2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○浜谷政府参考人 済みません、失礼しました。 御指摘の網膜色素変性症の遺伝子検査における自家調整検査法、ＬＤＴの取扱いにつきましては、現在、治療薬についても開発中とお聞きしておりますけれども、そういった開発状況等を踏まえながら、治療薬が必要な患者に適切に提供されるように、当該検査の臨床上の有用性、それから質の確保の方法も含めて、中医協でしっかり検討してまいりたいと考えております。
○浜谷政府参考人 済みません、失礼しました。 御指摘の網膜色素変性症の遺伝子検査における自家調整検査法、ＬＤＴの取扱いにつきましては、現在、治療薬についても開発中とお聞きしておりますけれども、そういった開発状況等を踏まえながら、治療薬が必要な患者に適切に提供されるように、当該検査の臨床上の有用性、それから質の確保の方法も含めて、中医協でしっかり検討してまいりたいと考えております。
○浜谷政府参考人 網膜色素変性症の遺伝子検査の取扱いということでよろしいでしょうか。（吉田（統）分科員「保険収載すべきだということが一つの趣旨です」と呼ぶ） 保険収載につきましては、体外診断用医薬品として保険収載する方法と、自家調整検査法……（吉田（統）分科員「じゃ、いいです。分かりました。一旦ちょっと整理しますので」と呼ぶ）
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 窓口負担の見直しに当たりましては、高齢者の疾病、生活状況も踏まえた上で、負担能力に応じて負担いただくことが重要であると考えておりまして、社会保障審議会等におきまして五つの選択肢をお示ししたところでございます。 この五つの選択肢で示した年収ごとに一定の仮定を置きまして、その世帯の収支の状況をモデル的に分析した資料もお示しをしております。その資料によりますと
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 今御指摘ございましたけれども、昨年三月十九日に会計検査院から国保連におけるコンピューターチェックを活用したレセプト審査につきまして不適切な事例の指摘を受けました。この原因でございますけれども、厚生労働省におきましてコンピューターチェック項目等の把握をしていないことなどが発生原因であるという旨の指摘を受けております。 この指摘を受けまして調査を行った
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げたのと同じですけれども、令和三年九月に支払基金の審査支払新システムが稼働予定でございますけれども、この令和三年九月までに原則として全て本部に集約又は廃止することとしております。
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘の支払基金支部の独自のチェックルールにつきましては、支払基金の審査支払の新システムが稼働いたします令和三年九月までに原則として全て本部に集約又は廃止することとしております。 現状でございますけれども、平成三十年九月時点で約七万件でありました独自ルールが、令和二年九月時点、直近でございますけれども、約一・三万件まで減少しております。
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 入院した認知症患者につきましては、診療報酬におきまして、認知症ケアチームによる取組、あるいは専任の医師又は看護師による取組、あるいは研修を受けた病棟看護師による取組など、医療機関単位で定められた施設基準を満たしまして質の高いケアを行った場合に、認知症ケア加算による評価を行っております。 また、委員御案内のとおり、認知症患者を含めまして、新型コロナウイルス感染症患者
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、薬局における薬価差益の状況でございますけれども、薬局における薬価差益そのものは把握しておりませんけれども、令和元年度の薬価調査の結果によりますと、薬局、医療機関全体の医薬品の平均乖離率、つまり購入価と薬価の差ですけれども、これは八％でございます。 また、調剤報酬、技術料でございますけれども、これは、薬局の経営状況に応じまして、医療経済実態調査の調査結果
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 健康保険法等に基づく現行の医療保険制度でございますけれども、患者、言わば他人に対しまして診療を行う場合についての規定であるというふうにされております。したがいまして、医師本人に対する診療、いわゆる自己診療を保険診療として行うことは認められておりません。 また、医師が従業員や家族に対して診療を行うこと、いわゆる自家診療につきましては、これは医師国保組合
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 マイナンバーカードを保険証として使えるようにする、いわゆるオンライン資格確認等システムの仕組みにつきましては、令和三年三月の開始時点で六割程度の医療機関、薬局において導入することを目指しているところでございますけれども、十一月八日時点で導入予定機関割合は一六・九％となっております。 コロナ禍により医療機関等の経営状況に影響が及ぶ中におきましても、できるだけ
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 国保組合に対する定率補助につきましては、平成二十七年の法改正におきまして、負担能力に応じた負担とする観点から見直しをしてまいりました。建設国保の国庫補助率については、令和二年度も引き続き三二％となっております。 来年度予算につきましても、国保組合の自主的な運営に基づく保険者機能を発揮できるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、後期高齢者のうち現役並み所得区分の被保険者の医療給付費につきましては、公費負担の対象でございません。したがいまして、後期高齢者の支援金九〇％、後期高齢者御自身の保険料一〇％で賄われております。 経緯でございますけれども、これは平成十四年でございますけれども、後期高齢者医療制度の前身であります老人保健制度の見直しを行いました。この
