2019-05-07 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘のとおり、現在のリーフレットにつきましては、法律が公布日施行とされていたことも踏まえまして、まずは簡易なものを作成することとしたものでございます。そうしたことから、文字の大きさなども勘案いたしまして、窓口の名称と電話番号のみを記載しております。 他方、御指摘のとおり、一時金の支給を受けようとする方の障害の特性なども考慮いたしまして、厚生労働省
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘のとおり、現在のリーフレットにつきましては、法律が公布日施行とされていたことも踏まえまして、まずは簡易なものを作成することとしたものでございます。そうしたことから、文字の大きさなども勘案いたしまして、窓口の名称と電話番号のみを記載しております。 他方、御指摘のとおり、一時金の支給を受けようとする方の障害の特性なども考慮いたしまして、厚生労働省
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、この法律の第二十一条におきまして、国は、共生社会の実現に資する観点から、旧優生保護法に基づく優生手術等に関する調査を実施することとされているものと承知をいたしております。 また、この調査につきましては、議員御指摘のとおり、国会が主体となって実施されるものと承知しておりますけれども、旧優生保護法は旧厚生省が所管していたこと、また執行していたこと
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 まず、十連休への対応につきましては、政府全体として取り組んでおります。保育につきましては、通常の休日等よりも多くの一時的保育ニーズが生じる可能性があることから、一時預かり事業の運営費につきまして特別な対応をしております。 具体的には、通常でありますと年間延べ利用児童数の区分に応じた基準額を設定しておりますけれども、これに加えまして、十連休につきましては
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、聴覚障害につきましては、早期に発見され適切な支援が行われた場合には聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられるということから、その早期発見、早期療育を図るために、全ての新生児を対象といたしまして新生児聴覚検査を実施することが重要だというふうに考えております。 昨年十二月に成立いたしました成育基本法におきましては、関連施策
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 ベビーシッターを含む認可外保育施設、これ全般についてでございますけれども、待機児童問題により認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方、これは基準を満たさない施設も含めてですけれども、こういった方々がいらっしゃることから、基準を満たさないものも含めまして、届出がありますれば無償化の対象とするということでございます。
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 ベビーシッターの基準につきましては、審議会におきまして現在検討中ということでございます。 それで、内容でございますけれども、御指摘のとおり、原則一対一とか、その配置基準的なものは現在でも原則としてはございます。ありませんのはその保育従事者の資質の部分でございまして、基本的には、ベビーシッターにつきまして、保育従事者の資格とか、基礎資格あるいは研修の
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 先生御指摘のフリーランスあるいはテレワークといった雇用関係によらない多様な働き方の方に関しましては、例えば育児休業明けの加点が付かないことなど、市区町村の利用調整におきまして適切に取り扱われていないとの指摘があることは承知をいたしております。このため、居宅内での勤務を行う自営業者、あるいは在宅勤務等の保護者の利用調整における取扱いにつきまして、平成二十九年十二月
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 保育の対応につきましては、この十連休中にお休みの方ばかりではなくて働く親御さんもいらっしゃいますので、そのときに、通常、保育所は休日お休みでございます。そういう意味では、休日保育あるいは一時保育等の特別な対応が必要だろうということで、例えば一時保育について特別な単価を設定するなど特別な対応が必要だろうということで、通知等を行っているものでございます。 そういう
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 虐待相談等、児童相談所あるいは市区町村における対応につきましては、二十四時間三百六十五日が前提でこれまで対応してきておりますので、特段の通知等は行っておりませんけれども、議員の御指摘等も踏まえまして、改めてこういった対応についての周知徹底を図ってまいりたいということでございます。
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、虐待対応等、児童相談所、市町村の窓口での基本的な対応でございますけれども、子供の虐待などに関する相談、通告につきましては、平日はもとより夜間や休日の閉庁している時間におきましても、全国共通ダイヤル、いわゆる「いちはやく」でございますけれども、二十四時間三百六十五日受け付けております。こういった取組など、これまでもゴールデンウイークあるいは年末年始等においても
