2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号
○浜田昌良君 今、訓練においては想定はしていないと。ただ、発生抑制のための情報共有についてはいろんな工夫をしているというお話もございました。 この原子力災害対策指針にはいろんな今後の検討条項というのがありまして、一つはこの運用の介入レベル、ＯＩＬのレベルの今後の検討においては、ＯＩＬの初期設定値の変更の在り方や放射線以外の人体への影響も踏まえた総合的な判断に基づくＯＩＬ設定の在り方について検討するということであったりとか
○浜田昌良君 今、訓練においては想定はしていないと。ただ、発生抑制のための情報共有についてはいろんな工夫をしているというお話もございました。 この原子力災害対策指針にはいろんな今後の検討条項というのがありまして、一つはこの運用の介入レベル、ＯＩＬのレベルの今後の検討においては、ＯＩＬの初期設定値の変更の在り方や放射線以外の人体への影響も踏まえた総合的な判断に基づくＯＩＬ設定の在り方について検討するということであったりとか
○浜田昌良君 国外でもシャドーエバキュエーションとおっしゃいました。でも、これ、普通の災害と原子力災害は大分違うんだと思うんですね。普通の災害は、普通は正常性バイアスって働いて、避難指示とか避難勧告をしても避難しないという人が多いんですよ。原子力災害は、どうしても、放射線というのは目に見えませんし、色もない、においもありませんし、音もありませんので、やっぱり不安が高まる、これが出やすいんだと思うんですよ
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 前回の委員会でも原子力防災について質問させていただきました。本日もこの点について、まず質問をさせていただきたいと思っております。 今後の原子力事故、あってはならないと思いますが、東日本大震災級、また、今ＮＨＫで「パラレル東京」もやっておりますが、大規模な自然災害との複合災害というのは、可能性は否定できないと思っております。しかし、そのときでも、福島の
○浜田昌良君 今ほどこの国際教育研究拠点に関しまして、定住人口の拡大、特に若い方の人口の拡大、これを重点的にという話もございました。この点につきましては地元の期待がとても大きいです。そういう意味では、思い切って力強いものをまとめていただいて実行をお願いしたいと思っております。 次に、この基本方針骨子案には、同じく福島特措法の改正を念頭に、こういう表現もございます。地元の担い手に加えて外部からの参入
○浜田昌良君 今大臣の御答弁で、いわゆる復興庁設置法、復興特区法、そして福島特措法の改正を念頭に置いていると、こう答弁がありましたが、この復興特措法の改正を念頭に、今ほどの基本方針骨子案にはこういう表現がございます。移住の促進や交流・関係人口の拡大等の新たな活力を呼び込む施策の強化とあるわけでございますが、これを具体的にどのように取り組んでいくのか。特に、現在復興庁では、福島浜通りの国際教育研究拠点
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 田中大臣、就任おめでとうございます。就任以降、被災地を数多く回っていただいていると聞いていますが、そこで感じられたことも含めて本日答弁いただければと思っております。 まず、十一月七日に復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針骨子案が公表されました。 これにおきまして、復興・創生期間後の復興を支える仕組みとして、法律の改正により措置すべき
○浜田昌良君 ありがとうございます。 被災者が希望すれば、市町村が慣れていなくてもちゃんと半壊住宅について公費解体がされる、これ実は物すごく大きいんですね。実は、大規模半壊以上については被災者生活再建支援法で基礎支援金百万円が出るんですが、半壊は出ないんです。ところが、半壊で解体を余儀なくされた場合についてはこれが出るんですね。その大きな差がある。しかも、そのときには住宅再建をするとプラス二百万も
○浜田昌良君 今大臣がおっしゃいましたように、今回の被害地域、関東甲信越、東北は雪が降る、つまり、そうなると作業もままならないという状況がございますので、何とぞ全力でお願いしたいと思います。 あわせまして、先週発表になりましたパッケージにおきましては、台風十五号、十九号の半壊住宅につきまして、熊本地震や西日本豪雨と同様、公費解体の対象とするという方針が盛り込まれました。半壊以上で解体を希望する被災者
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 小泉大臣、御就任おめでとうございます。環境行政、そして福島の復興、また原子力防災の分野で、持ち前の発信力を発揮していただいて活躍されることを期待しております。 まず、災害関連から質問をさせていただきたいと思います。 今般の台風十九号を始め、災害によりまして亡くなられた方に改めて冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げたいと
