2006-05-09 第164回国会 衆議院 法務委員会 第22号
○津村委員 済みません。なぜ与党の修正案の方だとそうならないのかの違いがよくわからなかったんですが、もう少し説明してください。
○津村委員 済みません。なぜ与党の修正案の方だとそうならないのかの違いがよくわからなかったんですが、もう少し説明してください。
○津村委員 そうした中で、条約に内在的に存在する共通すべき部分とそれ以外の部分というのがあるというお話なんですが、先ほどの冒頭の御発言の中で、民主党の修正案は予備行為を要件としている、予備行為を要件としているとこれはもう共謀罪とは言えないというようなかなり断定的なお話があって、私は少し驚いたんですけれども、今回の与党修正案と民主党修正案、確かに文言が違いまして、私どもの民主党修正案の方がより明確な歯
○津村委員 民主党・無所属クラブの津村啓介と申します。 共謀罪の審議をめぐって、今、大変国民的な関心も高まりつつある中で、各界を代表される見識ある参考人の皆様に貴重なお時間を割いて当委員会にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。私からの質問を順次、藤本先生からさせていただきたいと思っております。 藤本参考人のお話を伺う中で、世界レベルの標準化という視点を再三強調されたような印象を受けたわけですけれども
○津村委員 諸外国で申しますと、例えば、社会主義圏なんかはそうですけれども、政党関係者とかいったところも、外国では多分、公務員的な役務を提供する者という意味ではそういうことになるんでしょうし、我が国内でも、最近、いろいろ民営化が進んではいますけれども、各種の特殊法人や公的な企業、かつては公的な機関だったところ、さまざまに公的な役割を果たしている企業、団体というのがあると思いますが、そういったところは
○津村委員 ありがとうございます。今、最近、金の移動が自由になったというお話も出てきましたので、後でまたマネーロンダリングについてはお伺いしていきたいと思っております。 そうした中、この条約の中身を少し掘り下げてお聞きしていきたいんですけれども、本条約の適用対象となる公務員について、これは参加各国によって公務員の定義というのはまちまちだと思いますし、そういう中で、この条約がどういう形でそれをカバー
○津村委員 民主党・無所属クラブの津村啓介と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 国連腐敗防止条約について伺ってまいるわけですが、まず冒頭、今回、昨年の十二月に発効いたしまして、現在四十七カ国が締結をしているというこの国連腐敗防止条約が、なぜ今この時期に策定されるに至ったのかという国際社会における文脈、背景について一点お伺いしたいのと、それと同時に、翻って、我が国にとってこの条約に参加することの
○津村委員 大臣、かなり無責任なことをおっしゃると思いますが、大臣は、御自分で法案を提出もすることができますし、また、予算を財務省に対して要求することもできるわけです。それが実際どういう形で予算審議されて結果になるか、それはもちろん大臣お一人でお決めになることではないですけれども、そういう意味で、これから大臣は、今その職にあってどういう努力をされるのか。 法文化することは適当でないとおっしゃったけれども
○津村委員 法文化するかどうかというところまでまだお尋ねしていないわけですけれども、私がお聞きしているのは、前回と同じことなんですが、大臣としては明確に理想を語っていらっしゃって、これは、大臣のお言葉として代用監獄は廃止するのが理想であるということを明言されているわけで、今、実際、大臣は行政のこの分野のトップでいらっしゃるわけですから、いろいろな施策を打つことができるお立場にある、そういった意味で、
○津村委員 民主党・無所属クラブの津村啓介でございます。 本日は、修正案と政府案、両方を比較するような形で質問をさせていただきたいと思っております。 まず冒頭、何度か既に当法務委員会で議論されております、いわゆる一九八〇年の法制審議会の答申に見られる漸減条項の扱いについてですけれども、この間、杉浦法務大臣からは、いわゆる代用監獄は廃止するのが理想だというような御答弁も繰り返し見られているところでございます
○津村委員 そのことが大変驚きなんですが、これはきのうの報道です。けさの報道ではないんです。どうして外務省から情報流出があったというこの報道を大臣が今まで知らなかったのかということは、大変驚きなんですが、外務省の情報管理体制というのはそういうふうになっているんですか。
○津村委員 誤解があってはいけないので申し上げたいんですが、私は、これは事前に通告をさせていただいておりまして、三点の通告をさせていただいています。この文書の真偽についてが一点、二点目がここまでの韓国当局とのやりとり、つまりこの報道が出てからこの瞬間までの対応、それから三点目が今後の対応、この事前通告をさせていただいております。 その上で、今大臣が大変戸惑われているのが私には、その通告の有無だけではなくて
○津村委員 おはようございます。民主党の津村啓介と申します。 本日は、米軍再編に係る日米の審議官級協議につきまして主に聞いてまいりたいんですが、大変恐縮なんですけれども、直前の通告になりましたが、三点ほど、韓国紙の報道で、日本の外務省の文書が流出したという報道が昨日ありました件につきまして、事実の確認をさせていただきたいと思います。 報道は事実でしょうか。（発言する者あり）盧武鉉大統領が反日で政権
