○浅尾委員 実は数字をいただいていまして、二十七・五億円というのが、全国で二十三万七千三百三十七人の方が開票所に来られて、その人たちに支払った人件費というのが二十七・五億円のうちの二十三億七千万というような数字なんだと思います。 これは、私の方で計算をいたしましたところ、八時から十二時として、一人頭でいうと一万一千五百八十六円ですので、四で割ると時給三千円弱ということになりますので、それほど過度なものではないかなというふうに
○浅尾委員 いろいろと総務省の方にも昨日も教えていただきまして、私の方もいろいろとわかってきたわけでありますが、選挙執行地方公共団体委託費五百六十三億円の中で、当日というのは大体、投票日は日曜日でありますので、八時以降から開票される、日曜日に出勤をして開票することに伴います日曜出勤とその残業代というのが結構あるのかなと思ったら、今数字を言っていただけると思いますけれども、それほどでもないのかなとは思
○浅尾委員 衆議院議員の浅尾慶一郎です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日議題となっております平成二十六年度予備費等に関する議案につきまして、まずは質問させていただきたいと思います。 この予備費、使用額の中で最大のものというのは衆議院選挙の六百二十三億四千万ということでありますが、この大宗というのが選挙の執行委託費の五百六十七億七千万ということになっております。
○浅尾委員 私は、この今の全国の景気については、先般の代表質問の際にも申し上げさせていただきましたけれども、かなり厳しいという認識を持っております。株価は、最近ちょっと落ちぎみでありますけれども比較的堅調でありましたけれども、一般的な家計の消費支出であったり実質賃金が消費税が上がったほど伸びていないといったようなことを含めて、かなり厳しいと思いますが、特に、これは代表質問の際に、あるいは所信演説の際
○浅尾委員 ぜひ、その検証の結果を最終的な消費税増税の引き上げの前に予算委員会にも示していただきたいと思いますが、改めてそのことを伺わせていただけますか。
○浅尾委員 みんなの党代表の浅尾慶一郎です。 今回の台風で被害に遭われた皆様方、また、さまざまな形でその災害からの復旧に御尽力いただいている皆様方に、被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げ、復旧に御尽力いただいている方には心から敬意を払わせていただきまして、質問に入らせていただきたいと思います。 みんなの党は、徹底した行政改革、そして市場重視の経済政策ということを我が党の立党の原点という形で掲げておりますけれども
○浅尾慶一郎君 みんなの党代表の浅尾慶一郎です。（拍手） 御嶽山の噴火は、有史以来まれに見る火山災害となっています。被害に遭われた皆様に心より哀悼の意を表します。また、依然安否が定かでない方の御家族や、有毒ガスが発生する中、必死の救助活動に取り組んでいる方々に、心からお見舞いを申し上げます。 みんなの党も災害対策本部を設置いたしましたけれども、今後、農業被害等も想定される中、政府には十分な対応を
○浅尾委員 午前中ないしは午後の議論でありました、例えば機雷を除去するといったようなときに、実際に攻撃されている、ホルムズ海峡が例に出されていましたけれども、攻撃を受けている国は基本的には米国ではなくて、どこか違う国が攻撃を受けた結果、機雷がまかれているということで、そこに対して米国が集団的自衛権を行使している、その攻撃されている国の自衛のためにあるいは防衛のために行使をする、そして、そのときに、我
○浅尾委員 少し過去の歴史も振り返って考えてみたいと思いますけれども、これまで我が国は、第二次世界大戦のみならず、累次の戦争に従事をしたことがあるわけでありますが、国策として、例えば日露戦争の場合はイギリスという同盟国がありました。第二次世界大戦の場合は日独伊三国枢軸ということでありますけれども、その過去の例を考えますと、明確に価値観を共有できるところと同盟関係のあるときは国策を誤らなかったと言ってもいいのではないかなというふうに
○浅尾委員 みんなの党の浅尾慶一郎です。 私どもも、我が国の周辺の安全保障環境が変化しているということについてはよく認識をしているところであります。そしてまた、本日の議論の中で、集団的自衛権の行使が抑止力の向上につながるということについての議論が幾つか行われているわけでありますけれども、そのことについて、幾つか総理並びに関係の閣僚に伺ってまいりたいというふうに考えております。 つまりは、抑止力の
