1980-05-07 第91回国会 衆議院 社会労働委員会 第16号
○津澤政府委員 ただいま先生から御指摘ございましたような安全経費を工事費の中で見る、こういったことにつきましては、かねがね私どもも行政の中で建設省とも連絡をとりながらやっておるわけでありますけれども、この安全経費を別枠で計上したらどうかということにつきましては、中央労働基準審議会の先ほど御指摘の建議の中でも実は書いてあるわけでございます。ただ、この問題につきましては、いろいろ進めております中で、たとえば
○津澤政府委員 ただいま先生から御指摘ございましたような安全経費を工事費の中で見る、こういったことにつきましては、かねがね私どもも行政の中で建設省とも連絡をとりながらやっておるわけでありますけれども、この安全経費を別枠で計上したらどうかということにつきましては、中央労働基準審議会の先ほど御指摘の建議の中でも実は書いてあるわけでございます。ただ、この問題につきましては、いろいろ進めております中で、たとえば
○津澤政府委員 ただいま御指摘のように、工事量その他との相関関係は別といたしまして、一般の工場、事業場に比べまして、建設業というのはいわば屋外、しかも工事を行います場所が転々と移動する、あるいは非常に山間僻地での工事が多かったり、また最近では、都会におきましていろいろな社会的制約条件下で仕事をしなければならないというような問題はもちろん客観的にはございますが、そういう中で、最近の技術の進歩に伴います
○津澤政府委員 建設業の労働災害の動向はただいま先生御指摘のとおりでございまして、特に公共事業が伸びました五十一年以降、休業四日以上の死傷につきましてもあるいは死亡につきましても、ほかのいろいろな要素がございますが、死亡について申しますと、約半分がいわゆる公共工事関係でございまして、その辺の影響が出ておりますことは否定できないことでございます。先ほど局長が申し上げましたのは、その後五十四年に入ってから
○政府委員(津澤健一君) 御指摘のようなことが建設業ではあると私どもも聞いておりますけれども、建設工事におきましては労働者の安全衛生はもちろん、一般労働条件の確保というような観点から、計画の事前審査のほか、建設工事の施工段階におきまする監督指導も強力に行っているところでございまして、御指摘のとおり工事のスピードアップとか、工期の短縮によりまして労働者の安全衛生及び一般労働条件の確保に支障を来すというようなことがあってはならないのは
○政府委員(津澤健一君) 第一点でございますが、大臣届け出対象工事として、現在は労働基準監督署に届けられておりますいろいろな工事のうちの中で、私どもが大臣届け出対象と考えておりますのは長さが三千メートル以上のトンネルの工事、あるいは最大支間が五百メートル以上の橋梁工事、つり橋にありましては千メートル以上、あるいは堤高が百五十メートル以上のダム工事、さらにまた三気圧以上の圧力を用いる圧気工事でございますとか
○政府委員(津澤健一君) ただいま御指摘がございました請負金額三十億円以上の大規模工事に対する監督指導につきましては、これは企業におきまする自主的な災害防止活動を促進させて下請を含む総括安全衛生管理体制を確立させよう、こういう趣旨のもとに、たとえば一定期間ごとに災害防止に関する自主点検の結果を提出させるというようなことなどまじえまして、監督指導そのものを効果あらしめるということで推進しているところでございます
○津澤政府委員 電気業ございますとか電気工事業におきまする死亡災害というのは、ただいま申し上げましたような感電によりますもの、あるいは墜落によりますもの、交通事故、いろいろな種類のものが多くあるわけでございますが、労働省といたしましては、これらの災害を防止いたしますために、安全衛生法に基づく規則の中におきまして、感電でございますとか墜落に対するものを初め、いろいろな規制を行ってきておるところでございます
○津澤政府委員 電力労働者の労働災害につきまして、死亡者数に関して申し上げますと、昭和五十三年、一年間に全産業で亡くなられました方が三千三百二十六名でございますが、このうち感電によって亡くなられました方が百三十名でございました。また、昭和五十四年につきましてはただいま集計の過程ではございますけれども、全産業で亡くなられた方三千七十七名のうち、感電による者が百七名となっております。このうち、御指摘の電気業及
○津澤政府委員 労災防止指導員の運用の状況につきましては、御案内のとおり、各都道府県労働基準局長が定めました計画にのっとりまして指導の実績を確保するということに努めておりますとともに、各地域の実情に応じた円滑な運用を図っておるつもりでございます。 そこで、五十三年度の活動実績は、事業場の数で申し上げますと、三万五千百八十七事業場を御指導いただいたことになっております。
○津澤政府委員 ただいま先生御指摘の数値は労災保険の新規受給者の総数でございまして、仰せのとおり昭和五十年が百九万九千、五十一年が百出二万一千、五十二年百十三万八千、五十二年百十四万二千九百というような数字に相なっております。
○津澤政府委員 ただいま申し上げました最初の数字が休業四日以上の死傷者でございます。後で申し上げましたのがその中の死亡者数でございます。
○津澤政府委員 昭和五十年におきまする休業四日以上の死傷は三十二万二千三百二十二件でございましたが、これが五十一年、五十二年とだんだんにウナギ登りになってまいりまして、五十一年が三十三万三千三百十一、五十二年が三十四万五千二百九十三、五十三年が三十四万八千八百二十六件と相なったわけでございます。 さらに、このうちの死亡災害について申し上げますと、この方は五十年から五十一年にかけて若干減少はいたしておりますけれども
○政府委員(津澤健一君) 御指摘のように、小規模の建設工事というのは全国四十数万の建設業者が各地で行っておるわけでございまして非常に数が多いわけでありますが、しかし私どもは限られた監督の能力の中でも、従前から建設業の労働災害の防止には重点を置いておりまして、特に上下水道工事とか木造建築工事などの小さな規模の工事は工期が短く、かつ現場もあちこちに散らばって非常にむずかしいわけではありますけれども、こういった
