2016-05-20 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年度の介護報酬改定におきましては、全体として、事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るようにしつつ、適正化を行う一方で、介護職員につきましては、一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善を実現するための加算を設けるとともに、中重度の要介護者等を受け入れる場合に加算するなど、きめ細かく配慮することによりまして、質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年度の介護報酬改定におきましては、全体として、事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るようにしつつ、適正化を行う一方で、介護職員につきましては、一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善を実現するための加算を設けるとともに、中重度の要介護者等を受け入れる場合に加算するなど、きめ細かく配慮することによりまして、質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 介護は対人サービスでございまして、サービス提供に当たりましては、その質を担保し、利用者の不安を招かないようにすることが重要であると考えております。このため、これまで御議論されておりますとおり、技能実習制度における介護職種の追加におきましては、必要なコミュニケーション能力の水準の確保などの検討を進め、条件整備を行うということでございます。 その上ででございますけれども
○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 介護職員の処遇改善につきましては、先生御指摘のとおり、平成二十七年度介護報酬改定におきまして一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善の加算の拡充を行ったところでございます。 この実態でございますけれども、本年三月に公表した平成二十七年度介護従事者処遇状況等調査の結果等によりますと、約七割の事業所がこの加算を取得しております。また、平成二十七年九月時点
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省といたしましては、熊本県全域の全七十八の障害のある方の入所施設についての状況を確認いたしまして、随時公開いたしております。現時点では、全施設に人的被害はないことを確認いたしております。また、建物につきましては、一施設で施設の一部の建物が損壊等の物的被害を確認いたしております。 また、御指摘のとおり、避難所等での生活を余儀なくされている障害のある方々
○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 まず訪問リハビリに関する復興特区でございますけれども、これは平成二十三年に施行されました東日本大震災復興特別区域法に基づきまして、福島、宮城、岩手の復興推進計画に位置付けられております。 介護保険法では、訪問リハビリテーション事業所の開設者は病院、診療所又は介護老人保健施設であると定められておりますけれども、この復興特区におきましては、病院、診療所又
○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 厚生労働省といたしましても、介護ロボットの活用促進、あるいはICTを活用した生産性の向上の推進に取り組むことが重要と考えておりまして、平成二十八年度予算におきましては、介護ロボットをより現場で活用しやすいものとするために、開発前から介護現場と開発企業が協議しながら開発を進める事業を盛り込んでおりまして、こうした取組によりまして介護ロボットの開発、実用化
○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 先生御指摘のとおり、平成二十六年度におきまして、全国で約一万六千件の高齢者虐待事案が発生しておりますが、うち介護施設従事者等による虐待は三百件、前年度と比較いたしますと七十九件、約三五・七%増加いたしております。その発生要因でございますけれども、教育、知識、介護技術等に関する問題が約六割、職員のストレスや感情コントロールの問題が約二割となっております
○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 介護分野を含めた国際協力につきましては、先ほども御紹介がございましたけれども、JICAを通じまして二〇一二年八月から介護分野に関する専門家をタイに派遣する取組、あるいは厚生労働省におきまして中国、タイなどから研修の受入れを行っております。 また、民間事業者のアジアへの進出状況につきましては、中国、タイ、韓国、ベトナム等に進出している事例があると承知
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 平成二十六年度の調査によりますと、施設における実際の人員配置につきましては、先ほど先生御指摘のとおり、最低基準、入所者三人に対しまして介護・看護職員一人でございますけれども、実際は最低基準よりも手厚い配置になっておりまして、現行の基準の範囲内におきましても介護ロボットを用いた実証実験を行うことが可能であるということが理由でございます。
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の提案でございますけれども、当初は先生の御指摘のような提案でございましたけれども、現時点において提案されておりますのは、ユニット型介護老人福祉施設の共同生活室、いわゆるリビングスペースについて、現在、ユニットごとに設置することとなっておりますところ、北九州市からの御提案におきましては、国家戦略特別区域において介護ロボットを導入し実証実験を行う場合には
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 生涯のまちの形成事業計画につきましては、市町村全体の介護サービスの整備方針も踏まえて作成することとなっております。 したがいまして、市町村の意向に反しまして、事業者の意向に基づき施設偏重のサービス提供を進めることにはならないものと考えております。
○浜谷政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のような自己負担分の軽減あるいは保険料の軽減について一般財源の繰り入れを行うことについては、適当ではないという見解を示しているところでございます。
○浜谷政府参考人 お答え申し上げます。 介護保険の給付費につきましては、国、都道府県、市町村による公費と被保険者による保険料で賄われておりまして、公費のうち市町村の一般財源は一二・五%、保険料のうち六十五歳以上の被保険者分は二二%分など、それぞれ法律で負担割合が定められております。 市町村が法定の一二・五%分を超えて一般財源を繰り入れ、六十五歳以上の被保険者の保険料の減免を行うことにつきましては
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 移住先の自治体における介護費用の負担につきましては、給付費全体の五割を公費で負担いたしておりまして、また、地方負担分については地方交付税で措置をいたしております。 また、地域住民の保険料の負担につきましては、保険者間の格差、これは後期高齢者の加入割合とか被保険者の所得水準でございますけれども、これを是正するため、財政調整を行っております。 さらに、有料老人
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 農業分野での障害者の就労を支援することは、障害者の働く場や収入の拡大につながるとともに、農業分野が抱える担い手不足の課題解消にもつながるものであり、福祉分野と農業分野が連携する農福連携は双方にメリットがあるものと考えております。 このため、厚生労働省では、障害者就労施設における農業の取り組みを支援するため、平成二十八年度予算案におきまして、農業に関するノウハウ
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、都道府県等の精神保健福祉センターや保健所におきまして依存症に関する相談を実施しておりますけれども、この相談件数でございますが、調査年度によって増減がございますけれども、精神保健福祉センターにおける平成二十六年の相談件数は、アルコールが三千百七十件、薬物が六千六百二十二件となっております。また、保健所における平成二十五年の相談件数は、アルコールが一万五千二百八十四件
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 依存症には、アルコール、薬物等さまざまな依存症がございます。医療機関を受診しております依存症の患者数を見ますと、調査年によって増減がありますが、平成二十六年のアルコール依存症は約四万九千人、薬物依存症は約三千人となっております。 依存症は、適切な治療やその後の支援により回復が可能である一方、依存症の方が地域で適切な医療等に結びついていないということが指摘されております
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 今後介護給付費の上昇が見込まれる中で、軽度者に対する生活援助サービスのあり方、利用者負担のあり方、要介護認定率や一人当たり介護費等の地域差の分析、保険者である市町村による給付費の適正化に向けた取り組みの一層の促進などにつきまして、骨太の方針二〇一五や昨年十二月の経済・財政再生アクション・プログラムの工程表におきまして、今後の検討事項とされたところでございます。
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、平成二十四年三月の推計によりますと、介護給付費は、二〇一二年度から二〇二五年度にかけて八・四兆円から十九・八兆円、二・三四倍に増加すると見込んでおりますけれども、これは、高齢化の進展に加え、一定の経済前提のもとに、将来の介護サービスの提供体制の改革等を踏まえて必要となるサービス量を推計したものでございます。 厚生労働省といたしましては、高齢化