○浜田昌良君 我が党といたしましても、補正予算に対してしっかりと案を取りまとめて申入れをさせていただきたいと思っております。 次のパネルを見ていただきたいと思います。 次に、食料品などについて税率を八％に据え置きました軽減税率につきましては、スーパー等での買物の際にレシートに表記されまして、テレビを見られている皆様もその導入を実感されていると思います。 一昨日、今年度の流行語大賞の候補が発表になりました
○浜田昌良君 次に、消費税率引上げについて質問させていただきたいと思います。 十月一日に消費税が一〇％に引き上げられまして一か月がたちました。導入準備に値札やレジの切替え等、小売店の皆様には大変であったと思います。しかし、今のところはおおむね大きな混乱はなくスタートできたのではないかと思いますが、その動向は注意深く見ていく必要があると思っております。 パネルを見ていただきたいと思います。（資料提示
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 台風十九号などで多くの方が亡くなられました。改めて御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げたいと思います。 そういう中にありまして、菅原経産大臣、また河井法務大臣の辞任がありました。それにとどまらず、閣僚の不適切発言があり、安倍長期政権の緩みが出ているんではないかとの声が我が党の支援者からも出始めております。自民・
○浜田副大臣 お答えします。 福島イノベーション・コースト構想は、浜通り地域等に新たな産業基盤の構築を目指す取組でございまして、御指摘のとおり、地元の企業に積極的に参加していただくことが重要と考えております。 このため、公益財団法人イノベーション・コースト構想推進機構を中心に、浜通り地域等への進出企業と地元企業とのビジネス交流会や、広く地元の方に向けたシンポジウムの開催など、地元企業との連携促進
○浜田副大臣 お答えします。 現在、経済産業省、福島県とともに、復興・創生期間後を見据えた、浜通り地域等の持続的、自立的な産業発展を図るためのビジョン、いわゆる青写真について検討しているところでございます。 具体的には、あらゆるチャレンジが可能な地域、二番目には、地域の企業が主役、そして三番目には、構想を支える人材育成という三つの柱を軸に、企業誘致を通じた産業集積の実現や地元企業の連携などに取り
○浜田副大臣 お答えします。 環境省が実施する家屋解体工事は被災した家屋を対象とした事業でございまして、除染工事においても、震災前からもともとあった庭木や庭石の撤去は原則行っていないと承知しております。ただし、除染、解体時の支障になる場合は撤去しているところでございまして、いずれにせよ、個別に現場を見て対応しているものと承知しております。 一方、建物の基礎部分の撤去につきましては、工事手順の関係
○副大臣（浜田昌良君） 福島担当でございますので、まず私から答弁させていただきます。 今ほど若松委員から、漁業者を含め、地元の意見をしっかり反映するように御意見いただきました。 このＡＬＰＳ処理水の問題につきましては、ＡＬＰＳ小委員会という専門家の意見の、議論の場だけではございませんで、廃炉・汚染水に関します福島評議会という場がございまして、ここには県漁連の野崎さんを始め、また地元の自治体を始め
○副大臣（浜田昌良君） 御質問いただきましてありがとうございます。 去る二月二十七日、谷合議員御同席の下、福島県の伊達市立石田小学校の皆さんと六年ぶりに懇談させていただきました。皆様から紙芝居を使ってふるさと福島の状況について御報告いただきまして、福島の復興の様子を力強く自分の言葉で語る発表に感動いたしました。復興副大臣として、福島の復興を進めていくための勇気と元気をいただいたと思っております。また
○副大臣（浜田昌良君） 東日本大震災を知らない世代が増えていく中、震災の記憶を風化させることなく次の世代に伝えるとともに、今後の防災・減災対策や復興に活用するため大震災から得られた教訓を伝承していく、このことは大変重要だと考えております。 発災から八年が経過する中、復興のノウハウ等が蓄積されていることから、復興庁といたしましても、復興に係る様々な事例の収集などを行い、取りまとめを行いまして、今後の
○浜田副大臣 ただいま防災集団移転の移転元地の利活用について御質問いただきました。 移転元地の利活用につきましては、復興庁は、例えば登録免許税の免税措置の創設による公有地の集約促進の支援とか、また、具体的な土地利用ニーズに応じまして、復興交付金などを活用いたした基盤整備の支援など、総合的な支援策を取りまとめまして、自治体に説明してきたところでございます。さらに、土地の集約や土地情報の整理、発信など
