○説明員（浜典夫君） 第四点の御質問の、地域振興と中央の大手建設業のことを御指摘と思いますが、建設業を所管している、ないしは公共事業の発注庁としての建設省の考え方を御説明いたしたいと思いますけれども、確かに建設業、いわゆる地元の建設業、これは御指摘のような地域開発、施設整備、あるいは住宅の担い手でございまして、地元に大きな影響力を持っているわけでありますが、えてして中央大手の巨大な市場に比べて、全体
○浜説明員 関西文化学術研究都市に関しましては、先ほど先生の御質問でもございました国土庁を中心とする六省庁の調査が一昨年度、昨年度と実施されたところでございます。 形式としては、京阪奈地域総合整備計画調査といたしまして、国土総合開発事業調整費によって行ったわけでございますが、建設省といたしましては、治水、利水、土地利用あるいは交通体系等につきましての基本方向の検討、整備計画の策定の方向、それからモデル
○説明員（浜典夫君） 御説明いたします。 本法は御承知のように高度技術に立脚した工業開発を図るために、道路、住宅あるいは住宅用地等施設整備を手段として当該特定地域の地域づくりを行うということを規定しております。したがいまして、建設大臣が本法の主務大臣となりましたのは、このような道路、住宅、住宅用地等の所管施設の総合的あるいは計画整備を通じて地域づくりを担う、そういう業務もつかさどっているという立場
○浜説明員 除斥に関しての御質問でございますが、ちょっとこれも御存じ向きのことを繰り返して恐縮でございますが、収用委員会の構成あるいは任命の適正さを確保するには二段階ございます。したがって、任命に当たりまして、欠格条項に当たらないか、あるいはバランスがとれているか、あるいは公正な判断ができる人間ということを議会の同意まで得るわけでございますから、そういう意味ではございません。これが基本的なものでございまして
○浜説明員 お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、収用委員会で起こった事柄のすべてにつき私ども云々する立場にはございませんけれども、そういう意味で、たとえば収用委員会の委員につきましては、法で専門分野なりあるいはその構成なり、あるいは公平な方でなければならないというようなことがございまして、私どもも全体的に、どういう方がどういう手続で任命されているかということだけは興味を持って見ているわけでございます
○浜説明員 お答えいたします。 先生もよく御承知のように、土地収用法の運用のためには公益と私益との調整、非常に重大なことであり、まさにおっしゃるとおりの専門的知識に加えて、公平さ、公正さが要求されるわけでございます。したがいまして、まず一般的には、選任される人間の資格あるいは任命の手続あるいはその後の身分保障、そういう面で法令は必要な措置を講じておりますし、審理の公開なり、あるいは場合によれば秘密会
○説明員（浜典夫君） 御説明いたします。 御指摘の最初の通達の方でございます。二十六年十月十三日でございますが、これは現行の土地収用法、これは二十六年六月九日に公布され同年十二月一日に施行されておりますが、その施行に伴う準備につきまして関係都道府県知事あて、当時の所管局長である管理局長だったと思いますが、現在の計画局長でございますが通達したものでございます。 特にその中では、準備、手配を進めろという
○説明員（浜典夫君） 収用委員会は独立に権限を行使する存在でございますので、一々その内容につきまして私ども収用法の主管者としてもそれにタッチする立場にございませんので、具体的には責任を負う立場ではここで御説明する内容を持ち合わせていないというのが正確かと存じます。
○説明員（浜典夫君） 先ほど申しましたように、地籍明確化法なりあるいは特措法の所管者でございませんという意味で、一般的に土地収用手続、これは先生御指摘のとおり特措法で重要視されておるわけでございます。その点においてはもちろん関係ございますが、その場合に、たとえば所有者不明であるとか、地籍地番が不明であるとか、いろいろなことがあると思うんです。現に通常の収用手続にもございます。そういう場合にはいろんなやり
