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94件の議事録が該当しました。

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2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  御指摘のとおり、経過措置が必要だというふうに考えております。  施術管理者研修につきましては、平成三十年四月から開始いたしましたけれども、一つは平成三十年三月の国家試験柔道整復師の資格を取得した方、あるいは、平成二十九年三月以前国家試験で柔整師の資格を取得した方であって、平成三十年度中までに一年間の実務経験を満たした方につきましては、当初、経過措置といたしまして

浜谷浩樹

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者につきまして、適切に療養費の請求を行いますとともに、質の高い施術を提供できるように、平成三十年四月から新たに受領委任制度の施術管理者になる場合の要件といたしまして、当面は一年間の実務経験と二日間の研修の受講義務を課したところでございます。  この研修、御指摘のとおり、公益財団法人柔道整復研修試験財団

浜谷浩樹

2019-11-21 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 5号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  近年、高額でありますけれども、難治性の疾患等に対しまして効果を示す画期的な医薬品等が登場してきております。こうした画期的な医薬品等につきましては、例えば希少疾病医薬品のように対象患者が少なくて高額であっても財政影響が必ずしも大きくないものもございますけれども、一方で市場規模が大きくなるものもございますので、御指摘のように、医療保険財政への影響が懸念されるところでございます

浜谷浩樹

2019-11-21 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 5号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  御指摘の地域支援体制加算でございますけれども、平成三十年度の診療報酬改定におきまして、地域包括ケアシステムの中でかかりつけ薬剤師が在宅対応あるいは夜間対応等の機能を発揮して地域医療に貢献する薬局を評価するために創設したものでございます。  この加算の趣旨でございますけれども、まさに地域における薬局のかかりつけ機能等を評価するものでございます。そういったことから

浜谷浩樹

2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  まず、以前からでございますけれども、保険薬局が患者の自宅に調剤した医薬品を持参する、薬局がその自宅に持参する、この扱いにつきましては、療養の給付に直接関係ないサービスということで、患者から実費負担を求めることができる、ここは整理をされております。  それで、そういう意味では、薬局が持参する場合には、これを直接持っていく場合には実費ということですけれども

浜谷浩樹

2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 5号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  まず、前提といたしまして、後発品使用促進、これは重要な課題と認識いたしております。  まず、今の仕組みでございますけれども、御指摘のとおり、薬局での調剤におきましては、製品名ではなくて一般名で処方した場合、あるいは、医師が製品名で処方している場合であっても、変更不可欄にチェックがない場合につきましては、薬剤師医師への問合せを行うことなく後発品の調剤が可能です

浜谷浩樹

2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 5号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  かかりつけ薬局の定義いかんにもよりますけれども、御指摘のかかりつけ薬剤師指導料という観点で申し上げますと、現在、かかりつけ薬剤師指導料を届け出ている薬局は平成三十年十一月時点で約二万四千施設、全体の約四〇%でございます。ただ、かかりつけ指導料等の算定回数は処方箋全体の約一・五%ということで、平成三十年度では約千二百五十万回算定されております。仮にでございますけれども

浜谷浩樹

2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 2号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  診療報酬項目のうちで、高い専門性を求めており、一定の診療の質を担保する必要がある項目につきましては、常勤の医師の配置を要件としてまいりました。委員御指摘のとおり、このうちの一部につきましては、近年、柔軟な働き方を行う医師の割合が増えてきていることから、平成三十年度診療報酬改定におきまして、委員御指摘のとおりのような複数の非常勤の医師組合せでも可能となるよう

浜谷浩樹

2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 2号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  議員の問題意識共有をいたしております。  健保組合につきましては、労使協調の枠組みの中で、保険料率の設定あるいは付加給付を実施するなど、自主自立の運営を行っていただいております。また、最近では、保険者と事業主の距離が近いことを生かしまして、事業主と連携した保健事業を実施をするなど、公的医療保険制度の重要な担い手であるというふうに認識をいたしております

浜谷浩樹

2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 2号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  フォーミュラリーにつきましては、委員御指摘のとおり厳密な定義はございません。一般的には、医療機関等におきまして医学的妥当性や経済性等を踏まえて作成された医薬品使用指針を意味するものというふうに現時点では理解をいたしております。御指摘のとおり、一部の医療機関あるいは地域におきましては、いわゆるフォーミュラリーの作成が進められております。  ただ、今の

浜谷浩樹

2019-10-30 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 2号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  国民健康保険保険料でございますけれども、議員御指摘のとおり、世帯所得に応じた負担、所得割と、世帯人数に応じた負担、これは均等割と申しますけれども、この組合せを基本としながらも、地域の実情に応じまして、世帯ごとの定額負担、これは平等割と申します、それと固定資産税額に応じた負担、資産割を組み合わせて算定することとしております。  御指摘の資産割でございますけれども