○浅尾慶一郎君 冒頭、私申し上げましたように、いろんな物事は是非スピーディーに決めていただきたいと思いますので、是非この場で、どなたか政権の中で、総理とこんな五分間では決められる話でありませんので、どなたか窓口の方を決めていただいて、できるもの、できないものを決めていただければと思います。
○浅尾慶一郎君 先日の予算委員会で私どもの集団的自衛権に関する考え方を説明をさせていただき、また総理からもその考え方について御指摘をいただきましたので、今日はこの問題については取り上げませんけれども、主に経済政策について取り上げさせていただきたいと思いますが、一言だけ。こういった議論はしっかりと議論を尽くした上でお尻を切って決めていくと、その姿勢については私は評価していきたいというふうに思っておりますということを
○浅尾委員 北朝鮮の事例で申し上げますと、多分、集団的自衛権という観点からと、もう一つ、これは防衛省、政府としても検討ということになっております、鳩山一郎内閣のときの見解で、いわゆる策源地攻撃というものが憲法上、これは個別的自衛権で許されるということになっておりますが、そのことを検討し、その体制をとった方が、撃ち出されたミサイルを撃ち落とすよりも、確率論として言えば、単純な確率論として、立法論、政策論
○浅尾委員 大臣、せっかく御答弁いただきましたけれども、一般的な世論調査を見ると、集団的自衛権行使容認に対しては反対の方が多いんです。今のような、申しわけないですけれども、書かれた答弁を読まれても、どういう部分でどう抑止力の向上になるかということにつながらないと思いますので、あえて個別のことで申し上げました。 まず最初に、大量破壊兵器について伺いたいと思います。
○浅尾委員 みんなの党は、公務員制度改革を中心とした行政改革、あるいは市場重視の経済政策、そして地方分権の推進といったようなことを、本来、今進めていくべきテーマだというふうに思っております。 そういう意味では、この国会において、特に経済政策をしっかりと進めていくべきだというふうに考えておりますけれども、安倍総理が安保法制懇に依頼された集団的自衛権の問題についても、安全保障環境の変化ということを含めて
○浅尾委員 恣意的な利益調整が可能になるというふうに財務省はよく言うんですが、私はちょっとおかしいのかなと。 つまり、設備投資をした金額の税率分しか安くならないので、残りの分は回収しようというふうに思いますから、残りの分を回収するためには、いずれかのタイミングで利益が発生する。そうなれば、いずれかのタイミングで税が発生するということになりますので、二年間で償却して残りは損に出して九年とかいう、ちょっとみみっちいことではなくて
○浅尾委員 ぜひ、変化率も含めて、必要であれば、必要でなければそういうことをやる必要はありませんが、適宜適切に対処していただきますように総裁にお願いいたしまして、私の総裁への質問は以上でございます。 次に、税制。三本の矢ということになりますと、財政出動が二番目ということになりますけれども、公共事業での出動よりも、税を使って民間のお金がより動くようにする方が効果が大きいというふうに私どもとしては考えています
○浅尾委員 みんなの党の浅尾慶一郎です。 みんなの党に対して国民の皆さんが期待されている部分というのは、やはりデフレ脱却を中心とした経済政策とか、あるいは公務員制度改革を中心とした行政改革、そして道州制の実現といったようなことを中心とする地方分権というところになるのではないかと思いますが、きょうは特に経済政策、そして行政改革について伺ってまいりたいと思います。そして、喫緊の課題であります外交、安全保障
○浅尾委員 平成二十四年十二月から、その情報が行きました。当然、日本年金機構には、既存の百七十五万八千百九十二事業所の情報はコンピューターの中に入っていますよね。法務局からも、コンピューター上の情報で行っています。 今、データベースというのは非常に発達していまして、二百七十六万一千法人と百七十五万八千百九十二事業所の突合というのは、データベースの組み方によりますけれども、一カ月もあれば簡単にできるんですね
○浅尾委員 大分苦しい答弁をされておられましたけれども。 ちなみに、法人税を申告しているわけですね。法人税を申告している法人以外に、実は、申告していない法人もあります。存在する法人としては、全国で大体三百万ぐらいです。その中で、動いている法人が二百七十六万一千法人。休眠法人は申告をそもそもしていません。休眠法人については、申告しなくても、税務署は、それは休眠しているからということで追っかけていないのです
