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87件の議事録が該当しました。

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2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  乳幼児健康診査の結果、経過観察、精密健康診査、処置又は医療等が必要とされた方に対しましては、適切な事後指導を行うこと、そういうルールになっております。その際でございますけれども、市町村保健センター、母子健康センター及び保健所等におきまして事後指導を受けるよう勧奨いたしますとともに、必要に応じ訪問指導等を行うこととしております。  このような対応を行ってもなお

浜谷浩樹

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  児童福祉審議会ですけれども、その調査、審議に当たりまして、児童やその家族等の関係者の出席を求め、その意見を聞くことができることとされております。しかしながら、この仕組みですけれども、現状では十分活用されているとは言えない状況でございます。  また、昨年行われました社会保障審議会の下に設置しましたワーキンググループにおきましても、この児童福祉審議会を活用

浜谷浩樹

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  施設から里親への措置変更に当たりましては、御指摘のとおり、子供里親との関係づくりを丁寧かつ段階的に行っていくことが重要と考えております。  このため、現行の児童相談所運営指針におきましても、措置の変更を行う場合には、子供にとって負担のない段階的な移行支援を行うこと、あるいは、里親子供委託する際には、子供里親との交流、関係調整を十分に行った上で

浜谷浩樹

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  一時保護につきましては、子供安全確保のために、個々の子供の状況に応じまして適切に行われることが重要と考えております。  現行制度におきましては、御指摘のとおり、一時保護所の設置、運営につきましては、職員配置も含めまして、児童養護施設面積、配置基準等に係る基準準用する形で基準を定めております。一時保護所に入所する子供につきましては、その年齢も一時保護

浜谷浩樹

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  まず、今回の分離の趣旨でございますけれども、これまで、一時保護などの介入機能と保護者に対する支援機能を同一職員が担うことで、一つは保護者との関係を考慮する余り必要な保護がちゅうちょされてしまう、あるいは親の意向に反する一時保護を行った結果、その後の支援が進まない、こういった点が指摘されてきたところでございます。  こうした指摘も受けまして、児童相談所

浜谷浩樹

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  出産後に母子の心身に対するケアを行うことによりまして、安心して出産、子育てができるようにすることは、児童虐待防止の観点からも重要であると考えております。  このため、厚生労働省におきましては、退院直後の母子に対しまして助産師等が心身のケア等を行います産後ケア事業を推進いたしております。さらに、産後ケア事業の効果的な運営を支援するために、平成二十九年に

浜谷浩樹

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  児童相談所におきましては、保護者への指導、援助を行っておりますけれども、その手法の一つといたしまして、保護者の特性に合わせまして各種の保護者支援プログラムによる支援を行っております。例えば、日常的な子育てスキルを高めるプログラム、あるいは保護者自身の心理的な課題に焦点を当てて解決方法を見出すプログラムなどがございます。  厚生労働省といたしましては、

浜谷浩樹

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  まず、先ほど、SIDSの診断ガイドラインにつきましては、平成二十六年と申し上げたかもしれませんけれども、平成十六年でございます。訂正いたします。  今の御質問でございますけれども、保育施設等で発生した事故につきましては、死亡事故治療に要する期間が三十日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故については国へ報告を行うことといたしております。  この報告の際でございますけれども

浜谷浩樹

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  まず、子供たちが安全で質の高い保育を受けられる体制を整えることが重要でございます。御指摘いただいておりますとおり、保育施設等で重大事故が発生した場合には、事故の再発防止のための事後的な検証に資するように国へ報告することとなっておりまして、内閣府のホームページに事故情報データベースを掲載いたしますとともに、年次報告を取りまとめております。  配付していただいておりますけれども

浜谷浩樹

2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 12号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  子供を持ちたいと願う夫婦希望に応えるために、不妊に悩む方への支援を推進していく必要があると考えております。  厚生労働省におきましては、議員御指摘の問題意識と同じでございますけれども、不妊治療への支援といたしまして、幾つかの取組を行っております。  まず、不妊治療経済的負担の軽減を図るために、高額な治療費が掛かる体外受精、顕微授精についての助成制度

浜谷浩樹

2019-05-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 21号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  多胎児につきましては、まず、低体重児の割合が高い、同時に二人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う身体的、精神的な負担が重い、あるいは経済的な問題、さまざまな困難に直面する保護者も少なくないと考えておりまして、多胎児支援は重要な課題と認識しております。  こうしたことを踏まえまして、昨年度行いました調査研究事業におきまして、自治体保健師等を対象といたしました

浜谷浩樹

2019-05-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 21号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  御指摘いただきましたように、まずは、平成二十八年児童福祉法の改正の附則におきましては、政府は、施行後五年をめどに、中核市特別区児童相談所を設置できるよう、必要な措置を講ずるとされております。  この規定を踏まえまして、これまで、人材確保、育成支援、市区の職員が県の児相の業務を学ぶ間の代替職員の配置等の人材面での支援、あるいは施設整備、児童相談所あるいは一時保護

