1978-02-27 第84回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○浅井政府委員 御承知のように荒川のところにランプの一部分がかかるわけでございますので、その部分が橋の拡幅工事等で若干仕事としてはむずかしくなりますが、この部分については国でやるようなことになると思いますが、反対側のランプにつきましてもあわせて計画いたしておりまして、結局ランプは二組でワンセットということになりますので、それで下り方向のランプは完成するということになります。
○浅井政府委員 御承知のように荒川のところにランプの一部分がかかるわけでございますので、その部分が橋の拡幅工事等で若干仕事としてはむずかしくなりますが、この部分については国でやるようなことになると思いますが、反対側のランプにつきましてもあわせて計画いたしておりまして、結局ランプは二組でワンセットということになりますので、それで下り方向のランプは完成するということになります。
○浅井政府委員 御指摘の国道三百五十八号と甲府バイパスの交差部の構造の問題でございますが、御指摘のように下り方向と接続をしていない、上り方向だけにランプができておるという形になっておるわけでございますが、これにつきましては現在新たに韮崎方向に向けてのランプを設けることにいたしておりまして、大体五十六年度を目途に、現在の三百五十八号の延伸事業の進捗とあわせまして事業を進めるように考えておりますので、これはいずれ
○浅井政府委員 御指摘の国道百四十号でございますが、現在埼玉県と山梨県の両県で調査を進めておるわけでございますが、御指摘のように両県の境、通称雁峠と申しておりますが、その間約二十キロは奥秩父連峰にさえぎられておりまして、まだ自動車交通不能ということでございます。 この区間は、地形、地質上も非常に問題が多いということと、それから秩父多摩国立公園の特別地域に入っておりまして、自然環境保全が非常に大きな
○浅井政府委員 たとえて申し上げますと、先ほど大臣からお答えの〇・〇二ＰＰｍというのが道路の周辺で負荷として出てくるというのは一つのデータでございまして、四万数千台、大体四車線の高規格の道路の周辺では〇・〇二ぐらいの負荷が生じる。これも大体、路側から十メートルないし二十メートルの範囲でございまして、それから先に行きますとほとんどバックグラウンド近くなるというようなことでございまして、道路の周辺に対する
○浅井政府委員 これは車の台数に直ちに換算することは非常にむずかしい問題でして、その周辺の地形だとか気象条件、それからたくさんの物理的な条件によっていろいろ違ってまいりますので、直ちに台数でどのくらいというふうにお答えするデータは持ち合わせておりません。
○浅井政府委員 お答えいたします。 先生おっしゃいますように、確かに現実に、幹線道路の周辺ではかなり高いＰＰｍのＮＯＸその他の公害現象が出ておるわけでございますが、〇・〇四ＰＰｍを超えるものについて因果関係があることがはっきりすれば補償するかどうかということでございますが、これは御承知のように、昨年、四十三号筋で因果関係ありというふうな報告が一部出まして、それに基づいてその因果関係をいろいろ検証しているような
○浅井政府委員 お答えいたします。 高速自動車国道の建設は、今度の第八次道路整備五カ年計画におきまして、期間中に約千三百キロ供用を図りまして合計で約三千五百キロに延ばしたいという目標を立てております。したがいまして、年間に直しますと平均二百六十キロぐらいのベースで供用を図りたいということでございますが、御承知のように現在施行命令が出て道路公団で抱えております高速道の総延長は四千八百キロあるわけでございまして
○浅井政府委員 確かに、先ほど申し上げましたように、年々調査関係の経費がふえてまいっておるわけでございます。ちなみに申し上げますと、昭和五十一年度が、これは直轄国道の例でございますが、六億五千万、五十二年度が八億五千万、五十三年度が九億というふうに件数も費用もだんだんふえてまいっておりまして、この調査に要する金もなかなかばかにならない額になろうかと思います。しかし、基本的には文化財発掘の調査費用につきましては
○浅井政府委員 お答えいたします。 文化財関係の調査によります道路整備のおくれに対する御指摘だと思いますが、従来、道路建設に当たりましては、あらかじめルートに沿った文化財の存在等分布調査の資料に基づいていろいろ検討して、さらに建設が進む段階で逐次明らかになっていくものを、文化庁あるいは都道府県教育委員会と協議した上で、道路予定地の埋蔵文化財の調査を実施してきておるわけでございますが、この調査の費用