浜谷浩樹

2019-10-30 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 2号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  議員御指摘の電磁波温熱療法でございますけれども、これはがんに対する治療法の一つとして保険適用されております。それと、条件でございますけれども、治療計画上の疾患に対する所期の目的を達成するための一連の療法に対しまして、一回だけ算定することになっております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、この療法につきましては、一連の治療の範囲とする期間、あるいはその期間

浜谷浩樹

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  乳幼児健康診査の結果、経過観察、精密健康診査、処置又は医療等が必要とされた方に対しましては、適切な事後指導を行うこと、そういうルールになっております。その際でございますけれども、市町村保健センター、母子健康センター及び保健所等におきまして事後指導を受けるよう勧奨いたしますとともに、必要に応じ訪問指導等を行うこととしております。  このような対応を行ってもなお

浜谷浩樹

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  児童福祉審議会ですけれども、その調査、審議に当たりまして、児童やその家族等の関係者の出席を求め、その意見を聞くことができることとされております。しかしながら、この仕組みですけれども、現状では十分活用されているとは言えない状況でございます。  また、昨年行われました社会保障審議会の下に設置しましたワーキンググループにおきましても、この児童福祉審議会を活用

浜谷浩樹

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  施設から里親への措置変更に当たりましては、御指摘のとおり、子供里親との関係づくりを丁寧かつ段階的に行っていくことが重要と考えております。  このため、現行の児童相談所運営指針におきましても、措置の変更を行う場合には、子供にとって負担のない段階的な移行支援を行うこと、あるいは、里親子供委託する際には、子供里親との交流、関係調整を十分に行った上で

浜谷浩樹

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  一時保護につきましては、子供安全確保のために、個々の子供の状況に応じまして適切に行われることが重要と考えております。  現行制度におきましては、御指摘のとおり、一時保護所の設置、運営につきましては、職員配置も含めまして、児童養護施設面積、配置基準等に係る基準準用する形で基準を定めております。一時保護所に入所する子供につきましては、その年齢も一時保護

浜谷浩樹

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  まず、今回の分離の趣旨でございますけれども、これまで、一時保護などの介入機能と保護者に対する支援機能を同一職員が担うことで、一つは保護者との関係を考慮する余り必要な保護がちゅうちょされてしまう、あるいは親の意向に反する一時保護を行った結果、その後の支援が進まない、こういった点が指摘されてきたところでございます。  こうした指摘も受けまして、児童相談所

浜谷浩樹

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  出産後に母子の心身に対するケアを行うことによりまして、安心して出産、子育てができるようにすることは、児童虐待防止の観点からも重要であると考えております。  このため、厚生労働省におきましては、退院直後の母子に対しまして助産師等が心身のケア等を行います産後ケア事業を推進いたしております。さらに、産後ケア事業の効果的な運営を支援するために、平成二十九年に

浜谷浩樹

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  児童相談所におきましては、保護者への指導、援助を行っておりますけれども、その手法の一つといたしまして、保護者の特性に合わせまして各種の保護者支援プログラムによる支援を行っております。例えば、日常的な子育てスキルを高めるプログラム、あるいは保護者自身の心理的な課題に焦点を当てて解決方法を見出すプログラムなどがございます。  厚生労働省といたしましては、

浜谷浩樹

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  まず、先ほど、SIDSの診断ガイドラインにつきましては、平成二十六年と申し上げたかもしれませんけれども、平成十六年でございます。訂正いたします。  今の御質問でございますけれども、保育施設等で発生した事故につきましては、死亡事故治療に要する期間が三十日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故については国へ報告を行うことといたしております。  この報告の際でございますけれども

浜谷浩樹

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  まず、子供たちが安全で質の高い保育を受けられる体制を整えることが重要でございます。御指摘いただいておりますとおり、保育施設等で重大事故が発生した場合には、事故の再発防止のための事後的な検証に資するように国へ報告することとなっておりまして、内閣府のホームページに事故情報データベースを掲載いたしますとともに、年次報告を取りまとめております。  配付していただいておりますけれども

浜谷浩樹

2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 12号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  子供を持ちたいと願う夫婦希望に応えるために、不妊に悩む方への支援を推進していく必要があると考えております。  厚生労働省におきましては、議員御指摘の問題意識と同じでございますけれども、不妊治療への支援といたしまして、幾つかの取組を行っております。  まず、不妊治療経済的負担の軽減を図るために、高額な治療費が掛かる体外受精、顕微授精についての助成制度