浜谷浩樹

2019-05-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 21号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  厚生労働省におきまして、地方自治体職員用に作成いたしました「子ども虐待対応の手引き」というものがございます。この手引におきましては、保護者子供を虐待するのはさまざまな要因があるということで、幾つか挙げております。  一つは、例えば、子供時代に大人から愛情を受けていなかったとか、生活にストレスが積み重なって危機的状況にある、社会的に孤立化し援助者がいない、あるいは

浜谷浩樹

2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 20号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  児童相談所の質の向上を図るために、第三者評価の導入の促進、これは重要だと考えております。  まず、経緯でございますけれども、昨年行われました社会保障審議会のもとに設置したワーキンググループにおきまして、全国どの地域においても子供権利が守られることを目的に、児童相談所の質の確保、向上が図られるよう、業務について自己評価及び第三者評価を行う仕組みの創設に取り組む

浜谷浩樹

2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 20号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  児童相談所の業務の一部を民間団体等へ委託している都道府県等の割合でございますけれども、平成三十年四月一日現在で約六一%となっております。  委託している主な業務でございますけれども、一番割合として多いのは里親委託に関する業務、続いて研修業務、それから家族再統合とか保護者支援プログラムの実施等となっております。  なお、ことし三月に関係閣僚会議で決定いたしました

浜谷浩樹

2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 20号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  まず、児童福祉司の量の確保、全国どこでもしっかりとした体制を組むということが必要だと考えております。  近年増加する児童虐待への対応をより適切に行うために、御指摘がございましたけれども、昨年十二月に新たなプランを決定いたしました。これは、二〇一九年度からの四年間で、現行三千人の児童福祉司を二〇二二年度には五千人体制とするということでございますけれども、これをミクロ

浜谷浩樹

2019-05-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 18号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  児童相談所の体制強化のためには、御指摘のとおり、量的拡充のみならず、職員の資質向上は極めて重要でございます。このため、まずは、本法案におきまして、児童福祉司とその指導を行いますスーパーバイザーの任用要件の見直し等を盛り込んでおります。  その具体的内容でございますけれども、一つは、児童福祉司、それから所長もそうなんですけれども、その任用要件といたしまして、新たに

浜谷浩樹

2019-05-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 18号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、各児童相談所でのさまざまな経験を共有いたしまして、児童相談所職員の専門性向上を図っていくことが極めて重要だと思っております。  まず、これまででございますけれども、このためでございますが、児童相談所職員等の研修センターにおきまして、一定の経験を有するスーパーバイザーを対象といたしまして、参加者同士の実践報告あるいは事例検討を行うような研修を

浜谷浩樹

2019-05-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 18号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  児童虐待防止対策におきましては、身近な地域子育て支援から虐待への対応まで切れ目のない一貫した対応が重要だと考えております。  こうした対応を可能にするために、中核市特別区における児童相談所の設置を促進してきたところでございます。  経緯を少し申し上げますと、平成二十八年の児童福祉法改正におきまして、まず、特別区はそれまで設置できなかったわけですけれども、特別区

浜谷浩樹

2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 9号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  保育所の利用に当たりましては、保護者が就労しているあるいは求職活動を行っているなどの事由によりまして保育の必要性の認定を受けることが必要でございます。このため、御指摘のような例、職を失い、かつ求職活動を行っていない場合など認定事由に当てはまらなくなった場合には保育所から退所していただくこととなります。  基本的には、こうした保育の必要性の認定の取消しなどの

浜谷浩樹

2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 9号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  まず、厚生労働省といたしましても、思春期を含めまして若年世代が、避妊や性感染症を含め、妊娠、出産あるいは自己の健康に関する正しい知識を身に付けることが極めて重要であると考えております。  厚生労働省といたしましては、学校での性教育における外部講師の全国的な活用状況につきましては把握しておりませんけれども、思春期の子供たちへの教育につきましては、専門家

浜谷浩樹

2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 17号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  寝返りは、乳幼児の自然な成長として重要な過程でございます。  今御指摘の、SIDSの発症率と寝かせる姿勢と寝返りの関係についてでございますけれども、米国国立衛生研究所それから米国小児学会によりますと、乳幼児みずからが寝返りを、あおむけからうつ伏せと、うつ伏せからあおむけのどちら側からでもできるようになったら、寝返りをしてうつ伏せ寝になった場合、保護者等があおむけ

浜谷浩樹

2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 17号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  御指摘のとおり、SIDSは、数は減ってきておりますけれども、平成二十九年の乳児死亡原因の第四位となっております。そういう意味では、引き続き、SIDSの発症を減らす対策が重要と考えております。  厚生労働省といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、母子健康手帳における、発症率を低くするための三つのポイントの周知、あるいは対策強化月間における普及啓発活動を行