○浅尾委員 みんなの党の浅尾慶一郎です。 きょうは、具体的な提案をさせていただきたいと思いますので、ぜひ前向きな答弁をいただきたいと思います。 私どもは、消費税の増税については、その増税の前にさまざまやるべきことがあるということを申し上げてまいりましたが、特に今回の消費税の増税は、社会保障との関連で増税されるということになっております。 御案内のとおり、社会保障の財源というのは、税金に加えて保険料
○浅尾委員 幾つか論点があると思いますが、一番の根本は、破壊措置命令を出すということと、どこにＰＡＣ３を配備するということは、破壊措置命令を出したことの公表は当然のことながらしていただいた上で、どこにあるかというのは非公表という方が、むしろ透明性が高いのではないかなというふうに思います。 あわせて、どこにＰＡＣ３が配備されているかというのはテレビでもうさんざん報じられてしまっていますので、その点について
○浅尾委員 私がこのことを質問させていただいたのは、どことは言いませんが、我が国の周辺においては、安全保障上の活動あるいは軍事的な活動について透明性に欠けるところがあるというのが我々の認識しているところ、これは多分、安倍総理もそういう認識だと思います。 であるとするならば、今申し上げました事前の閣議決定も含めて、むしろこういう形で、今はそういうふうにおっしゃっていただいたから結構なんですけれども、
○浅尾委員 みんなの党の浅尾慶一郎です。 きょうは、統治機構、そして行政改革、政治改革ということでありまして、冒頭、質疑通告をいたしておりませんが、私は、統治機構の一番の根本はやはり国の安全保障にかかわることだろうというふうに、あるいは安全保障にかかわる法、あるいは法に基づく政府の対応だというふうに思っております。 その中で、もう既に報じられておりますが、市ケ谷あるいは朝霞、習志野といったところに
○浅尾委員 それでは伺いますが、負債としては、確かに借りかえ借りかえで行われておりますけれども、外国為替資金証券残高というものがございます。これが、直近の数字が二〇一一年度までということでありますけれども、二〇〇七年度から読み上げてみますと、百二兆九千億円、二〇〇八年で百六兆八千億円、二〇〇九年で百四兆五千億円、二〇一〇年が百九兆三千億円、二〇一一年が百十五兆ということで、この外国為替資金証券残高、
○浅尾委員 みんなの党の浅尾慶一郎です。 きょうの、経済成長戦略あるいは経済対策、そして経済連携の本題の質問に入る前に、一点、本年度の予算について伺わせていただきたいと思います。あるいは、予算編成前の我が国の長期債務残高について伺ってまいりたいと思います。 まず、現在、今年度末の我が国の長期債務残高は、国において、普通国債で七百五十兆円、その他の国債を入れて七百七十七兆円、地方において二百兆円ということで
○浅尾委員 一部に、岩田参考人に実は総裁の就任要請があって、御自身が副総裁の方を希望されたというような話がありますが、それが事実であるかどうか、そして、そうだとすれば、なぜそういうふうにされたのか、伺いたいと思います。
○浅尾委員 金融政策の手段は、今おっしゃったように、目標を達成するためのあくまでも手段ですから、幅広ければ幅広いほどがいいと。 現行の法律を読んでも、為替の介入とは別個に外債を買うということは現行の日銀法でもできるわけでありまして、これは政府の事務の取り扱いとしてではなくて、現行法上もできるわけでありますけれども、このことについて岩田参考人は、やるやらないはまた手段ですからそのときに判断すればいいと
○浅尾委員 岩田参考人にお伺いいたします。 きょうは、日銀法改正、あるいは、二年以内に達成できなければ職を賭すというかなり踏み込んだ発言をしていただいて、私自身としては、これはかなり踏み込んだ発言で、評価ができるのではないかなというふうに思っております。 例えば、二年、達成するための手段として、昨日、黒田参考人に伺ったところ、日銀券ルールについて見直すことも検討対象だというふうに言っておられましたけれども
○浅尾委員 きょうの議論の中でもありますけれども、では、達成するためにいろいろなことをやっていくと。いろいろなことの中には、現在日銀がとっていないこともやる可能性があるんだろうというふうに思いますが、例えば日銀券ルール、これは現行のとおりにされるのか、それを変えていかれるのか、伺いたいと思います。
○浅尾委員 そうだろうと思います。過去の評価ということでは、同じ考えを持っておられるという理解をさせていただきたいと思います。 その上で、現行の日銀法のもとで、総裁として、衆参両院で指名されれば総裁になられるということになりますと、物価目標二％ということに現総裁のもとで決めましたが、先ほど来、二年ぐらいで達成目標というふうに黒田さんはおっしゃっておられますけれども、現行の日銀法は、そもそも、物価目標