浜谷浩樹

2019-05-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 21号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  多胎児につきましては、まず、低体重児の割合が高い、同時に二人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う身体的、精神的な負担が重い、あるいは経済的な問題、さまざまな困難に直面する保護者も少なくないと考えておりまして、多胎児支援は重要な課題と認識しております。  こうしたことを踏まえまして、昨年度行いました調査研究事業におきまして、自治体保健師等を対象といたしました

浜谷浩樹

2019-05-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 21号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  御指摘いただきましたように、まずは、平成二十八年児童福祉法の改正の附則におきましては、政府は、施行後五年をめどに、中核市特別区児童相談所を設置できるよう、必要な措置を講ずるとされております。  この規定を踏まえまして、これまで、人材確保、育成支援、市区の職員が県の児相の業務を学ぶ間の代替職員の配置等の人材面での支援、あるいは施設整備、児童相談所あるいは一時保護

浜谷浩樹

2019-05-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 21号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  厚生労働省におきまして、地方自治体職員用に作成いたしました「子ども虐待対応の手引き」というものがございます。この手引におきましては、保護者子供を虐待するのはさまざまな要因があるということで、幾つか挙げております。  一つは、例えば、子供時代に大人から愛情を受けていなかったとか、生活にストレスが積み重なって危機的状況にある、社会的に孤立化し援助者がいない、あるいは

浜谷浩樹

2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 20号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  児童相談所の質の向上を図るために、第三者評価の導入の促進、これは重要だと考えております。  まず、経緯でございますけれども、昨年行われました社会保障審議会のもとに設置したワーキンググループにおきまして、全国どの地域においても子供権利が守られることを目的に、児童相談所の質の確保、向上が図られるよう、業務について自己評価及び第三者評価を行う仕組みの創設に取り組む

浜谷浩樹

2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 20号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  児童相談所の業務の一部を民間団体等へ委託している都道府県等の割合でございますけれども、平成三十年四月一日現在で約六一%となっております。  委託している主な業務でございますけれども、一番割合として多いのは里親委託に関する業務、続いて研修業務、それから家族再統合とか保護者支援プログラムの実施等となっております。  なお、ことし三月に関係閣僚会議で決定いたしました

浜谷浩樹

2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 20号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  まず、児童福祉司の量の確保、全国どこでもしっかりとした体制を組むということが必要だと考えております。  近年増加する児童虐待への対応をより適切に行うために、御指摘がございましたけれども、昨年十二月に新たなプランを決定いたしました。これは、二〇一九年度からの四年間で、現行三千人の児童福祉司を二〇二二年度には五千人体制とするということでございますけれども、これをミクロ

浜谷浩樹

2019-05-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 18号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  児童相談所の体制強化のためには、御指摘のとおり、量的拡充のみならず、職員の資質向上は極めて重要でございます。このため、まずは、本法案におきまして、児童福祉司とその指導を行いますスーパーバイザーの任用要件の見直し等を盛り込んでおります。  その具体的内容でございますけれども、一つは、児童福祉司、それから所長もそうなんですけれども、その任用要件といたしまして、新たに

浜谷浩樹

2019-05-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 18号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、各児童相談所でのさまざまな経験を共有いたしまして、児童相談所職員の専門性向上を図っていくことが極めて重要だと思っております。  まず、これまででございますけれども、このためでございますが、児童相談所職員等の研修センターにおきまして、一定の経験を有するスーパーバイザーを対象といたしまして、参加者同士の実践報告あるいは事例検討を行うような研修を

浜谷浩樹

2019-05-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 18号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  児童虐待防止対策におきましては、身近な地域子育て支援から虐待への対応まで切れ目のない一貫した対応が重要だと考えております。  こうした対応を可能にするために、中核市特別区における児童相談所の設置を促進してきたところでございます。  経緯を少し申し上げますと、平成二十八年の児童福祉法改正におきまして、まず、特別区はそれまで設置できなかったわけですけれども、特別区

浜谷浩樹

2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 9号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  保育所の利用に当たりましては、保護者が就労しているあるいは求職活動を行っているなどの事由によりまして保育の必要性の認定を受けることが必要でございます。このため、御指摘のような例、職を失い、かつ求職活動を行っていない場合など認定事由に当てはまらなくなった場合には保育所から退所していただくこととなります。  基本的には、こうした保育の必要性の認定の取消しなどの

浜谷浩樹

2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 9号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  まず、厚生労働省といたしましても、思春期を含めまして若年世代が、避妊や性感染症を含め、妊娠、出産あるいは自己の健康に関する正しい知識を身に付けることが極めて重要であると考えております。  厚生労働省といたしましては、学校での性教育における外部講師の全国的な活用状況につきましては把握しておりませんけれども、思春期の子供たちへの教育につきましては、専門家

