2016-05-26 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○津田弥太郎君 私は、ただいま可決されました児童福祉法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、おおさか維新の会、社会民主党・護憲連合及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである
○津田弥太郎君 私は、ただいま可決されました児童福祉法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、おおさか維新の会、社会民主党・護憲連合及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである
○津田弥太郎君 しっかりやっていただきたいと思います。 さて、私は長年、労働組合の役員を務めてきたということもあって、働くということに人一倍強いこだわりを持っております。働くということは、生活の糧を得るという経済的な側面のみならず、自らが社会に貢献をし、社会から必要とされているということを実感する、言わば生きがいにもつながるものであります。ですから、仮に雇用保険の失業等給付の給付率が一〇〇％となり
○津田弥太郎君 今私がお尋ねした点につきましては、民主党政権当時、障がい者ワーキングチームの座長でありました中根康浩議員、事務局長でありました初鹿議員、さらに、私の前任の担当政務官で本当に苦労されました岡本議員などからも、五月十一日の衆議院厚生労働委員会で同様の発言が行われたところであります。この骨格提言に盛り込まれた当事者の思いというのは、今大臣もおっしゃいましたが、今回の改正案で間違っても終わりということにはなりません
○津田弥太郎君 津田弥太郎です。 昨日の参考人質疑につきまして、今朝の朝刊で、ほとんどの朝刊で、各紙で、複数の紙面の第一面に岡部参考人のカラー写真が掲載されるなど、社会的に大変大きな関心を呼び、障害を持たれる当事者の思いが多くの方々に伝わったものと思います。衆議院でのいきさつを超えて参議院ではきちっとした参考人質疑ができたということについて良かったというふうに思っております。 さて、本日の議題であります
○津田弥太郎君 民進党の津田弥太郎です。 十二年前、機械・金属産業で働く中堅・中小企業の物づくり労働者の代表として本院に議席を得て以来、これまで数多くの登壇の機会をいただきました。今期限りで引退を決めている私にとって、この場に立つのは恐らくこれが最後となるでしょう。どうか、私に対する好き嫌いは別にして、最後まで御清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、所属会派を代表し、補正予算
○津田弥太郎君 なかなかそこは意見が合わないわけですが、ただ、第二子については三十六年ぶりの見直し、今回、第三子については二十二年ぶりの見直しというのはちょっと余りにも長い。せめて私は、五年とか、百歩譲って十年ぐらいではやっぱり見直しをしていくべきではないかと、そのぐらいのスパンでやっぱり定期的にきちっと見直していくよという、そのぐらいの答弁は、大臣、してもいいと思うんですが、いかがですか。
○津田弥太郎君 そうだと思うんですね。そういうことを前提に様々な条件をしっかり並べていったときに、最後に児童扶養手当がある面では全体を支える一番大きな基になっていくんではないのかなと思うわけであります。やはり制度のあるべき姿ということで、やっぱりしっかり議論していく必要はあるんではないかなと。 火曜日に参考人質疑で赤石参考人が、この加算が今後どういったルールで行われるのか不安であるというふうにおっしゃっておりました
○津田弥太郎君 津田弥太郎です。早速質問に入りたいと思います。 まず、私たちが衆議院段階で対案として提出した内容、具体的には支給の額、それから支給の対象年齢、三つ目が支給回数、この三つにこだわったわけでございます。おとといの本委員会でも議論になりましたが、この三点についてまずお聞きをしたいと思います。 まず、支給額です。 今回政府が提出された法案では、御案内のとおり、第二子と第三子以降の加算額
○津田弥太郎君 例えば、売上げが一〇％以上下がったとかいうのが要件になっているわけです。そうすると、言ってみれば今月の話ですからすぐぱっとそういうデータは出てこないわけで、しかし実際に生産ができないということになりますと、これはどうしても体質の弱い企業ほど雇用問題が発生しやすいわけでございまして、そのために雇用調整助成金の制度があるわけですので、そこはきちっとした対応をお願いをしたいというふうに思います