○政府委員（浅井新一郎君） 二十ページの参考資料をごらんいただきますと、昭和五十二年度においても、なお交通事故による死者は八千九百人余、負傷者は五十九万人余に達しているのでありまして、このような状況にかんがみ、今後とも交通事故の一層の減少を図り、その傾向を定着させるため、昭和五十一年度を初年度とする第二次五カ年計画を策定し、引き続き事業の強力な推進を図ることといたしております。 第二次五カ年計画におきましては
○政府委員（浅井新一郎君） 昭和五十三年度におきます建設省の交通安全に関する施策につきまして御説明申し上げます。 お手元に建設省資料で「交通安全施策について」とございますので、これをごらんいただきたいと思います。 まず、第八次道路整備五カ年計画についてでありますが、これは資料の一番最後にございます二十二ページをお開きいただきたいと思いますが、本年一月三十一日に閣議で了解を得ました段階におきまして
○浅井政府委員 昭和五十三年度におきます建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の建設省資料「交通安全施策について」によりまして御説明申し上げます。 まず、第八次道路整備五ヵ年計画についてでありますが、資料の一番最後、二十二ページをお開きいただきたいと思います。 本年一月三十一日に閣議で了解を得ました段階でありまして、総額二十八兆五千億円で、第七次五ヵ年計画の十九兆五千億円に対しまして一
○浅井政府委員 危険個所の標示の問題でございますが、危険個所につきましては、落石等の実情を考えて、落石の頻発するようなところでは道路標識によりましてこれを標示しているというようなところもございます。それから、ルートとして非常に危険個所が多いというような場所につきましては、非常に大雨のときには、一定基準の雨量以上になった場合には交通遮断をするとか、そういうような方法を講じておるわけでございます。七万五千
○浅井政府委員 危険個所に対する手当ての手順といたしましては、先ほど申し上げました七万五千カ所のうちでも危険度によっていろいろランクが違いますので、私どもはこれを三つのランクに分けまして、一番危険度の高いものを第一ランクということで、こういうものから逐次やっていくというような考え方をとっておるわけでございます。そういうことで、危険個所がかなりふえたということは、危険個所に対する見方をシビアにしたということでふえたわけでございまして
○浅井政府委員 お答えいたします。 御指摘のように、昨年度八月に落石事故等による危険個所を全国的に総点検いたしまして、全国で約七万六千カ所の要対策個所を把握しておるわけでございますが、これは実はその前四十八年に総点検をいたしておりまして、その時点では御指摘のように全国で六万五千カ所の個所数を把握いたしまして、その後四十八年以降五十年までそのうちの約二万一千カ所について対策を講じ終わったことでございますが
○浅井政府委員 ただいまお話がございましたように、これからの問題として、環境関係につきましては、ただいまのアセスメントについて環境庁あるいは地元から出ました意見を踏まえて計画を固める作業があるほかに、環境庁に対しては、この地域が瀬戸内海国立公園特別地域になっておりますので、自然公園法に基づく協議が必要でございまして、環境庁では審議会を開いていただいてこの関係の協議をして、この辺もクリアにしていただくことも
○浅井政府委員 横浜市内の主要幹線道路の混雑状況は、御視察いただきましたように非常に著しいものがあるわけでございますが、そのために国際港であります横浜港の港湾機能が支障を生じているということでございます。こういった港湾機能の向上を図るためにも東京湾岸道路の整備というものは必要不可欠なものだというふうに考えておるわけでございます。特に本牧埠頭と大黒埠頭とをつなぐ横浜港路橋、通称ベイブリッジと申しておりますが
○浅井政府委員 お答えいたします。 御視察いただきました東京湾岸道路は、御承知のように東京湾周辺地域の諸都市を相互に連絡をしまして、これらの都市地域におきます交通混雑を緩和すると同時に、都市再開発を推進する基盤を確立する計画ということで打ち出されたものでございまして、現在この総延長は百六十キロございまして、起点が千葉県富津市から千葉市、東京都、横浜市を経まして、神奈川県横須賀市に至る区間でございます