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 今回の法案の第十二条におきましては、先ほども申し上げましたけれども、国及び地方公共団体は、支給対象となる方に対し、一時金の支給手続等につきまして十分かつ速やかに周知をすることとされております。また、その際には、優生手術等を受けられた方の多くが障害者であることを踏まえまして、障害者支援団体等の関係者の協力も得ながら、障害者の特性に十分配慮して行うこととされております
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 今回の法案におきましては、第十二条第二項におきまして、国及び都道府県は、一時金の支給を受けようとする者に対する相談支援その他請求に関し利便を図るための措置を適切に講ずる旨規定されております。加えて、同条第三項におきましては、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の多くが障害者であることを踏まえ、障害者支援施設、障害者の支援に関する活動を行う団体その
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 優生手術の実施に関する個人記録につきまして都道府県に記録が残されていないケースにつきましても、医療機関等に手術等の実施に係る個人記録が残されていた場合には一時金支給の認定の大きな判断材料になると考えております。 今回の法案におきましては、請求書に氏名や手術を受けた医療機関名、時期等を記載することとなっていると承知をいたしておりまして、各医療機関等における
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 少子化の要因といたしまして、子育て中の孤立感、負担感、仕事と子育ての両立の難しさなどが指摘されております。御指摘のとおり、父親が育児や家事を分担することが少子化対策としても重要と考えております。 保育所の取扱いでございますけれども、子供の体調不良等があった際の対応につきましては、保育所が行うべき保育の内容等について定めました保育所保育指針におきましては、保育中
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、要保護児童の早期発見、虐待対応あるいはＤＶ対応のために、婦人相談員の役割は極めて重要であるというふうに考えております。 実態でございますけれども、婦人相談員は、平成二十九年四月一日現在で、全国に千四百四十七名が配置されております。 内訳でございますけれども、福祉事務所に七百五十一名、県、市、特別区の本庁、支庁に三百八十六名、婦人相談所に
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 今回の法案は公布日施行とされているものと承知しております。このため、一時金の支給業務を行う厚生労働省といたしましても、円滑な施行に向けた対応が極めて重要であるというふうに考えております。 議員御指摘のとおり、与党ワーキングチーム、それから超党派の議員連盟から要請をいただきました。これを踏まえまして、三月十八日に都道府県に対する事務説明会を開催いたしまして、早期
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 請求から一時金支給の認定までに要する期間につきましては、これは個別事情により異なると思います。例えば、都道府県の保有する記録があるかどうか、それから医療機関等に対する調査に要する期間、審査会での審査に要する期間、こういった大きく三つの事情がございまして、そういう意味では一概にお答えをすることは難しいと考えております。 一方で、認定から一時金の支払いまでに要する
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、旧優生保護法が存在しておりました昭和二十四年から平成八年までの間における優生手術の件数でございますけれども、統計上、全体で約二万五千件でございます。 この内訳でございますけれども、本人の同意を要しない法四条と法十二条に基づくものが約一万六千五百件、それから、本人の同意のもとに実施する、旧法ですけれども、法三条に基づくものが約八千五百件となっております。
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、幼稚園、保育所におきましては、子供の心身の状態や家庭での生活、あるいは保護者の養育状況なども把握ができやすい機関でございます。そういう意味では、児童虐待の兆し、疑いを直接的に発見しやすい立場にあるというふうに考えております。 このため、児童福祉法等におきましても、幼稚園、保育所が支援を要する児童等を把握した場合には、その情報を市町村に提供
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、子供の育ちにつきましては、先生御案内のとおり、人とのかかわりの中で培われていくものでございます。子供が人とかかわる力を育てていくためには、子供みずからが周囲の子供あるいは大人とかかわっていくことができる環境を整備することが重要であるというふうに考えております。このため、基本的には、集団保育を行う保育所等での保育が基本というふうに考えております。 一方で
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、保育士の確保のために、業務負担の軽減は極めて重要であるというふうに考えております。 厚労省といたしましては、平成三十年度補正予算におきまして保育業務のＩＣＴ化に対する支援を計上いたしまして実施しております。この事業の活用例といたしまして、例えば保育に関する計画、記録につきまして、手書きで作成していた指導計画、保育日誌について、関連する項目