○津田弥太郎君 関連して、今、トヨタ自動車を始めとして、部品の供給ができないということで生産が停止をしているという状況があちこちで見られております。あるいは電機、機械、造船等々、報道されているわけでございます。 東日本大震災のときも同じでしたが、私は、雇用調整助成金の要件緩和をしっかりやっていただいて、地震が収まれば確実に受注が復活するわけでありますから、その間の雇用をつなぐという意味で、中堅、中小
○津田弥太郎君 津田弥太郎です。 ただいま黙祷が行われました。改めて、質問に先立ち、今回の地震でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りし、あわせて被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 厚労省の所管分野は生活に密着をしているわけでありまして、今回の地震に対しても様々な形で既に対応が行われているものと理解をしております。その中でも、命に直結する課題としてＤＭＡＴの活動について大臣に冒頭お尋
○津田弥太郎君 分かりました。確認できたということでございます。デジタルフォレンジック、昨年も、この言葉がどういう意味か私も知らなかったんですが、随分やり取りをしたわけでございます。 このデジタルフォレンジックも含めて、その四情報以外の情報は流出していないと確認できたのはいつの時点でしょうか。
○津田弥太郎君 そうおっしゃいますけれども、水島理事長の再任については、今厚労大臣おっしゃいましたが、私は納得しません。 塩崎大臣も昨年九月十八日の記者会見で、改革の道筋をまず付けるというのが水島さんの一番大きな、組織を預かる者としてのけじめであり、責任であるというふうに発言をされております。この改革の道筋という意味では、先ほど大臣もおっしゃいましたが、昨年の十二月の九日に日本年金機構は業務改善計画
○津田弥太郎君 津田弥太郎です。 本日は、確定拠出年金法の一部改正案に対する質疑ということでありまして、年金行政一本に絞って質問をさせていただきたいと思います。 まず、本日の答弁席に大変久しぶりの御出席者がございます。日本年金機構の水島理事長、久しぶりでございます。 昨年、非常に約百二十五万件の年金記録情報の流出が社会問題となり、本委員会でも六回も集中審議を行いました。そのために、今日議論をします
○津田弥太郎君 民進党の津田弥太郎です。アドリブで発言をさせていただきます。 私は、十二年間の参議院議員生活の中で十一年間、厚生労働委員会をずっとやってきました。与党も野党も、委員長も、野党の理事も与党の理事も全部やってきました。いつも心掛けてきたのは、衆議院とは違う議論を必ずしましょうね、違う観点から分析をして議論しましょうねということをやってきました。私は、そのことがこの参議院の大変重要な役割
○津田弥太郎君 十年ごとの国債を五年ごとに二回交付する、今おっしゃいました。そういうことを変更されたということであります。 実は、本法案の衆議院における審議の際、現在、民進党の初鹿委員が次のような指摘をしたわけであります。戦傷病者の奥さんが国債をもらっていて、その奥さんが亡くなったときに、子供がいない場合はその奥さんの兄弟が相続人になる、奥さんの兄弟なんて戦傷病者の方とは全く関係ないのではないかという
○津田弥太郎君 受給者への具体的な不利益は生じないということでございます。しっかり確認をさせていただきました。 ただし、ただいまの答弁は、戦傷病者等の妻がお亡くなりになった場合にその遺産を相続した相続人についての不利益の問題ですが、私はそもそも、現状の援護施策における相続という仕組み、これについては抜本的な見直しが必要だと考えます。 先ほど答弁をいただいた意味は、あくまでも法案の施行日の遅れという
○津田弥太郎君 津田弥太郎です。 早速、本日の議題であります戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法改正案に対する質問に入らせていただきます。 本法案につきましては、施行日が本年の四月一日となっておりますが、御案内のとおり、今日は四月五日でございます。理事会におきまして、与党から施行日修正が提案される旨の話を頂戴をしておりますし、我が会派もこれに賛成する予定でありますが、念のため確認をしたいと思います
○津田弥太郎君 是非そのように進めてください。 次に、ブラック企業への助成金支給の防止についてお伺いをしたいと思います。 我々が最も怒りを感じるのは、雇用保険を財源とした助成金が食い物にされている、このことを一番怒っているわけであります。 雇用保険法の第一条の目的規定に、労働者の生活及び雇用の安定、労働者の福祉の増進ということが雇用保険法の目的規定に明確にされているわけでありまして、間違っても