○浅尾委員 冒頭、人身事故の関係で質疑時間を繰り下げていただきましたことに対して、委員長並びに理事各位、そして質疑者の皆様方に感謝を申し上げます。 質問に入らせていただきたいと思います。 さて、今回、黒田さんを政府が日銀の総裁候補として指名されました。 きょうの質疑の中でも、今まで日銀は十分金融緩和をしてこなかったんじゃないかということをおっしゃっておられましたけれども、今の畑委員の質問とも若干関係
○浅尾委員 今回、この人権委員会は、どうもシリアそしてリビアについては設置されたということがあるわけでありますけれども、ぜひ北朝鮮についても、外交のカードとしてこれをやっていただきたい。 もう一つ、安全保障のカードについては、これは、実際に言っていくことと、それから行うこととのいろいろな考え方があるだろうと思いますが、当然できる確認として、鳩山一郎内閣のときの政府の憲法解釈、これは民主党政権においても
○浅尾委員 では、総理大臣に伺いたいと思います。 私は、この北朝鮮の核実験について、我が国の対応としてやるべきことというのはいろいろあると思いますけれども、そもそも、我が国が持っている外交のカードをつくっていくということも必要だろう。外交のカードと安全保障のカードと両方つくる必要性がある。 まず、外交のカードについて申し上げますと、これはみんなの党の公約にも入っておりますが、自民党の公約においても
○浅尾委員 みんなの党の浅尾慶一郎です。 本日、北朝鮮の核実験の話がございました。どうも、先ほど北朝鮮が第三回目の地下核実験に成功したという発表もしたようであります。そのことについて、これは質問通告をしておりませんが、きょう外務大臣にも御答弁をいただくように別の件で出席の要請をしておりますので、もう外務大臣が来られていれば、その質問からさせていただきたいと思いますが……
○浅尾委員 私の基本的な考え方としては、先ほど申し上げましたように内閣全体でやるべきなので、国家戦略担当大臣が、例えば今の例で言うと、二・四兆円どこを圧縮するかということも含めて主体的に予算の編成をやるのか。それは党と相談しながらということかもしれませんが。それとも、主体的にやるのはあくまでも、今でいえば城島財務大臣のもとの財務省で、そこに対して党からの要請、意見としてここを減らすというふうになっているのか
○浅尾委員 今の御説明で、ちょっと例で伺ってまいりますけれども、例えば、予算編成を財務省主計局がやるという前提でいうと、各省ごとのシーリングというものが決まって、その中でマイナス何％なりなんなりということになるんだと思いますが、そのシーリングを決めるのは財務省あるいは財務大臣という理解でいいんですか。
○浅尾委員 みんなの党の浅尾慶一郎です。 きょうは、先般の当委員会におきまして、前原大臣そして岡田大臣のそれぞれの所信的発言に基づいて質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、前原国家戦略担当大臣に伺わせていただきたいと思いますけれども、先般の御発言の中でこういうふうに言っておられます。「あわせて、予算編成の基本方針を策定し、財政運営戦略に定められた財政健全化の枠組みを堅持しつつ、日本再生
○浅尾委員 結構大事なことをおっしゃったわけでありまして、今までは、所有者が望まないのでということを前提条件としてつけておられましたが、当然、所有者が売るということになれば、その前提条件は崩れることになるんだろうというふうに思いますけれども、その前提条件が崩れても賃借人としての政府として認めないということをおっしゃるおつもりなのかどうか、伺いたいと思います。
○浅尾委員 みんなの党の浅尾慶一郎です。 きょうは、尖閣諸島をめぐる課題、そして竹島をめぐる問題について伺わせていただきますが、冒頭、きょうの玄葉大臣の言葉を使えば、尖閣は有効的に支配している、竹島は不法占拠されているという前提で、これはそういう理解のもとで整理をした方がいいと思いますので、この対応策は当然変わってくるということになるんだろうと思います。 その上で、尖閣諸島については、東京都が上陸
○浅尾慶一郎君 みんなの党の浅尾慶一郎です。 野田内閣不信任決議案に賛成の討論をいたします。（拍手） 野田総理、増税の前にやるべきことがある、これは聞き飽きた言葉ですか。もうやるべきことは十分やっているけれども、財政の状況がひどいので増税をするとおっしゃりたいのでしょう。 しかし、皆さん、本当に野田内閣は増税の前にやれることをやったのでしょうか。 どんなお店でも、会社でも、経営が厳しくなって