○説明員（浜典夫君） 私ども土地収用法所管の立場から一般的な御質問として御説明いたしますと、やはり収用にかかる土地の特定しない形で申請が行われた場合には、それは恐らく欠陥として補正を命じ、その特定を求める訂正の手続が用意されておるということでございますから、そういうことに相なりまして、仮に全く特定できない、どの土地を何に使うか、まあ何に使うかというのはわかるといたしまして、対象地が特定しておりませんと
○浜説明員 収用法を所管しております立場からいいますと、すべての収用法の諸規定あるいはそれに基づいて設置された諸機構が円滑、的確に動くことが期待されるわけで、その責任の一半は私どもにあると思ってはおります。したがいまして、こういうような通達も発したわけでございますが、先ほどのお話の繰り返しになりますけれども、やはりそれなりの、任命権者である知事とても罷免権がないとか、同意を得てスタートしたものにつきましては
○浜説明員 先ほども御説明いたしましたように、収用委員会は独立して権限を行使する存在でございますが、ゆだねました事務の性格は国の機関委任事務でございます。したがいまして、一般的な指揮監督権といいますか、あるいは指導の立場にございますから、先ほどのような通達も発出できるわけでございますが、その前提としての土地収用法の構成が、やはり都道府県知事が法の要件を充足する者を選び、かつ議会の同意を得るといったような
○浜説明員 御質問の通達でございますが、これは現在の土地収用法が施行されました昭和二十六年、三十年前でございますが、その施行に当たりまして、各都道府県に置かれることとなります土地収用委員会の構成等につきまして、初めてのことでございますし、一種の指導通達を流したものでございます。 内容をかいつまんで申し上げますと、現在の土地収用法の該当条文には、それぞれ「法律、経済又は行政に関してすぐれた経験と知識
○浜説明員 お答えいたします。 先生御案内のように、政府関係金融機関としての住宅金融公庫等につきましては、あるいはそこから融資を受けて分譲マンションとか賃貸マンションを建てる企業の方に対しましては、公庫法令によりまして、資格を保有する者の応募なり譲渡の申し入れを差別してはならないという形になっておりますが、それを超えまして、民間の公庫融資、建設金融等を受けない状態での純粋の売買とかあるいは割賦等もございまして
○説明員（浜典夫君） これは被災後二年以内にお申し出になればお貸しするという、わりと幅のある制度にいたしております。被災を受けられましても、いろんな住宅のことでございますから、たちどころにお建てになるわけでもなく、多少いろんな計画をお立てになってお使いになりましょうから、そういう形にしております。したがいまして、たとえばことし実行しておりますのは、去年なりおととしの被災によって申し込まれる方が使われるわけで
○説明員（浜典夫君） 御説明申し上げます。 住宅金融公庫の災害復興住宅貸し付けは、通常よりも有利な金利で、また償還期間も長くするような貸し付けになっておるわけでございますが、貸し付けの額そのものが少なくて、もうちょっと大きくふやさなければ被災者に対して対応できないじゃないかということで検討いたしておったわけでありますが、結論を得ましてせんだって政令を改正いたしました。 九月にさかのぼりますが、木造等
○説明員（浜典夫君） この事案は、先生御指摘のとおりに、住宅金融公庫の融資を行った物件でございまして、その観点からの指導につきおただしたと思いますが、この公庫の団地住宅Ｂというカテゴリーでございますが、を含めまして、公庫が融資をする場合に、建設計画段階から最終的にユーザーの手に渡るまで、品物といいますか、住宅がよく技術的にも的確なレベルのものであるということを保証して、最終的に購入者の保護が図られるという
○浜説明員 お答えいたします。 住宅政策の立場から申しますと、一般に取得の諸条件、たとえば公租公課を含めましてなるたけ低コストの方がいいことはわかり切ったことなんでございますけれども、特にこのところの所得の伸び悩み等から来る住宅着工の落ち込みを見ますと、ますますその観があるわけでございます。そういう観点から、今回の案は特に五カ年間、住宅及び住宅用宅地についての税率の据え置きをお取り計らいいただく案