○津田弥太郎君 最後におっしゃったその本来の目的、そこは、あくまでも退職をされる方は本人の意思で退職をされる。問題は、本当に明らかに個人の意思でもって退職された後、再就職からこの助成金はスタートをするわけです。ところが、現実にはその前から関わっているから大きな問題になってくるわけでありまして、そこは明確に線を引いて対応していただきたい。大臣の今後の取組にしっかり注視をしていきたいと思っております。
○津田弥太郎君 津田弥太郎です。 まず、労働移動支援助成金についてであります。 この問題は、衆議院におきまして、予算委員会で我が党の大西議員が質問を始めて、もう四か月以上になっております。私は、この間の議論の中で、やっぱりこの助成金は廃止すべきだ、あるいは再就職実現時のみ、本当にちゃんとまともな就職ができた場合だろうと、もし支給するとしても。さらには、大企業にはやっぱり支給しなくていいじゃないか
○津田弥太郎君 もう一問、井上参考人にお尋ねをいたします。 審議会の場で労働側は、育児の所定労働時間の短縮措置における子の対象年齢の引上げ、これを主張されていたというふうに伺っているんですが、その意図についてお教えいただきたいと思います。
○津田弥太郎君 ありがとうございました。 続いて、井上参考人にお聞きしたいと思います。 労政審の雇用均等分科会、労働者側代表委員として井上参考人は参加をされておるわけでございますが、今回の育児・介護休業法の建議、前文に、「各企業において、育児や家族の介護を行う労働者の状況等を踏まえた柔軟な配慮を行うことが望まれる。」という文言が記載をされているわけであります。 これは、恐らく審議会の場で労働側
○津田弥太郎君 民主党の津田弥太郎です。 本日は、四人の参考人の皆様、ありがとうございます。 まず最初に、猪熊参考人にお尋ねをしたいと思います。 本日議題となっている法案の柱は、職業生活と家庭生活との両立、ここに寄与するために、例えば育児休業制度について一定の前進が図られるわけであります。一方で、猪熊参考人が様々な形で主張されております保活地獄、これを解消しない限り、育児休業制度をどれだけ拡充
○津田弥太郎君 何と経団連の雇用政策委員会の委員長、これを務める企業がこのような許し難い行為をしている。これ、唖然、茫然、考えられない。模範を示さなければならない雇用政策委員会の委員長が模範ではなくてあしきことをやっている、これ大変大きな問題であります。 私ども民主党は、王子ホールディングスにおける退職強要の有無の調査を厚労省に求めてきました。今週の月曜日になって割としっかりしたヒアリングを行うことを
○津田弥太郎君 民主党の津田弥太郎です。 本日の厚生労働委員会、対政府ということで、実質的な論議は昨年の九月十五日以来、実に六か月ぶり、半年ぶりでございます。この間、厚生労働行政に関わる分野において様々な事件が多発をしたわけであります。昨年中に限っても、マイナンバー関連汚職による厚労省職員の逮捕、化血研の不正製造問題、福島第一原発作業員の労災問題、日本年金機構の空き宿舎問題、ＧＰＩＦの運用問題、ワタミ
○津田弥太郎君 ありがとうございました。 是非、これからも御活躍を期待をいたしております。 次に、遺骨収集法案に関係して大臣にお尋ねをしたいと思います。 法案の九条、戦没者の遺骨収集により収容された遺骨について、鑑定等に関する体制の整備等が明記をされております。これは大変私は高く評価をしておるわけでありまして、身元特定のためのＤＮＡ鑑定の対象拡大が加速化するのではないかということで期待をするわけでございます
○津田弥太郎君 残された時間、大分少なくなっておりますので、急ピッチで準備を進めていただきたいと思います。 次に、ライフリンクの清水代表にお尋ねをいたします。 清水代表は、昨年の六月二日の委員会にも御出席をいただいたわけであります。超党派の議連のアドバイザー的な役割、あるいは時には事務局機能の一端を担われ、我が国の自殺対策の牽引者としての活動を続けてこられました。 私は、今回、自殺対策基本法の
○津田弥太郎君 民主党の津田弥太郎です。 今国会、初めてこの厚生労働委員会ということになるわけでございます。例年は三月中旬頃に、まず塩崎大臣の所信をやっていただいて、その後、所信に対する質疑、そして予算関連法案の質疑ということになるわけでありますが、今日は二月の十八日、衆議院では今予算の審議の真っ最中、かなり荒れた状況になっているわけでございます。 そういう中でも、本委員会を開催し、塩崎大臣に対