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、健保組合等からの後期支援の後期高齢者支援金、増加しております。二〇一〇年度以降で見ますと、年千六百円程度ずつ平均で増加しております。 委員御指摘の現役世代の負担軽減のシミュレーションでございますけれども、現在、医療保険部会で検討中でございますけれども、部会の委員からもお求めがございます。どのような形でお示しできるかどうかも含めて
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 昨年の全世代型社会保障検討会議において取りまとめられました中間報告におきましては、外来における機能分化等を推進する観点から、紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担につきまして、大病院、中小病院、診療所の外来機能の明確化を行いつつ、それを踏まえ対象病院を病床数二百床以上の一般病院に拡大するなどの方向性が示されております。つまり、一律に二百床以上の病院全
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大以降における、まず現状、医療費の伸びを見ますと、対前年同月比で、令和二年四月はマイナス八・八％、五月はマイナス一一・九％ということで、一〇％程度の減少となりましたけれども、六月は少し回復いたしまして、マイナス二・四％の減少にとどまっております。 今後でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の状況次第で医療費は一定程度の影響を
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まだ詳細についてはこれからでございますけれども、まずは実態調査の結果を見ながら保険適用の範囲等について検討していくということでございますけれども、想定しておりますのは、保険適用についての調査研究を行うということは、これはもう既に決まっております。そういった調査研究について、都度都度といいましょうか、公表できる時期に公表するといったこと。それから、保険適用になりますと
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 全世代型社会保障検討会議の中間報告におきましては、具体的に高額療養費の自己負担限度額の見直しについては指摘されておりませんけれども、窓口負担の見直しにつきましては、その際に、高額療養費の負担限度額の見直しが必要かどうかもあわせて、また、高齢者の疾病や生活の状況も踏まえて検討することとしております。
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘のとおり、コロナ対応を行う医療機関に対しましては、診療報酬におきまして、重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を三倍に引き上げるなど、特例的な評価を行っております。他方で、感染症法におきまして、臨床的特徴から新型コロナウイルス感染症を疑う患者につきましては、当該患者を新型コロナウイルス感染症の疑似症として診断した場合に新型
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 令和二年五月診療分の診療報酬等の概算前払件数でございますけれども、医科が六百七十一件、歯科が四百五十件、保険薬局が二百六十七件、指定訪問看護事業者が十四件、合計千四百二件でございます。
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 集合契約の内容いかんということでございますけれども、契約の内容いかんによりまして、行政検査の患者負担分についての適用が行われるということでございます。
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 制度上、保険適用の有無ということであれば、保険適用自体は、唾液検査についても保険適用でございます。 ただし、先ほど申し上げましたけれども、医学的判断の根拠を書いていただくわけですけれども、現状のエビデンス等も踏まえながら審査をしていくということだと思います。
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 六月二十五日に、抗原量の測定ができる新たな抗原検査の保険適用をしたところでございます。 この抗原定量検査につきましても、ＰＣＲ検査と同様に、患者に対して行う手術等の内容や周囲の感染状況等を踏まえ、医師が患者の診療のために必要と判断して行った場合でございますけれども、鼻咽頭検体につきましては、有症、無症を問わず、全ての対象者に保険適用でございます。唾液検体につきましては
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 金銀パラジウム合金を含む金属材料につきましては、まず、二年に一度の診療報酬改定の際に販売価格あるいは購入価格の調査を行っておりまして、実勢価格の加重平均値で告示価格を算出いたします。また、これに加えまして、その素材であります金やパラジウムが市場価格の変動を受けやすいことから、六か月に一度の四月と十月に、素材価格の変動幅がその時点の告示価格のプラスマイナス
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 減免要件である事業収入等の減少につきましては、先ほどのＱアンドＡ、五月十一日付け事務連絡におきまして、被保険者に対する迅速な支援の観点から、見込みで判断することとして差し支えないということとしております。 この見込みで判断して差し支えないということでございますので、基本的には、結果として収入が三割以上減少しなかった場合におきましても、不正などによりまして