○浜説明員 五十六年度におきまして、多少異例な措置をもちましても、基準金利の維持とかあるいは無抽せん貸し付けの維持を確保したいという考えから見られますように、今後も住宅政策の中で、金融公庫によります政策金融は、持ち家取得の促進を通じての居住水準の向上を図るという全く根幹的な部分を持っているわけでございまして、いろいろな環境の中でそれなりの対応は強いながらも、基本的には、先ほど申しましたような制度の根幹
○浜説明員 お答えいたします。 御指摘のように、五十六年度予算につきましては、厳しい財政事情のもとに、支出の効率化を図る見地から所得制限等の新制度が導入されたわけでございますが、ただ、この対象となる層は量的にもきわめてわずかである。推計によりますと恐らく三、四％というオーダーになろうと考えておりまするし、それとても公庫融資の対象としないわけではございませんで、多少金利は高くなりますけれども、民間とは
○浜説明員 災害復興住宅という融資項目を設けまして、住宅金融公庫から被災に当たられた方の復興融資をしておるわけでございますが、現在条件は、通常の場合に比べまして非常に有利な条件にいたしておりますことは御案内のとおりであります。 ただ、この条件をさらに改善するということになりますると、たとえば金利で申しますと、昨年来非常に金利が上がっていった中で五・〇五という、通常では五分五厘でございますが、非常に
○浜説明員 検討の中身には、県営住宅の転用その他すべてが入っているようでございますが、先ほど需要がないと言いますのも、適格な価格での賃貸需要がないということで、先ほどの話だと二万数千円でございましたが、当該地を賃貸住宅にしますと、現在のコストであれば五万九千円くらいになるという試算が当時出てまいりまして、これですと、公社の場合も低金利の資金を使いますが、公営住宅の二分の一の補助金を入れても適格なものにはならない
○浜説明員 お答えいたします。 事実関係の方を少し詳しく御説明しなければならないと思うのでございますが、実はこの土地は、オイルショック前後を通じて各公社が、先行き土地取得難をおもんぱかって多少積極的に土地を取得したものが、その後の住宅需給の緩和に伴いまして使えなくなったという適例でございまして、私どももこれを有効に活用し、かつ公社の財政にとってダメージがないようにということを県公社及び県当局にもお
○浜説明員 お答えいたします。 端的な御質問のところだけ先にお答え申し上げますと、先ほど財政局長からも御答弁がございましたように、地方住宅供給公社がいろいろな事業をやっている中で、一種の見通しの誤り、事情の変更等で、当初事業用地として取得しながら最終的にはその用に供せ得なくなったということは間間あることでございまして、いいことではございませんけれども、特に本例のごとくオイルショック前後をはさんだ時期
○浜説明員 政策金融でございます住宅金融公庫融資につきまして、豪雪地帯等の地域特性をどこまで評価に入れているかという御質問でございますので、お答え申し上げます。 現在の住宅金融公庫融資につきましては、標準建設費といったような額を地域ごとに定めて、規模ごと、構造ごとに定めまして、それに実際にお建てになる面積とを掛けたもの、簡単に言いますとそういう融資額につき融資申し上げているわけでございますが、その
○説明員（浜典夫君） お答えいたします。 先生御指摘の四十八年の勧告を行管からちょうだいいたしまして、その一般的なやりとりなり基本的に所管庁としての検討態度といいますか、その経緯というものは、先ほど来行政管理庁なり大蔵省からのお答えのとおりで、同じような態度で接したわけでございます。 これは多少いきさつがございまして、その後具体的に勧告に従いましてこれを実現する、実施するということを検討いたしたわけでございますが
○説明員（浜典夫君） 先生御指摘のとおりだと思います。 私どもの考えを冒頭に申し上げましたが、持ち家建設に対する適切な援助という考え方は当然基本にございますが、それと通常の政策金融との絡みという観点で対処いたしたいと、こういうのが現在まあ直ちに公庫政令の改正といったスケジュールに至っておりませんので、少し早手回しの議論かと存じますが、そういう態度で対処したいと存じまするし、さらに住宅政策の方で見ますと