○津田弥太郎君 会計基準の適用や外部監査の義務付け、これは医療法人の経営の透明性の確保という点で本改正案の肝の一つになっているわけでございます。しかし、その適用の要件、範囲、これは法律事項ではなくて省令事項になっている。そのために、野党の議員のみならず、法案の立案過程に直接関与している与党、自民、公明両党の議員でさえ委員会でこんな入口の段階での質疑を行わざるを得なかったというのが衆議院の状況であったわけでございます
○津田弥太郎君 済みません、通告をしておりませんでしたが、是非とも早急な取組をお願いを申し上げたいと思います。 それでは、法案の質疑に入らせていただきます。 一週間前、審議を行ってきました労働者派遣法、私どもは徹頭徹尾反対を貫いてきたわけでございます。 一方で、本日の議題である医療法、身内の恥というわけではありませんが、我が党内の部門会議では賛否が分かれました。医師出身の議員の間で意見が分かれるという
○津田弥太郎君 民主党の津田弥太郎です。 私も、先週の台風十七号、十八号を中心として、茨城県を中心に栃木県あるいは宮城県等々、大変大きな被害が発生をいたしました。心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 医療法の質疑に入る前に、この度の災害で大きな特徴として私どもが認識しておりますのは、医療機関がみんなやられてしまったと。病院も診療所も全て水につかったために、医療機器がみんな全て駄目になった
○津田弥太郎君 私は、ただいま可決されました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本を元気にする会・無所属会及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する
○津田弥太郎君 私は、労政審がどうだったかということを聞いているんじゃないんです。総理自身が、例えばこの日経新聞の、七割近くが反対、派遣社員の、こういう記事が出ている中で、本当に今回の法案の成立を派遣労働者が待ち望んでいるかどうか、総理はどう思っていらっしゃるのかということを聞いているんです。
○津田弥太郎君 そういう答弁だとするならば、早急にその要請を行っていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。 それでは、今回の法改正に関するお尋ねをしたいと思います。 資料配付をいたしております。日経新聞です。おとといの朝刊でございます。今回の法改正に対して派遣社員の七割近くが反対という衝撃的な記事が掲載をされました。これまで法案の早期成立を求め、言わば政府の応援団であった日経新聞
○津田弥太郎君 民主党の津田弥太郎です。 今、羽生田議員から、今回の改正は派遣労働者の保護、総理も同じような意味合いの趣旨を申されました。しからば、私は、八月十一日の本委員会におきまして、派遣先から派遣元に支払う費用についていわゆる物件費という勘定科目が使われていることが多い、このことがまさに派遣労働者を物扱いしている、こういう表れであるということを指摘をさせていただきました。 総理も、先ほどの
○津田弥太郎君 さて、先週金曜日の理事懇におきまして、福岡与党筆頭理事から、新たな法案の施行日を九月三十日にすることを考えているというお話がございました。 私は、法案の内容についての批判は別にして、新たな施行日ということでは、国民への周知に万全を期すという意味でも、まあ常識的に言えば来年の四月かなというふうに思っておりました。 政府・与党としては、やはり様々な労政審での議論、あるいは派遣元、派遣先
○津田弥太郎君 大体において国会の審議がどうなるかということを見て施行日を決める、これは政府の責任において行っているわけで、それが国会の審議に委ねるなんて答弁じゃ、話にならない。もう一回。
○津田弥太郎君 民主党の津田弥太郎です。 午前中の小池議員、福島議員に続いて、施行日のことに触れさせていただきたいというふうに思います。 まさに呪われた法案と言わざるを得ない。施行日が来ても成立しないという状況にあるわけでございます。この施行期日以降に法案審議を行うということについて、野党の中で野党の筆頭理事の津田に対しても批判の声があるわけで、非常に迷惑な話であります。 大臣に確認したいんですが
○津田弥太郎君 適切な指摘、ありがとうございました。 もう一問、安永参考人にお尋ねをいたします。 平成二十四年、私どもが政権のときの改正の目玉でありました労働契約申込みみなし制度が本年十月一日に施行されようとしているわけでございます。この制度は労働者保護に極めて大きな意味合いを持つものでありますが、連合としてどのような点に留意をすべきとお考えでしょうか。