浜谷浩樹

2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 17号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  寝返りは、乳幼児の自然な成長として重要な過程でございます。  今御指摘の、SIDSの発症率と寝かせる姿勢と寝返りの関係についてでございますけれども、米国国立衛生研究所それから米国小児学会によりますと、乳幼児みずからが寝返りを、あおむけからうつ伏せと、うつ伏せからあおむけのどちら側からでもできるようになったら、寝返りをしてうつ伏せ寝になった場合、保護者等があおむけ

浜谷浩樹

2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 17号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  御指摘のとおり、SIDSは、数は減ってきておりますけれども、平成二十九年の乳児死亡原因の第四位となっております。そういう意味では、引き続き、SIDSの発症を減らす対策が重要と考えております。  厚生労働省といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、母子健康手帳における、発症率を低くするための三つのポイントの周知、あるいは対策強化月間における普及啓発活動を行

浜谷浩樹

2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 17号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  議員の御指摘のとおり、SIDSでございますけれども、何の予兆も既往歴もないままに乳幼児が死に至る、原因のわからない病気でございます。人口動態調査によりますと、SIDSで亡くなる乳幼児の数は、平成八年には五百二十六名でございましたけれども、平成二十九年には七十七名と減少傾向で推移をしております。  SIDSにつきましては、平成九年度の当時の厚生省心身障害研究、乳幼児死亡

浜谷浩樹

2019-05-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  この事業の設備及び運営に関する基準におきましては、参酌すべき基準として、まず規模でございますけれども、児童の集団の規模につきましては一支援の単位当たりおおむね四十人以下でございます。また、児童一人当たりの面積につきましてはおおむね一・六五平米以上とされております。  それで、これらの参酌すべき基準を満たしているクラブ数等の割合でございますけれども、直近

浜谷浩樹

2019-05-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  この従うべき基準を定めたまず経緯でございますけれども、平成二十四年三月に、当時の少子化社会対策会議におきまして決定されました子ども・子育てシステムに関する基本制度におきまして、質を確保する観点から、職員資格、員数、施設、開所日数・時間などについて、国は法令上の基準を新たに児童福祉法体系に設定する、それからもう一つは、国が定める基準を踏まえ市町村

浜谷浩樹

2019-05-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準におきましては、職員資格と人数につきまして、従うべき基準として二つございます。一つは、放課後児童支援員を支援の単位ごとに二人以上配置すること、もう一つは、放課後児童支援員の資格保育士社会福祉士等であって、都道府県知事又は指定都市の長が行う研修を修了した者であること、この二つでございます。

浜谷浩樹

2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 6号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、子育て安心プランにおきましては、二〇二〇年度末までの三年間で待機児童を解消いたしまして、女性の就業率八割に対応できるよう保育の受皿を三十二万人分整備することといたしております。  この子育て安心プランに基づきまして各市区町村におきまして二〇二〇年度末までに待機児童を解消する計画を積み上げた受皿拡大量の見込みでございますけれども、昨年九月

浜谷浩樹

2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 6号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  まず妊婦健康診査、安心、安全な出産のために極めて重要でございます。  議員御指摘の立替払の件でございますけれども、平成二十八年の四月から妊婦健康診査を子ども・子育て支援法に基づきます地域子ども・子育て支援事業に位置付けました。法律に基づきまして妊婦に関する健康診査についての望ましい基準という基準厚生労働大臣告示として定めまして、その確実な実施を図ることとしたところでございます

浜谷浩樹

2019-05-08 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 15号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  先ほど大臣から御答弁申し上げましたけれども、今回の二十一条の調査につきましては、本法律立法過程における御議論におきまして国会主体となって実施することとされております。  したがいまして、調査の内容も含め具体的な対応につきましては今後議論されることになるものと承知をいたしておりますけれども、厚生労働省といたしましてもできる限り協力をしてまいりたいというふうに

浜谷浩樹

2019-05-08 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 15号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  まず、個別通知のお話もあったかと思いますけれども、個別の通知につきましては、今回の法律立法過程における与党ワーキングチームあるいは超党派の議員連盟の議論におきまして、仮に優生手術等を受けた方を把握している場合でも、個々人の置かれている状況はさまざまでありますので、例えば、同居している家族には一切伝えていない場合、当時のことを思い出したくない場合も想定されますので

浜谷浩樹

2019-05-07 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 6号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  御指摘のとおり、現在のリーフレットにつきましては、法律公布施行とされていたことも踏まえまして、まずは簡易なものを作成することとしたものでございます。そうしたことから、文字の大きさなども勘案いたしまして、窓口の名称と電話番号のみを記載しております。  他方、御指摘のとおり、一時金の支給を受けようとする方の障害の特性なども考慮いたしまして、厚生労働省

浜谷浩樹