにつきましては

浜谷浩樹

2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

浜谷政府参考人 お答えいたします。  移住先の自治体における介護費用負担につきましては、給付費全体の五割を公費負担いたしておりまして、また、地方負担分については地方交付税で措置をいたしております。  また、地域住民保険料負担につきましては、保険者間の格差、これは後期高齢者加入割合とか被保険者所得水準でございますけれども、これを是正するため、財政調整を行っております。  さらに、有料老人

浜谷浩樹

2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

浜谷政府参考人 お答えいたします。  農業分野での障害者就労を支援することは、障害者の働く場や収入の拡大につながるとともに、農業分野が抱える担い手不足課題解消にもつながるものであり、福祉分野農業分野が連携する農福連携は双方にメリットがあるものと考えております。  このため、厚生労働省では、障害者就労施設における農業取り組みを支援するため、平成二十八年度予算案におきまして、農業に関するノウハウ

浜谷浩樹

2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

浜谷政府参考人 お答えいたします。  まず、都道府県等精神保健福祉センター保健所におきまして依存症に関する相談を実施しておりますけれども、この相談件数でございますが、調査年度によって増減がございますけれども、精神保健福祉センターにおける平成二十六年の相談件数は、アルコールが三千百七十件、薬物が六千六百二十二件となっております。また、保健所における平成二十五年の相談件数は、アルコールが一万五千二百八十四件

浜谷浩樹

2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

浜谷政府参考人 お答えいたします。  依存症には、アルコール薬物等さまざまな依存症がございます。医療機関を受診しております依存症患者数を見ますと、調査年によって増減がありますが、平成二十六年のアルコール依存症は約四万九千人、薬物依存症は約三千人となっております。  依存症は、適切な治療やその後の支援により回復が可能である一方、依存症の方が地域で適切な医療等に結びついていないということが指摘されております

浜谷浩樹

2016-02-17 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

浜谷政府参考人 お答えいたします。  今後介護給付費の上昇が見込まれる中で、軽度者に対する生活援助サービスあり方利用者負担あり方、要介護認定率や一人当たり介護費等地域差の分析、保険者である市町村による給付費適正化に向けた取り組みの一層の促進などにつきまして、骨太の方針二〇一五や昨年十二月の経済財政再生アクション・プログラムの工程表におきまして、今後の検討事項とされたところでございます。

浜谷浩樹

2016-02-17 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

浜谷政府参考人 お答えいたします。  御指摘のように、平成二十四年三月の推計によりますと、介護給付費は、二〇一二年度から二〇二五年度にかけて八・四兆円から十九・八兆円、二・三四倍に増加すると見込んでおりますけれども、これは、高齢化の進展に加え、一定の経済前提のもとに、将来の介護サービス提供体制改革等を踏まえて必要となるサービス量を推計したものでございます。  厚生労働省といたしましては、高齢化

浜谷浩樹