2000-05-11 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○参考人（浅田和男君） 大体同じような内容になりますが、今地域のローカル通信網ですが、ここは決して独占ではありません。実際にコストでペイするところ、ここは直接もう競争相手の方が線を引かれて地域で通信網もつくられています。それから、インターネットのエリアではＣＡＴＶをやっている事業者がインターネットのアクセスを既にお出しになっていて、ここは非常に厳しい競争になっています。 ですから、ぜひこのインターネット
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2000-05-11 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○参考人（浅田和男君） ＩＴ革命を推進するためにやはりインターネットにアクセスできるサービスをフルラインといいますかラインアップをたくさんつくって、いろんなサービスを出していく必要があるというふうに考えております。 その第一弾、本日五月十一日から、今まで月額八千円でしたＩＰ定額サービス、これを月額四千五百円、これは県単位でつなげていただくとそうなるんですが、それから収容局単位につなげると月額二千九百円
2000-05-11 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○参考人（浅田和男君） インターネットの料金を下げてＩＴ革命を応援していく、これは地域会社にすると真摯に進めていかなきゃいけないということで、本気で取り組んでいく所存でありますが、事業者間接続料金とインターネットの料金、この関係については今、宮津社長それから井上社長がお話ししたとおりでございます。
1996-02-21 第136回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○浅田参考人 御質問にお答えいたします。 業務上の必要からＮＴＴが部外の方と会食を行った場合、会食費、会議費、これは、社会通念上許される範囲でＮＴＴが負担することはございます。ただ、部外の方が飲食を行った費用を、ＮＴＴが関知しないところで一方的にツケ回しを受け、自動的にＮＴＴが払う、そういうようなことは決してございません。
1996-02-21 第136回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○浅田参考人 そのとおりでございます。
1996-02-21 第136回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○浅田参考人 先生のただいまの御質問にお答えいたします。 ＮＴＴでは、アメリカ・ワシントンにおきまして、一九八五年十二月から一九九四年六月まで事務所を開設いたしておりました。 私どもの開設の目的でございますけれども、当時、日米経済問題でありますとか米国電気通信政策の動向、こういったところを幅広く情報を収集する必要がございまして、ＮＴＴが開設をいたした事務所でございます。それで、ＮＴＴにそういうエキスパート
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