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 この施政方針演説の表現でございますけれども、児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中でと記述しておりますけれども、これは前後の因果関係を示すものではなく、児童扶養手当の増額と給付型奨学金の創設が進学に役立つ施策として政府において取り組んできたことを表したものであるというふうに承知をいたしております。
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 児童扶養手当の多子加算の増額につきましては平成二十八年八月分、同年十二月支給から、給付型奨学金の創設につきましては平成二十九年度からでございます。
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘の調査、数字でございますけれども、一人親家庭の子供の大学進学率につきましては、平成二十三年度の二三・九％と平成二十八年度の四一・九％のいずれにつきましても、厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査から特別集計したものでございます。
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 元々、親権者等以外の同居人の方等については懲戒権が民法上もございません。そういう意味では、元々そういうことはできないということであります。そういう意味では、特別に認められている懲戒権について今回制限を加えるということでございます。
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 今回、体罰禁止規定を設けましたのは、親権者とそれから児童福祉施設等の長等につきましては特別に法律上懲戒権が認められているということでございます。そういう意味では、この懲戒権の中で体罰が行われるということも現行法上あり得るわけですけれども、この特別に持つ懲戒権について体罰を禁止すると、そういう趣旨でございます。
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘のとおり、警察庁の発表でも厚生労働省の統計でも、虐待対応件数、増えております。この虐待対応件数の増加に対してしっかりと対応する必要があるというふうに考えております。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 繰り返しになりますけれども、子育て世代包括支援センターあるいは女性健康支援センター、こういったものにつきまして、行政で対応しているわけですけれども、広報等の周知等も通じまして、広く相談に来ていただけるように努めていくということでございます。
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、まず、例えば、行政の相談窓口に来られないお母さん等につきまして、まずはその行政機関につながってもらう、つなげていく、こういうことが必要でございまして、そういう意味では、広くそういった悩みを抱えている方々に対しまして相談窓口を開いていく、これが重要、必要であるというふうに考えております。
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 出産に際して、まず出産の悩みについて相談に応じまして支援が必要な妊婦を医療機関へつなげていきます女性健康支援センター、それから、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、妊娠期、それから出産、子育てに関する相談に応じまして保健指導を行う子育て世代包括支援センター、こういった相談窓口におきまして、相談支援につなげられるような相談窓口の周知に努めているところでございます
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 聴覚障害につきましては、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられるということですので、その早期発見、早期療育が重要であるというふうに考えております。そのために新生児の聴覚検査の実施促進が重要であるというふうに考えております。 御指摘のとおり、この検査に係る費用については、市町村が実施主体でありますけれども
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 子供の死因究明につきましては、議員御指摘のとおり、昨年十二月に成立いたしました成育基本法第十五条第二項におきまして、国及び地方公共団体は、成育過程にある者が死亡した場合におけるその死亡の原因に関する情報に関し、その収集、管理、活用等に関する体制の整備、データベースの整備等を行うこととされております。 厚生労働省といたしましては、これまでも、平成二十九年
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地域のつながりの希薄化等によりまして、妊産婦、母親の孤立感、負担感が高まっている中で、児童虐待の予防という観点からも、地域におきまして安心して出産、子育てができるような環境整備が重要であるというふうに考えております。 厚生労働省におきましては、御案内のとおり、ニッポン一億総活躍プランに基づきまして、妊娠期から子育て期にわたります
○政府参考人（浜谷浩樹君） 委員、東京都の調査結果に基づくシミュレーションでございましょうか。（発言する者あり）はい。 繰り返しになりますけれども、定量的なシミュレーションというものはしておりません。しかしながら、定量的なシミュレーションはしておりませんけれども、待機児童の解消のために、子育て安心プランに基づきまして、保育の受皿三十二万人分を整備することとしておりますけれども、この保育の受皿の整備