○政府委員(津澤健一君) 私ども内部では、大型の災害というのを重大災害という名前で実は呼んでおりまして、これは一つの事故で一時に三人以上の死傷者を生じたものというのを対象に考えております。こういったものは全産業の中の六〇%程度が建設業で起こっておるわけでございます。しかし御指摘のように、個々の一人一人がある工事で亡くなられますとか、そういった災害はもちろん全国各地で行われております小さな工事でも発生
○政府委員(津澤健一君) ただいま御指摘の部分は、特に計画の届け出等に関して労働大臣がこれをいたすことにしたいと考えておる大規模、その部分を御指摘のことと存じますが、これは現在一定のかなり小さな規模から工事を開始するときに、労働基準監督署長に対して届け出を行い、これを審査することになっておりますもののうち、危険で、かつ大規模、こういうしばりに考えておりますが、たとえば長さが三千メートル以上を超えるような
○政府委員(津澤健一君) ただいま御指摘のように、国有林に比べまして民有林での振動障害が多く見受けられるということは事実でございます。これにつきましては各民有林のいわゆる特殊性というようなものがあろうかと存じます。たとえば出来高払い制というようなこともありまして、勢い一日の労働時間が長くなってまいりますこととか、あるいは労働者がいろんな業者間を短期間で転々と移動いたしますために、ある特定の事業者によります
○政府委員(津澤健一君) 御指摘の白ろう病の予防と治療の対策につきましては、まず予防対策といたしまして、健康診断の受診率を向上させますために委託巡回健康診断の方式をとってまいりましたほか、健康診断の実施結果に基づく健康管理でございますとか、あるいは作業管理の強化等を進めますために、ただいま御指摘のように、四十八年、五十年、あるいは作業管理につきましては四十五年、五十年に通達をいたしまして、これらの対策
○政府委員(津澤健一君) 職業病の動向につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、私どもとしても、産業の発展、機械化の進展などに伴いまして、いろいろ多様化をしてまいっておるという状況をひしひしと感じておるところでございます。
○津澤政府委員 ただいま申し上げましたように、確かに被曝線量は少なければ少ないほどいいわけでございますが、法令で決められました範囲内に被曝線量が守られるように管理をしていくということ自体は重要なことでございまして、先ほど申し上げました基準を超えない範囲内で、かつまた、できるだけ少なくということであれば、しかもまた、その管理が正確に行われておれば……
○津澤政府委員 労働安全衛生法に基づきます放射線障害防止規則の中におきましては、これはもともと国際放射線防護委員会の勧告などを基礎といたしまして、わが国の放射線審議会で御審議をいただいた答申に基づいて定めたものでございますが、一年につき五レム、三カ月につき三レムの基準を設けております。これを守ることが重要でございますが、それを守りますために毎日毎日の管理をするという意味で、できるだけ少なくするという
○津澤政府委員 出火の原因につきましては、ただいま先生御指摘のように、私ども、これまでの事情聴取等から得ました結論といたしましては、ジャンボ機を解体中に、そこにありましたジャンボ機駆動用の油、それからセントルを組むときに使いました矢板のおがくず、こういったものが多量に存在いたしまして、これに引火したということでございます。
○津澤政府委員 ただいま御指摘のように、現場に入りますのが大変危ない状態にございましたので、吹きつけ等によりましてそこの安全を確保しながら現場検証を進めることが、今月の一日から段階的に始まっておるところでございます。 ただ、御承知のようにこの災害は、ドリルジャンボの解体作業中にガス溶断を行っておりましたが、この火花が付近の可燃物に引火をして火災が発生したことに加えまして、設置されておりました消火器
○津澤政府委員 先生ただいま御指摘のように、私どもとしては一生懸命やっておるつもりではございましたが、まだ至らぬところがございまして、数々の大災害を出しておりますことはまことに申しわけなく遺憾に存じております。 私ども、建議に指摘されております事項を踏まえまして、五十四年度の予算要求におきましても、その中の重要な事項を一部先取りいたしまして具体的な対策にいたしておる部分もございますが、さらに法令の
○説明員(津澤健一君) ただいまの事柄でございますが、非常にむずかしい問題が発生しまして、それに対する分析測定が問題になるというような事案につきましては、たとえば行政機関の測定、あるいはそれ以外の測定に対する評価をいたさなければならないというような場合には、そういった需要に対してもこたえることがあり得るかと考えます。
○説明員(津澤健一君) 国立公害研究所は、このほど発足したわけでございますが、この組織の一つといたしまして、計測技術部というのを設けております。この計測技術部におきましては、環境汚染物質の測定技術の比較検討でございますとか、あるいは改良、開発というようなことにつきまして、環境汚染を適正に評価いたしますための計測技術の研究を進めることといたしておりますが、このほか、ただいま先生御指摘のような高度の技術
○説明員(津澤健一君) 民間の機関につきましては、昨年の十一月、当庁の大気保全局と水質保全局が中心になりまして調査をいたしました。その結果、ただいま先生の御指摘がございましたように、機関といたしましては民間のものが約三百ございます。そこに従事しております分析関係の技術者の数は約六千五百というふうな数字が出ております。これを加えまして、本年の二月に、さらに地方公共団体及びその地方公共団体が委託をしております
○説明員(津澤健一君) 詳しくは水質保全局のほうでないとつまびらかではございませんが、私どもが聞いておりますところによりますと、ただいままでには水銀についてはシロということが出ております。その他につきましてはなお調査中でございます。