○説明員（浜典夫君） 借りる側の立場に立ちますと先生御指摘のような負担増になります。ただ、金融公庫の主たる原資が財投に依存している以上、そのコストという関係を抜きにして議論はできないわけでございまして、これまでもそれぞれ変動はありながら、法律の範囲内で定められておるわけでございますので、一義的に安ければ安いほどいいというのではないという考え方をいたしております。 さらに、ことしの公庫の事業計画自体
○説明員（浜典夫君） 御質問のように、現在の住宅金融公庫の貸し付けは昨春の公定歩合あるいは財投金利の引き下げに伴いまして現行は五・〇五％——一番基準的な個人建設等のものでございますが、になっておりまして、御指摘のように、先般五月一日から本年度の第一回募集はこの現行金利でやるように決定し、発表いたしたところでございます。 今後、預金金利あるいは財投金利の引き上げ等の検討が進むと存じますが、公庫金利につきましては
○浜説明員 イエス、ノーのように簡単でございませんで、一言言葉でお答えさせていただきますが、優良住宅認定基準の手続の中では、そこまでの手続なり事柄の進行をフォローする基準を設けておりませんが、その中の基準として、水洗便所を求め、それが建築基準法で定めるところの基準に合致しており、それが先生先ほど御説明がございましたような手続で最終処理が的確に行われるという形で事柄が進むということで、イエスでございます
○浜説明員 基準の中にございますのは、水洗便所を備えていること、つまり水洗化されてないものは基準外であると申しておりますが、同時にその前に、建築基準法等の建築関係法令に適合しているということがございます。その関係をまとめて考えますと、水洗便所以外のものも通常日本ではつくることができるわけでございますが、ここで優良住宅認定基準上水洗便所ということを求めますと、建築基準法の関係で、それは下水道地域であれば
○浜説明員 御質問の趣旨が、たとえば建築基準法上のとり方とかそういう意味を持っておっしゃっているのでございますれば、それぞれの中に入っているというふうに考えたらいいと思いますが、この優良住宅認定基準は、敷地の関係よりも住宅そのもの、敷地の関係も一部過大敷地を排除するという基準を設けておりますけれども、それ以外は住宅そのものの基準として、いま大蔵省からお答えになりましたような最低は三十五平米、上は百六十五平米
○浜説明員 御説明いたします。 被害の態様と、それから住宅の種類によりましていろいろな対策を考えているわけであります。 まず、既設の公営住宅について生じた被害でございますが、これにつきましては、実は先ほど来お話のございました背後地の砂防だとか、そういう治山対策の方の成り行きを見ませんと、現地で復旧したものかあるいは地区外に移設して復旧したものか等のこともございますので、その経過を見ながら地元ともよく
○浜説明員 たまたま公庫法の改正に伴いまして国会の附帯決議が本年の春あったということでございますが、同種の問題はすでに二年も前からあることはあったわけでございまして、国会の席上でもいろいろ質疑もございましたし、そういう意味で、公庫自体あるいは建設省としても、テーマとしては抱えております。かえってこういう附帯決議をいただいたことによって、関係者の方々がそういうふうな特約火災保険と同じようなものをつくっていこうというふうな
○浜説明員 先ほど申し上げましたように幾つか例示をいたしましたが、債権保全上もまだ問題があるようでございますが、それは公庫の立場でございまして、それぞれの資金を借り受けた方々のユーザーの立場もございます。その面から見ましても、保険料負担の問題だとか、要するに担保する保険の範囲でございますね、これが少なければそういう種類の災害に遭遇された場合に御当人も問題でございますし、公庫もしたがって債権の保全ができない
○浜説明員 御説明申し上げます。 先生御指摘のように、住宅金融公庫が貸し付けを行う場合には、債権の保全の見地から全契約者に対して公庫の特約火災保険の付保をお願いしているわけでございます。現在やっておりますのはわが国の全損保会社二十社による共同引き受けによる特約でございまして、貸付期間の全期間について契約していただくことにしてございますけれども、それは制度として、たとえば保険料率で見ますと一般よりも