○浅井政府委員 お答えいたします。 先ほどもございましたが、高速道路等につきましてこういった措置をとることについてでございますが、ただいま運輸大臣からお答えがございましたように、高速道路の場合も空港の場合と大分条件が違う面がございます。空港ということになりますと、国土的な広がりの中では点でございますが、高速道路ということになりますと、これは線で全国的な広がりを持っているものでございます。また、騒音
○浅井政府委員 三全総の定住圏構想は、われわれの五カ年計画策定後いろいろ発表されたものでありますが、この定住圏構想実現のための基盤としても道路整備が重要な役割りを果たすということは、先生御指摘のとおりだと私どもも認識しております。第八次の道路整備五カ年計画の整備に当たりましては、こういった地域社会の中での生活の基盤としての地方道のネットワークと、それからこういった定住圏それぞれを相互に結ぶ幹線道路網
○浅井政府委員 お答えいたします。 第八次の道路整備五カ年計画の策定の前提となります道路交通需要の見通しでございますが、いろいろな試算をしましたが、私どもでは一応旅客輸送では約六千五百億人キロ、貨物輸送トンキロで三千億トンキロというふうに推計しておりまして、これは五十年度の実績と比べますと、旅客の方か一・八倍、貨物の方が二・三倍ということに六十五年時点でなるのではないかというような推計をいたしております
○浅井政府委員 お答えいたします。 道路の緑化問題についての御指摘でございますが、緑化に対するこれからのわれわれの姿勢といたしましては、大臣からお話ししたとおりでございますが、従来日本の道路はその沿道周辺にわりあい緑が多いために、道路の中へ緑を持ち込むということは比較的おろそかにされていたのではないかという反省を現在持っているわけでございます。それと同時に、先生おっしゃるように、道路の幅員が狭いとか
○浅井政府委員 先生御指摘の点は八次五カ年計画の案の後ろに付図としてつけております高速道路の建設の予定ということでございますが、実は八次の五カ年計画で高速道路を建設する予定は大体期間中に千三百キロぐらいのものしかあかないというような見込みでやっておりまして、その時点で三千五百キロに全体でなるわけですが、それの一応の予定区間がかいてあるわけでございまして、高速道路はいま公団に施行命令が出ましてから現実
○浅井政府委員 お答えいたします。 先生御指摘の高速道路は、七千六百キロがいま法定路線ということで建設目標が決められておるわけでございますが、この中には御指摘のように四国のいわゆる８の字という形では路線が決められておりませんで、四国は横断道と縦貫道ということで、御承知のように縦貫道は徳島から大洲の間……（井上（泉）委員「それはもうわかっておるが、なぜ決めないのですか」と呼ぶ）これは現時点までには、
○政府委員（浅井新一郎君） 問題が起きるのは大体駅前が現在中心でございますけれども、そういうところに国道、県道等が付近に入ってくる場合には、国道、県道の事業としてもやれるたてまえになっております。これは現状に即してやってまいりたいというふうに考えております。
○浅井政府委員 先生御指摘のように、道路の財源はガソリン税が中心財源になっておりまして、過去二十年間このガソリン税を大事に使いながら道路整備をここまで延ばしてまいってきておるわけで、その結果欧米諸国に比べてちょうど半分ぐらいの水準に追いついたというような状況だと思います。こういうようなことで今後もこのガソリン税、特定財源という制度を大事に守りながら道路整備を進めて、将来の生活基盤となる道路を一応の水準
○浅井政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のように、市町村道の改良率はまだ二四％ということでございまして、国道、県道等に比べて非常に低いわけでございます。道路整備は、御承知のように全体の道路網としては百七万キロあるわけでございますが、そのうちの八五％に相当します九十万キロが市町村道ということでございます。市町村道の整備、これは延長か長いだけになかなか大変なわけでございますが、道路整備の姿勢としましては