○浜田副大臣 遠山委員より、復興庁の後継組織について御質問いただきました。 現在、被災自治体等から、後継組織のあり方について、さまざまな御提言、御要望をいただいているところでございます。 これらを踏まえまして、関係省庁と十分に協議しながら、三月には、復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針、これを見直すこととさせていただきまして、後継組織のあり方を含め、復興・創生期間後の復興の基本方針
○浜田副大臣 高木委員におかれましては、厚生労働副大臣在任中、被災地の子供たちの心のケアについて、また、特に厚生労働省と文部科学省の連携つきまして、種々アドバイスいただきましてありがとうございました。 東日本大震災から七年以上経過しましたが、多感な時期に震災を経験した子供たちの心のケアは引き続き重要な課題であると考えております。 これまで、関係省庁や自治体と連携し、親を亡くした子供たちに対する児童精神科医
○副大臣（浜田昌良君） 復興副大臣を拝命いたしました浜田昌良でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 福島を中心とする原子力災害からの復興再生に関する事項及び福島復興局を担当させていただきます。 渡辺大臣をお支えし、関係政務の皆様としっかり連携しながら、被災地の皆様が希望を感じていただけるように全力を尽くす決意でございます。徳永委員長を始め理事、委員の皆様、何とぞ御指導、御鞭撻お願い申し
○浜田副大臣 復興副大臣の浜田昌良でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 福島を中心とした原子力災害からの復興再生及び福島復興局を担当させていただきます。 渡辺大臣をお支えし、関係政務としっかり連携しながら、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいります。 古川委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞお願い申し上げます。（拍手）
○副大臣（浜田昌良君） 東京電力が賠償を実施するに当たりましては、個別の事情をよく伺って丁寧な対応を行うことが重要であると復興庁としても考えております。 したがいまして、経済産業省には東京電力に対する指導の徹底を求めてまいりたいと思っています。
○副大臣（浜田昌良君） ただいま川田委員より、長期目標としての年間一ミリシーベルト以下に向けての政府の対応について御質問いただきました。 政府としては、平成二十五年十二月に原子力災害対策本部で決定されました「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」に基づきまして、個人が受ける追加被曝線量が長期目標として年間一ミリシーベルト以下になることを目指し、原子力災害対策本部が中心となって総合的、重層的な防護措置
○浜田副大臣 菅家委員がおっしゃるとおり、メディアミックスはとても重要と思っております。 そこで、昨年十月に策定いたしました風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略におきましては、しっかりその旨を明記させていただきまして、具体的には、まず、先月中にモデルのパンフレットを復興庁でつくらせていただきましたが、これを核にしながらも、本年度より、放射線に関する正しい知識等について、テレビ、インターネット
○浜田副大臣 菅家委員より、タイでの福島県産ヒラメを使ったイベントが中止されましたことを御紹介いただきました。私も、残念だと思っております。 ただし、これを受けまして、私自身、三月十九日、バンサーン駐日タイ大使と会談させていただきまして、風評の払拭に向けて、日本とタイで協力して取り組むことを確認させていただきました。 また、御指摘いただきました風評被害の払拭に向けてのパンフレットにつきましては、
○浜田副大臣 復興副大臣の浜田昌良でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 福島を中心とする原子力災害からの復興再生を担当しますとともに、福島復興局及び茨城事務所を担当させていただきます。 吉野大臣をお支えし、関係副大臣、政務官としっかり連携しながら、被災地の皆様に、復興に希望を実感できる、こう言っていただけるように全力を尽くす決意でございます。 谷委員長始め、理事、委員の皆様には、何
○副大臣（浜田昌良君） 伊藤孝江委員におかれましては、荒浜小学校を始め被災地を訪問いただきまして、改めて御礼申し上げたいと思います。 ただいま、寄り添うきめ細かな支援、また地元自治体やＮＰＯとの連携について御質問いただきました。 仮設住宅から新たな住まいに転居された被災者の孤立防止やコミュニティーづくりはとても重要でございます。このため、自治体と連携して、被災者の見守りやコミュニティーの形成に向