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえまして、市町村等が感染症の影響により収入が減少した被保険者等の保険料を減免した場合に、特例的に財政支援を行うこととしております。 御指摘の事業収入等の減少を証明する書類につきましては、ＱアンドＡ、五月十一日付けの事務連絡におきまして、例えば申請時点までの一定の期間の帳簿あるいは給与明細書の提出等により
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 オンライン資格確認等システムで使用することができます顔認証付きカードリーダーにつきましては仕様を示しておりまして、その仕様に沿っているかどうか、支払基金の認証を受ける必要がございます。 これにつきまして、まずベンダーでございますけれども、本日時点で支払基金に対して認証手続を行っているベンダーは五社でございます。 先ほど申し上げましたけれども、仕様書
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 まず、調達業務でございますけれども、今回の法案にありますとおり、顔認証付きカードリーダーの調達業務につきましては支払基金が担うこととしております。また、顔認証付きカードリーダーの配送あるいは故障対応を含むメンテナンス業務につきましては、顔認証付きカードリーダーを製造したメーカーが担うこととなります。また、具体的に設置する業務については、医療機関、薬局
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 保険医療機関等におけるレセプト請求の電子化につきましては平成十一年度から始まっております。また、オンラインの請求については平成十九年度から開始をいたしております。その後の経過でございますけれども、平成二十一年度に補助金によりましてレセプトのオンライン請求を推進しながら、一方で、医療機関の選択によりまして、現場の実情も考慮いたしまして、電子媒体での請求
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 個々の検査の医学的根拠につきましては、まさに個々の医学的必要性についての判断ということでございます。また、回数についても、個々の患者に対する必要性、医師の判断ということでございまして、現時点におきまして具体的な例示等を示すのはなかなか難しいということでございます。
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 ＰＣＲ検査につきましては、患者に対して行う手術等の内容あるいは周囲の感染状況等を踏まえまして、医師が患者の診療のために必要と判断して行った場合には症状の有無にかかわらず保険適用となるということでありまして、五月十五日付の事務連絡におきまして取扱いを明確化したところでございます。また、御指摘のとおり、三月六日適用の通知においても取扱いの基準を示しております。
○浜谷政府参考人 議員御指摘のとおり、マイナンバーカードの四桁の暗証番号を忘れてしまった方でも医療を受けられる環境整備が重要と考えております。 このため、マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認システムにおきましては、生体認証の一類型であります顔認証機能がついたカードリーダーを利用する予定でございます。これによりまして、患者が暗証番号を忘れた場合でも顔認証による確実な本人確認
○政府参考人（浜谷浩樹君） 一概にお答えするのは難しい面がございますけれども、繰り返しになりますけれども、手術等の内容あるいは周囲の感染状況等を踏まえまして、医師が必要と判断した場合に保険適用となるということでございます。
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 これは、要は、個々の患者につきまして、個々の患者の状況に応じまして、医師が必要と判断した場合に症状の有無にかかわらず保険適用となるということでございます。 そういう意味では、ちょっとスクリーニングの意味が必ずしも明確ではございませんけれども、そういう個々の患者ごとに判断して行うものということでございます。
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 お配りいただいた五月十五日の事務連絡におきましては、ＰＣＲ検査につきまして、患者に対して行う手術等の内容や周囲の感染状況等を踏まえまして、医師が患者の診療のために必要と判断して行った場合には症状の有無にかかわらず保険適用するという趣旨でございまして、当然この趣旨に沿った請求につきましては査定をしないということでございます。
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中におきまして、患者さんと医療従事者双方の安全、安心を確保する観点から、オンライン診療を含みます、電話再診も含みます遠隔医療の活用は重要と考えております。 このため、御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染が拡大し医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑みた時限的、特例的対応といたしまして、初診も含めまして、医師
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘の状況でございますけれども、現時点では八割以上の市町村が傷病手当金を支給する又は支給する方向で検討しておりますけれども、被用者以外も対象としているかなど、その具体的内容につきましては現時点で把握をいたしておりません。 今後、自治体の条例制定の進捗状況を見ながら、条例の具体的内容の把握についても検討してまいりたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 今般、国内の感染拡大防止の観点から、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に対しまして、被用者に対して傷病手当金を支給することにつきまして、特例的に特別調整交付金により財政支援を行うことといたしております。 この財政支援の対象でございますけれども、この三月二十四日付けで発出いたしました事務連絡でお示しいたしました条例参考例におきまして所得税法第二十八条第一項