○津田弥太郎君 大変重要な指摘をいただきました。私はこの点が今法案の最大の欠陥だというふうに考えております。 続けて安永参考人にお尋ねをします。 今回の改正案において政府が最大の目玉としてＰＲをしているのが、全ての派遣会社を許可制にするということでございます。連合は、登録制の廃止について、率直にどういう見解をお持ちでしょうか。
○津田弥太郎君 民主党の津田弥太郎です。 本日は、四人の参考人の皆様、御多忙の中、国会にお越しいただきまして、ありがとうございました。 早速、連合の安永参考人にお尋ねをさせていただきます。 これまで本委員会の議論におきまして最も大きな論点が、職場への派遣労働者の受入れに関して労働組合の関与が意見聴取のみにとどまっているということ、これでは実効性がないのではないか、先ほど皆さんも御指摘をされましたが
○津田弥太郎君 それで、平成十五年の派遣法改正を大臣として主導したあなたの先輩の坂口力先生、大変な人格者です。私もそう思っております。自らの政治責任を痛感をされて、派遣法は緩め過ぎてしまった、もっと規制強化の方向に向かわなければ大変なことになる、そのような思いを抱きつつ、平成二十四年の派遣法改正の際、与野党による修正案作りに全力を尽くされたわけであります。そうした努力が実って、民自公三党の修正により
○津田弥太郎君 民主党の津田弥太郎です。二回目の私の出番でございます。 省庁再編に伴って平成十三年に厚生労働委員会が誕生したわけでありますが、お盆の週に本委員会が開催されるのは初めてであります。与党の求めに応じて、私たちもしっかりと議論しようということで本日の委員会開催を了承したわけですから、今後も本法案の徹底審議に向けて十分な日程の確保を求めていきたいと思います。 さて、平成十五年の派遣法改正
○津田弥太郎君 委員派遣について御報告申し上げます。 去る八月六日、丸川委員長、福岡理事、羽生田理事、大沼理事、長沢理事、島村委員、滝沢委員、石橋委員、牧山委員、川田委員、小池委員、行田委員、薬師寺委員、福島委員及び私、津田の十五名により、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査に資するため、愛知県において、現地における実情調査を行うとともに
○津田弥太郎君 大臣のその最大の理由は後ほど議論していきたいと思うんですが。 私は、派遣法改正を急ぐという必要は全くないと。もしあるとするならば、九月一日という現時点での施行日にターゲットを定めて、一部のあしき派遣会社がビジネスチャンスの拡大に血道を上げている、その後押しをするかしないか、これが最大の理由ではないかというふうに思うわけであります。 この法案は、与野党で合意をして重要広範議案に指定
○津田弥太郎君 しっかりした審議が前提でございます。 それでは、法案に対する質問を行います。 先ほど申し上げましたように、現在、厚生労働行政をめぐっては、年金情報流出問題を始めとして大変重要な問題が現在進行形で発生をしております。そのような中で、なぜ、派遣法改正案の成立を急がなければならない理由、この九月一日施行問題を除いて一体何があるんだろう。我々は法案に反対ですから、そういうことからそう思うのかもしれないんですけれども
○津田弥太郎君 民主党の津田弥太郎です。 いよいよ、呪われたこの派遣法改正案の本委員会における実質審議が本日からスタートすることになりました。この法案につきまして、私たち民主党は、我が国の雇用現場を崩壊させる危険性を認識をしており、衆議院においては様々な問題点を指摘をしてまいりました。今月の八日には、私自身も本会議で質問させていただきました。残念ながら、政府から納得のいく答弁はございませんでした。
○津田弥太郎君 正直でよろしい。 それでは、いつお知りになったでしょうか。
○津田弥太郎君 そこで、内規があったわけですね。あったというか、あるわけです。このような年金加入者に非常に大きな影響がある問題については、定時記者会見ではなくて、随時、しかも速やかに行わなければならないという内規があるわけですが、これ、大臣、通告しておりませんけど、この内規の存在は、テレビ朝日の七月六日の報道前にこういう内規があることは御存じだったですか。
○津田弥太郎君 民主党の津田弥太郎です。 今日は四回目の集中審議でございます。本件につきまして新たな事態が生じた場合、あるいは厚生労働省に設置された検証委員会の中間報告が行われた場合などは、閣法審議の合間においても集中審議を開催をする、そのような与野党による申合せが行われておりまして、それを受けての委員会開催ということになるわけでございます。 そこで、今回の新たな事態、すなわち、年金情報流出者に