○浅尾委員 ぜひ、きめ細かく把握をしながら、政府の方でもできるだけ後押しをしていただければというふうに思います。 その後押しという観点、申請をさらに促していくための施策というものについて、具体的にどのようなことを考えておられるのか伺いたいと思います。
○浅尾委員 少し今の延長のことについて細かいことを伺わせていただきたいと思いますが、具体的に政府の方で、申請をしそうだという卵というのはどの段階で把握するような仕組みになっているのか、わかる範囲でお答えいただければというふうに思います。
○浅尾委員 初めに、構造改革特別区域法の一部改正について質問をさせていただきたいと思います。 今回、延長ということでございますけれども、この延長でどの程度、追加、新たな申請を見込んでおられるのか、その点について伺いたいと思います。
○浅尾委員 ぜひなるべく早く出していただきたいんですけれども、そもそも論で言いますと、追加費用というのは、今申し上げましたように、恩給期間に該当する費用として毎年予算にも計上されております。計上されているのは、本来であれば、恩給期間に該当する個々の人の足し上げで計上されていないとおかしいわけでありますが、総額はあるけれども逆に個々の人の該当する分が今までなかったというのは、どういう計算で総額の計算がなされたのか
○浅尾委員 まあ、税と名前が違うということだと私は認識しております。保険料だから払わなくてもいいということであるとすると、これは車で言うところの任意保険みたいなものになってしまうということでありまして、皆保険ということであれば、これはやはり今おっしゃったように払っていただかなければいけないものだと。この議論をこれ以上しても余り議論が深まらないと思いますので、具体例に応じて話を伺っていきたいというふうに
○浅尾委員 岡田副総理には、累次にわたって税と社会保障の問題について質疑をさせていただきました。きょうは、五十分にはこの委員会を出られなければいけないということで、先に岡田副総理、そして関連いたしますので藤田副大臣にも幾つか質問をさせていただいて、四十五分には退室いただけるようにしていきたいと思いますので、簡潔にお答えいただければというふうに思います。 まず、社会保障といったときに、財源は税金と社会保険料
○浅尾委員 この事業者というのは、今、定義の中で「事業を行う者」というふうになっておりますけれども、この事業者というのは、法人、いわゆる公益法人も含めて、あるいは独法等も含めて入るのかどうか、その点を確認させていただきたいと思います。
○浅尾委員 みんなの党の浅尾慶一郎です。 基本的にはこの法案については賛成でありますので、簡潔に、幾つか確認だけさせていただきたいことを伺ってまいりたいと思います。 特に、きょうの今の質疑の中でもありました、暴力団のありようが変わってきているということを含めて、そもそも論で申し上げますと、先ほどお話がございましたが、構成員が三万二千人ぐらいですか、準構成員が三万数千人ということで、七万人という人数
○浅尾委員 これは、総理、大変重要な安全保障上の問題であります。原子力発電所も、事故が起きないということでありましたけれども、起きました。しかも、今回は、事故が起きるかもしれないという中で、さまざまな声がある。そこで配備をするということは、そうした場合には基地が危なくなる可能性もある、置けなくなるという可能性もあることを承知の上で、政治家として野田総理が決断されるという理解でよろしいかどうか、端的にお
○浅尾委員 もう一点、通告がないことで恐縮でございますが、今、服部さんからもお話がありました。このオスプレーの配備は、万が一事故があったときには、これは沖縄の米軍基地というのがそのまま継続できるかどうかわからないということでありますが、そのことを決めると。例えば、例えがいいかどうかわかりませんが、福島第一原発の事故というものも想定外の事故でありました。 ですから、事故というのはいろいろなタイミング
○浅尾委員 最後の質問ですから、ぜひおつき合いいただければと思います。 きょう一日の質疑を聞いておりまして、一つ私の印象に残ったことがございます。 それは、これは質問通告をしておりませんが、民主党代表の野田総理に伺いますが、どうも消費税の増税法案の採決以降、あるいはその前からかもしれませんが、自民党あるいは公明党と民主党との間の差が大分なくなってきているんじゃないかなというふうに思いますが、民主党代表