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 まず、議員御指摘の東京都の調査でございますけれども、御指摘のように、保育料と保育需要の関係について調査結果がありますけれども、まず、この調査でございますけれども、保育料のみを保育所利用の決定要因と仮定した場合としておりますけれども、保育所利用の前提となります就労につきましては、例えば保護者の希望に合う勤務条件の職場が見付かるかどうかなど、様々な制約要因
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、待機児童の解消は待ったなしの課題でございます。政府といたしましては、子育て安心プランに基づきまして、必要な保育の受皿、三十二万人分の受皿確保も並行して進めていく予定でございます。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 委員御指摘のとおり、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業につきましては、現行では、貸付期間、就職者二年間、大学等進学者四年間でございますけれども、この期間中に離職又は退学した場合には一律に貸付契約が解除され、返還を求めることとなっております。 一方で、御指摘のように、貸付期間中に企業側の事情によりまして離職せざるを得ないケース、あるいは経済的な理由により大学
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、全ての地域で児童養護施設の退所者の自立支援に向けた支援策、特に生活相談が実施されることが重要であるというふうに考えております。 昨年七月には都道府県等に対しまして、二〇一九年度中に策定する社会的養育推進計画の中で、社会的養護自立支援事業の実施時期あるいは実施メニューを盛り込むよう依頼いたしました。また、この三月一日に開催されました
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 委員御指摘の社会的養護自立支援事業の平成三十年度の実施状況でございますけれども、児童相談所を設置する六十九の自治体のうち、五十六の自治体、三十七都道府県十九市で実施されております。この事業には五つの支援メニューがございます。 それぞれの支援メニューごとの実施状況を見ますと、まず支援を統括する支援コーディネーターの配置については二十七の自治体、それから
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 全ての子育て中の方に対しまして、子供の成育全般にかかわるさまざまな相談にワンストップで対応することが大変重要であるというふうに考えております。 厚生労働省におきましては、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供するためのマネジメントを行います子育て世代包括支援センターを二〇二〇年度末までに全国展開することといたしております。このセンターの全国展開
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年五月十八日に議員から、厚生労働委員会におきまして、三歳以降就学前までは健診がなく、この期間の虐待が多い、あるいは、保育園、幼稚園に通っていない未就園の子供はどういう状況にあるか把握するべきといった御指摘をいただきました。 その後、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握調査につきまして、昨年七月に決定した緊急総合対策を受けて、安全確認のための
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 認可外施設の認可施設への移行支援でございますけれども、例えば、移行をするために障害となっている事由を診断し計画書を作成するための費用とか、あるいは認可基準を満たすための必要な改修等に要する費用、それから移行を希望する認可外保育施設の運営費、こういったものに関しまして補助を行っております。 なお、運営費につきましては、この平成三十一年度予算案におきまして
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 まず、幼児教育、保育の無償化によります保育の潜在ニーズへの影響でございますけれども、次の理由から限定的ではないかというふうに考えております。 一つは、今回の無償化の対象としております三歳から五歳児でございますけれども、基本的には既にほとんどの子供が認可施設を利用できております。また、ゼロ歳から二歳児でございますけれども、これは住民税非課税世帯に限定
○政府参考人（浜谷浩樹君） 早期発見のためには、その関係機関が連携して対応することが必要であるというふうに思っております。 学校、保育所などでの気付き、あるいは児童相談所で面会する場合に当たっては医師の判断の下にその傷、あざの程度を見る、こういったことが必要だというふうに考えております。
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 児童虐待の対応に当たりましては、身体的虐待があった場合、外傷の程度のみでリスクを判断するのではなくて、全体の状況のアセスメントを行い、総合的に判断することが必要であるというふうに考えております。 柏の児童相談所長も適切でない旨の発言をしておりますけれども、現時点においては適切ではなかったのかというふうに考えております。
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 現時点で判明している事実に基づきまして先ほど大臣から御答弁申し上げましたけれども、課題として私どもとして認識していますのは、一時保護の解除が適切だったのか、その際、児童相談所が調査を十分に行ったのか、あるいはその一時保護解除の際の継続指導の内容、期間の設定はどうだったのか、その経過の中でその辺は守られていたのか、それから、実父母宅へ戻したわけですけれども