○副大臣（浜田昌良君） 復興副大臣の浜田昌良でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 福島を中心とする原子力災害からの復興再生に関します事項と、福島復興局及び茨城事務所を担当させていただきます。 吉野大臣をしっかりお支えし、関係副大臣、政務官と密接に連携しながら、被災地の皆様が復興に希望を感じていただけますように全力を尽くす決意でございます。 江島委員長を始め、理事、委員の皆様には、何
○浜田昌良君 今御答弁ございましたように、国交省また水産庁からはいわゆる内閣官房から自動転送されると言っておられますけれども、海上保安庁については個別システムになっていたということもございます。この辺につきましてはもう一度再検討していただいて、一分、二分が非常に重要でございますので、この短縮のために御検討いただきたいと思います。 さらに、Ｊアラートを受けた防災無線と、また、先ほども質問もありました
○浜田昌良君 迅速な情報提供をまず防衛省からやっていただきたいということでございますが、次に、その情報を受け取った内閣官房の対応についてでございます。 今回、Ｊアラート、エムネットを通じた関係省庁、地方公共団体への情報提供、また、国土交通省また海上保安庁及び水産庁を通じた関係業者への情報提供をどのように評価するかという問題であります。先ほど、発射三分後に関係事業者に注意喚起がなされたという話もしましたが
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 昨日早朝、北朝鮮が我が国領土上空を通過させる弾道ミサイルを発射したことに対しましては、公明党として断固抗議したいと思っております。 私からは、まず国民や関係事業者への情報提供の在り方、また今後の改善点等について質問させていただきたいと思っています。 今回のミサイル発射に対しましては、七分から九分後に我が国上空を通過したことになっています。そして、事前通告
○浜田昌良君 ありがとうございます。被爆地の皆様も喜んでおられると思います。 日報問題に入らせていただきたいと思います。 今ほども小野寺大臣から答弁がございました。今回の南スーダンの日報問題の発端は何かというと、七月十九日の情報公開なんですね。このときに、この特別監察報告に書いてございますように、日報が該当文書から外れることが望ましいというＣＲＦの副司令官が意図を持ったと。 その意図の理由は何
○浜田昌良君 今外務大臣から、究極の目的に向けてしっかり日本が旗を振っていると被爆地の皆様にそう評価していただけるようにという思いも話していただきました。非常に難しい課題でありますけれども、その思いを保ち続けていただきたいと思いますし、特に、今ほどございました前岸田大臣が賢人会議をつくられる。この賢人会議には広島、長崎の代表も入られます。非常にそういう場でもこの関わり方を議論いただきたいと思っています
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 河野大臣、小野寺大臣、御就任おめでとうございます。今まさに、外交、安全保障、極めて重要な時期でございまして、国民の負託に応えられますように御期待申し上げます。 まず、河野大臣から質問させていただきたいと思います。 就任早々、フィリピンでのＡＳＥＡＮ関連会合、また関連会談、お疲れさまでございました。しかし、その前後にも、八月六日広島、また九日長崎も訪問
○浜田昌良君 それでは、今回の社会保障協定の効果でありますけれども、いわゆる社会保障協定によって二重徴収がなくなるということで、スロバキアが今までは約三十名で年間一億円、チェコで大体五百名で約十三億円の二重徴収がこれでなくなっているという効果があると聞いております。 実は、日本は既に十六か国との間で社会保障協定が発効しておりまして、この二重徴収の関係では合計八百億円の企業負担が減っているという話も
○浜田昌良君 ちょっと答弁が複雑だったので分かりにくかったかもしれませんが、いわゆる一時派遣被用者、日本から指示をしている人については、当時の日本とチェコで解釈の違いがなかったと。ところが、ＥＵ指針が二〇一〇年に出て、普通のヨーロッパの国々は、ＥＵ指針はＥＵの国には適用するんだけど域外国には適用しないと、こういう考えなのに、チェコの場合だけはＥＵ域外国にもＥＵ指針を適用すると、こういう考えを取ったのでこういうことになったということなので
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕 本日は、二つの社会保障協定、スロバキアとの社会保障協定の締結、またチェコとの社会保障協定の改定の審議でございますけれども、我が党としては両件とも賛成でございますが、幾つか確認させていただきたい点と、また、そもそも社会保障協定、今後どう取り組んでいくのか、大臣にお聞きしたいと思っています。 まず、チェコとの社会保障協定