浜谷浩樹

2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 17号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  議員の御指摘のとおり、SIDSでございますけれども、何の予兆も既往歴もないままに乳幼児が死に至る、原因のわからない病気でございます。人口動態調査によりますと、SIDSで亡くなる乳幼児の数は、平成八年には五百二十六名でございましたけれども、平成二十九年には七十七名と減少傾向で推移をしております。  SIDSにつきましては、平成九年度の当時の厚生省心身障害研究、乳幼児死亡

浜谷浩樹

2019-05-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  この事業の設備及び運営に関する基準におきましては、参酌すべき基準として、まず規模でございますけれども、児童の集団の規模につきましては一支援の単位当たりおおむね四十人以下でございます。また、児童一人当たりの面積につきましてはおおむね一・六五平米以上とされております。  それで、これらの参酌すべき基準を満たしているクラブ数等の割合でございますけれども、直近

浜谷浩樹

2019-05-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  この従うべき基準を定めたまず経緯でございますけれども、平成二十四年三月に、当時の少子化社会対策会議におきまして決定されました子ども・子育てシステムに関する基本制度におきまして、質を確保する観点から、職員資格、員数、施設、開所日数・時間などについて、国は法令上の基準を新たに児童福祉法体系に設定する、それからもう一つは、国が定める基準を踏まえ市町村

浜谷浩樹

2019-05-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準におきましては、職員資格と人数につきまして、従うべき基準として二つございます。一つは、放課後児童支援員を支援の単位ごとに二人以上配置すること、もう一つは、放課後児童支援員の資格保育士社会福祉士等であって、都道府県知事又は指定都市の長が行う研修を修了した者であること、この二つでございます。

浜谷浩樹

2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 6号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、子育て安心プランにおきましては、二〇二〇年度末までの三年間で待機児童を解消いたしまして、女性の就業率八割に対応できるよう保育の受皿を三十二万人分整備することといたしております。  この子育て安心プランに基づきまして各市区町村におきまして二〇二〇年度末までに待機児童を解消する計画を積み上げた受皿拡大量の見込みでございますけれども、昨年九月

浜谷浩樹

2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 6号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  まず妊婦健康診査、安心、安全な出産のために極めて重要でございます。  議員御指摘の立替払の件でございますけれども、平成二十八年の四月から妊婦健康診査を子ども・子育て支援法に基づきます地域子ども・子育て支援事業に位置付けました。法律に基づきまして妊婦に関する健康診査についての望ましい基準という基準厚生労働大臣告示として定めまして、その確実な実施を図ることとしたところでございます

浜谷浩樹

2019-05-08 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 15号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  先ほど大臣から御答弁申し上げましたけれども、今回の二十一条の調査につきましては、本法律立法過程における御議論におきまして国会主体となって実施することとされております。  したがいまして、調査の内容も含め具体的な対応につきましては今後議論されることになるものと承知をいたしておりますけれども、厚生労働省といたしましてもできる限り協力をしてまいりたいというふうに

浜谷浩樹

2019-05-08 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 15号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  まず、個別通知のお話もあったかと思いますけれども、個別の通知につきましては、今回の法律立法過程における与党ワーキングチームあるいは超党派の議員連盟の議論におきまして、仮に優生手術等を受けた方を把握している場合でも、個々人の置かれている状況はさまざまでありますので、例えば、同居している家族には一切伝えていない場合、当時のことを思い出したくない場合も想定されますので

浜谷浩樹

2019-05-07 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 6号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  御指摘のとおり、現在のリーフレットにつきましては、法律公布施行とされていたことも踏まえまして、まずは簡易なものを作成することとしたものでございます。そうしたことから、文字の大きさなども勘案いたしまして、窓口の名称と電話番号のみを記載しております。  他方、御指摘のとおり、一時金の支給を受けようとする方の障害の特性なども考慮いたしまして、厚生労働省

浜谷浩樹

2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 13号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  議員御指摘のとおり、この法律の第二十一条におきまして、国は、共生社会の実現に資する観点から、旧優生保護法に基づく優生手術等に関する調査を実施することとされているものと承知をいたしております。  また、この調査につきましては、議員御指摘のとおり、国会主体となって実施されるものと承知しておりますけれども、旧優生保護法は旧厚生省が所管していたこと、また執行していたこと

浜谷浩樹

2019-04-25 第198回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会、厚生労働委員会連合審査会 1号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  ベビーシッターを含む認可外保育施設、これ全般についてでございますけれども、待機児童問題により認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方、これは基準を満たさない施設も含めてですけれども、こういった方々がいらっしゃることから、基準を満たさないものも含めまして、届出がありますれば無償化の対象とするということでございます。