○浅井政府委員 お答えいたします。 道路についての認識ということでございますが、まず整備の現況についてちょっと触れさせていただきたいと思います。 御承知のように、日本の道路というのは、第一次の道路整備五カ年計画か昭和二十九年にスタートをいたしましてからここ二十二、三年の間、急速な伸びで整備されてまいってきたわけでございます。二十年前の状況と申しますと、国県道でも舗装延長かわずか一万キロに過ぎなかったような
○政府委員（浅井新一郎君） 先生御指摘のように、確かに一部ではございますけれども、かなり強い住民の反対の意向が出ているというような道路建設が具体的にございます。確かにわれわれも、最近は特に住民の理解を得ながら道路整備を進めていくという大前提に立って仕事を進めていかなきゃならぬという考え方からいろんな対応を考えておりますが、例の環境アセスメントにつきましてもわれわれ独自の立場で現在いろいろ手法、それから
○政府委員（浅井新一郎君） 先生御指摘のように、確かに幹線道路、特に大都市周辺で一部については道路整備についての強い具体的な反対運動等もございます。しかし、全国的に見まして、この反対運動につきましてはごく局所的なものでございまして、たとえて申し上げますと、直轄国道がいま五十年から五十二年までで陳情件数にしまして私ども受け取りましたのは千八百六十五件ありますが、その陳情件数のうちの反対陳情というものはわずかの
○政府委員（浅井新一郎君） 先生御指摘のように、第七次の道路整備五カ年計画は本年度で終わることになっておりまして、その達成率は、ことしの昨日決まりました補正追加を含めまして八五・四％という姿になるわけでございまして、八割をちょっと出たようなところに名目でなったわけでございます。実質で見ますと、御指摘のように六割がらみの数字でございまして、非常に当初の計画に対して不十分な達成率に終わったわけでございますが
○説明員（浅井新一郎君） 御指摘にありました交差点改良等の個所についての地元との考え方の食い違いでございますが、これにつきましては、各種道路施設の変更必要事業量につきまして建設省、沖繩開発庁を初め沖繩県それから那覇市等の担当者も入れまして、学識経験者も入りまして、昭和五十一年度に沖繩県道路施設変更調査委員会というものをつくりました。ここで交通方法の変更に伴う必然的な施設変更であるとか変更に伴う危険予防
○説明員（浅井新一郎君） 道路関係で先ほど申し上げました交通方法変更に伴う直接事業の二十二億二千万円の内訳は、交差点改良関係が七億三千八百万、それから車両停車帯の関係が二億四千九百万、その他ガードレール、標識等交通安全施設関係が十二億三千三百万ということになっておりまして、これは県当局とも御相談の上、来年の七月までにぜひ交通変更に伴って物理的に必要になる事業を積み上げたものでございまして、これによって
○説明員（浅井新一郎君） 道路関係につきましては、五十三年度交通方法変更に直接つながる事業といたしまして、全体で一般国道から市町村道までの事業の合計で二十二億二千万円を計上いたしております。 そのほか、沖繩県内の道路事業全般といたしまして、直轄国道から市町村道までに至る事業、それから交通安全事業、街路事業等全部足しまして五百五億八千万円という事業費を計上いたしておりまして、これは前年対比で一・二六倍
○浅井政府委員 お答えいたします。 今後の道路整備計画の前提となります交通需要の予測でございますが、自動車保有台数といたしましては、昭和六十年度の時点で四千二百五十万台というような想定をかなり前、四十七年ですがいまの第七次五カ年計画のスタートの時点で想定いたしたことがありますが、その後石油ショック等を迎えまして、かなり予測値を下回る結果となっておりまして、現在いろいろな視点から見直しをやっております
○浅井政府委員 新新バイパスの促進の問題でございますが、御指摘の一般国道七号の新新バイパス、これは延長十七キロの区間でございますが、昭和四十六年度に直轄事業として採択いたしましてから、地元関係者の協力を得まして鋭意、整備を進めてまいっておるわけでございます。かなりな年月が、もうすでに、たつわけでございますが、ことし十月には、起点から市道競馬場線までの間が約六キロありますが、これが二車線で暫定供用に持
○浅井政府委員 道路整備の現状につきましては、先ほど御説明しましたように、まだまだ非常におくれがあるわけでございます。その中でも地方の道路整備のおくれというものは、まだまだ非常に大きいわけでございまして、御指摘のようないろいろな事情が地方に、国道網の未整備というようなことから起きておるわけでございます。 生活基盤をつくる上に道路整備の重要性は、いまさら事細かく申し上げる必要はないかと思いますが、このおくれを