浜谷浩樹

2019-04-25 第198回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会、厚生労働委員会連合審査会 1号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  ベビーシッターの基準につきましては、審議会におきまして現在検討中ということでございます。  それで、内容でございますけれども、御指摘のとおり、原則一対一とか、その配置基準的なものは現在でも原則としてはございます。ありませんのはその保育従事者の資質の部分でございまして、基本的には、ベビーシッターにつきまして、保育従事者の資格とか、基礎資格あるいは研修の

浜谷浩樹

2019-04-25 第198回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会、厚生労働委員会連合審査会 1号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  先生御指摘のフリーランスあるいはテレワークといった雇用関係によらない多様な働き方の方に関しましては、例えば育児休業明けの加点が付かないことなど、市区町村の利用調整におきまして適切に取り扱われていないとの指摘があることは承知をいたしております。このため、居宅内での勤務を行う自営業者、あるいは在宅勤務等の保護者の利用調整における取扱いにつきまして、平成二十九年十二月

浜谷浩樹

2019-04-25 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 5号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  まず、十連休への対応につきましては、政府全体として取り組んでおります。保育につきましては、通常の休日等よりも多くの一時的保育ニーズが生じる可能性があることから、一時預かり事業の運営費につきまして特別な対応をしております。  具体的には、通常でありますと年間延べ利用児童数の区分に応じた基準額を設定しておりますけれども、これに加えまして、十連休につきましては

浜谷浩樹

2019-04-25 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 5号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、聴覚障害につきましては、早期に発見され適切な支援が行われた場合には聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられるということから、その早期発見、早期療育を図るために、全ての新生児を対象といたしまして新生児聴覚検査を実施することが重要だというふうに考えております。  昨年十二月に成立いたしました成育基本法におきましては、関連施策

浜谷浩樹

2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 12号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  保育の対応につきましては、この十連休中にお休みの方ばかりではなくて働く親御さんもいらっしゃいますので、そのときに、通常、保育所休日お休みでございます。そういう意味では、休日保育あるいは一時保育等の特別な対応が必要だろうということで、例えば一時保育について特別な単価を設定するなど特別な対応が必要だろうということで、通知等を行っているものでございます。  そういう

浜谷浩樹

2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 12号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  虐待相談等、児童相談所あるいは市区町村における対応につきましては、二十四時間三百六十五日が前提でこれまで対応してきておりますので、特段の通知等は行っておりませんけれども、議員の御指摘等も踏まえまして、改めてこういった対応についての周知徹底を図ってまいりたいということでございます。

浜谷浩樹

2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 12号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  まず、虐待対応等、児童相談所、市町村の窓口での基本的な対応でございますけれども、子供の虐待などに関する相談、通告につきましては、平日はもとより夜間や休日の閉庁している時間におきましても、全国共通ダイヤル、いわゆる「いちはやく」でございますけれども、二十四時間三百六十五日受け付けております。こういった取組など、これまでもゴールデンウイークあるいは年末年始等においても

浜谷浩樹

2019-04-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  今回の法案の第十二条におきましては、先ほども申し上げましたけれども、国及び地方公共団体は、支給対象となる方に対し、一時金の支給手続等につきまして十分かつ速やかに周知をすることとされております。また、その際には、優生手術等を受けられた方の多くが障害者であることを踏まえまして、障害者支援団体等の関係者の協力も得ながら、障害者の特性に十分配慮して行うこととされております

浜谷浩樹

2019-04-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  今回の法案におきましては、第十二条第二項におきまして、国及び都道府県は、一時金の支給を受けようとする者に対する相談支援その他請求に関し利便を図るための措置を適切に講ずる旨規定されております。加えて、同条第三項におきましては、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の多くが障害者であることを踏まえ、障害者支援施設障害者の支援に関する活動を行う団体その

浜谷浩樹

2019-04-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。  優生手術の実施に関する個人記録につきまして都道府県に記録が残されていないケースにつきましても、医療機関等に手術等の実施に係る個人記録が残されていた場合には一時金支給の認定の大きな判断材料になると考えております。  今回の法案におきましては、請求書に氏名や手術を受けた医療機関名、時期等を記載することとなっていると承知をいたしておりまして、各医療機関等における

浜谷浩樹

2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 11号

○浜谷政府参考人 お答えいたします。  少子化の要因といたしまして、子育て中の孤立感、負担感、仕事と子育ての両立の難しさなどが指摘されております。御指摘のとおり、父親が育児や家事を分担することが少子化対策としても重要と考えております。  保育所の取扱いでございますけれども、子供の体調不良等があった際の対応につきましては、保育所が行うべき保育の内容等について定めました保育所保育指針におきましては、保育

浜谷浩樹