○浅井政府委員 先生御指摘のように、第七次道路整備五カ年計画は本年度で一応、終わることになるわけでございますが、計画のスタートの年であります昭和四十八年に、いわゆる石油ショックに見舞われまして、公共事業抑制策の中で道路事業は一番大きく抑えられた結果、年によっては、前年対比で、ほとんど伸びない、むしろ、前年からマイナスになったというような年もあるわけでございます。その結果、達成率は非常に落ち込みまして
○浅井政府委員 お答えいたします。 今度の五カ年計画での高速道路の建設目標でございますが、まだ数字は出ておりませんが、先ほど申し上げましたように、前期経済計画で昭和五十五年までに三千二百キロといっておりますので、今度の五カ年計画が五十三年から五十七年まででございまして、二カ年のずれがございますので、その軌道の上に乗って大体、整備を進めていくというような考え方ですので、おおよその数字は御想像いただけると
○浅井政府委員 新しい道路整備五カ年計画についての御質問でございますが、第八次道路整備五カ年計画は五十三年度からスタートすることになりますので現在、鋭意作業中でございまして、当然、五十三年度の概算要求は新しい五カ年計画を前提として要求することになりますので、この八月の概算要求の時点には大筋をまとめなければならないということで現在、作業を急いでおる段階でございます。 それから先ほど先生のお話に二十五兆
○浅井政府委員 四国横断自動車道の現状は、先生御承知のように現在全線が長期計画で決められております。ただ整備計画としては善通寺−川之江問の三十六キロが決められ、さらに高知県内に入りまして大豊−南国間の整備計画を決められて、日本道路公団において、いま施行中の段階でございます。鋭意、工事の進捗を図るつもりで現在、本年度から用地に入れるような段階を迎えておるわけでございますが、四国横断道全線の開通は、やはり
○浅井政府委員 ちょっと、私どもの所管と離れるのですが、かわってお答えいたします。 ダンプカーを使用する工事等の発注の時点で、優先的にこういった協会等に入ったダンプカーを使用するように都道府県知事に対して指導はいたしておるわけでございます。
○浅井政府委員 お答えいたします。 御指摘の国道九号線ですが、京都と山陰地方を結ぶきわめて重要な国道でございまして、御指摘のように、いま特に京都に近いところで非常に渋滞が起きておるわけでございます。交通量としましては、大体二万七千台から二万九千台、三万台近くの交通量が流れているわけでございまして、二車線ではとてももち切れないぐらいの交通でございます。この区間は大部分が二車線道路でございまして、これを
○浅井政府委員 お答えいたします。 この道路は、道路管理者は高知県であるわけでございますが、高知県は、この事故の後、早期に被災者の救済を図るために、見舞い金の拠出とか生活資金の貸し付け等の措置を講じてまいってきたところでございます。しかし、その後一年を経て、御指摘のような事態がはっきりいたしたわけでございます。 今後、示談等のお話し合いをすることになろうかと思いますが、今後も、被災者に対する救済
○浅井政府委員 通達は、あて先としましては、都道府県知事、指定市の市長、地方建設局長、北海道開発局長、沖繩総合事務局長、日本道路公団総裁、首都、阪神高速道路公団理事長あてになっておるわけでございますが、ただ、都道府県に対しましては、管下の道路管理者に対しても、この旨を周知徹底するように通達の中で付言してございます。
○浅井政府委員 今回の事故は二つ続いたわけですが、これは原因としましては、今冬の異常豪雪による雪解けで岩が緩んだというようなことと、また、自然風化と相まって突然落下したというようなことが原因の一部であろうというふうに思うわけでございまして、共通したものがあるわけでございます。一連の事故というふうに考えておるわけでございますが、その間にいろいろ御審議いただきまして、今後の姿勢として、安全対策特別委員会
○浅井政府委員 お答えいたします。 御指摘の町道白川線の水窪町の落石事故でございますが、その前に、お話がございましたような一般国道三百三号線、岐阜県久瀬村の事故が三月二十三日にあったのに引き続きまして、十数日置いてこういう事故があったわけでございます。 このような事故の発生防止をより一層強化するために、御指摘のように、四月六日には、衆議院の当交通安全対策特別委員会の決議がございまして、その趣旨を