○津村委員 理想と現実がしばしば乖離することは現実にあることだと思いますが、しかしながら、立法に当たっては、その理想というものをどこかでしっかりと掲げていくことも非常に重要な立法の役割だと思います。そういった意味では、今回、例えば附帯決議等の形で、将来の理想はこういうものであるというビジョン、大臣は実際お持ちなわけですから、これは何らかの形できちんと残すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○津村委員 杉浦大臣に重ねてお尋ねをいたします。 今、御答弁の中に多少私も矛盾があるなと思いました。前段で大臣がお述べになられたのは、現在、司法制度改革が進んでいるということでございます。その中で、刑事司法のあり方について考えていかなければならないということをお述べになりました。三年後には裁判員制度が導入されます。そういった意味では、司法制度改革はまさにここ数年急ピッチに進んでいる、そういった営みでありまして
○津村委員 民主党・無所属クラブの津村啓介でございます。 まず、法務大臣、そして警察庁にもお尋ねしたいと思いますが、昨日の当委員会の質疑の中で、杉浦法務大臣から、代用監獄の今後のあり方につきまして、将来的には廃止が望ましいという御答弁がございました。有識者会議での議論でもそうした強い意見が出されていたということでもございますし、また、大臣の大臣就任以前からのお考えもあるのかなというふうに理解しておりますけれども
○津村委員 お答えいたします。 自動化ゲート利用者の登録抹消手続がどのようなものになるか定かではありませんが、修正案では、どのような手続であるにせよ、「登録がその効力を失つたときは、直ちに、当該登録に係る個人識別情報を消去しなければならない。」という規定を設けることとしております。
○津村委員 個人識別情報の保存期間につきましては、米国側の報告書に、我が国の法務大臣の見解と真っ向から対立する見解が日本側の要望として記載され、訂正もされていないという全く奇怪な事態が生じております。 また、この件をめぐる昨日来の高山委員の質問に対する外務省の答弁も混迷をきわめるなど、政府の方針は一貫性を欠き、また明晰さを欠くわけでありますけれども、民主党修正案では、外国人が出国したときは、上陸拒否事由
○津村委員 ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して、提案理由を説明いたします。 今回の政府案の提案理由とされております国民の生命と安全を守るためにテロの発生を未然に防ぐこと、利便性を高めるために出入国手続の簡素化、迅速化を図ること等につきましては、民主党としても全く異論はありません。しかし、その具体的方策として
○津村委員 大臣、恐らく質問通告の次の質問のお答えをされているんじゃないかなと思うんですが、私がお尋ねをしたのは、テロの未然防止策の内容をお尋ねしたのではなくて、今回のような諸外国と比べても大変厳しい、相対的に見て厳しい措置を我が国がとるに至った理由をまずお尋ねしました。そのお答えというのは、最近のアメリカとの関係あるいは国際情勢についてのお答えでしたからそれは仮に理解するとして、ただ、今回の措置は
○津村委員 今大臣がお述べになったようなことというのは、近年の国際情勢の分析としては一つの御見識だと思いますが、しかしながら、国際情勢は大変流動的といいますか、将来にわたって固定的なものではないわけですけれども、今回の措置というものは恒久的な措置として改正案が提出されている、そう理解しておるわけですが、それはなぜでしょうか。
○津村委員 民主党の津村啓介でございます。 それでは、私からも入管法改正につきまして御質問させていただきます。 国際的なテロの脅威が近年とみに高まる中、今回のこの入管法改正ということが出てきたわけでございますけれども、しかし、その内容を見てみますと、アメリカとほぼ同様の、逆に言いますと、他国には例を見ない大変厳しい対策ということになると思います。 こうした対策をこの日本が、我が国がとるに至る、
○津村委員 それはちょっと、現状の評価として少し期待が込められ過ぎかなという気がしまして、少しリスクがあるんじゃないかなという気がいたしました。 次の質問をさせていただきます。 同じく多賀谷先生に伺うんですけれども、先ほど、取得した生体個人情報を一定期間保有することが必要であるということを最後に少しお述べになりましたが、この一定期間というのは大体どのくらいの期間で、それはなぜその期間なのか、教えてください
○津村委員 先ほどは制度的にお伺いしましたが、実際の運用という意味で、現在の個人情報保護法制というのは、現状、日本社会において十分であって、かつ、今回の法改正にもたえ得る運用になっている、そういう御評価ですか。
○津村委員 民主党の津村啓介と申します。 きょうは、御多忙の中、こちらまでお越しいただきまして、本当にありがとうございます。 早速でございますが、質問の方に入らせていただきます。 まず、多賀谷先生にお伺いしたいんですが、現状、既に個人情報保護法制は一定のものが整備されているわけですけれども、今回の入管法改正というのは、個人情報を国が取得するという意味では、従来以上にかなりレベルの高い個人情報を
○津村啓介君 民主党の津村啓介です。 私は、ただいま議題となりました日米地位協定第二十四条についての新たな特別措置協定に関連し、民主党・無所属クラブを代表して、賛成の討論をいたします。（拍手） 日米関係は、我が国にとって最も重要な二国間関係の一つであります。 私たち日本人は、戦後、敗戦を乗り越え、世界に誇る高度成長を実現しました。非欧米諸国を初めとする各国は、この経済発展を日本の奇跡と呼び、そして
○津村委員 ふやすと今おっしゃったんですか。これからＯＤＡをふやされると明言されたんでしょうか。もう一回確認してください。
○津村委員 私の質問の枠を多少超えて丁寧に御答弁いただきまして、今話題になっています政府系金融機関の再編の問題まで言及していただいたわけですが、私がもともと伺いましたのは、額として、姿勢をやはり対外的に示していく上では、組織のあり方というよりは、ＯＤＡを実額としてふやしていく方向をこれからも維持していくのか。それとも、逆に国民の目から見れば、ＯＤＡというのをそうやって戦略的に位置づけていたはずにもかかわらず
○津村委員 民主党・無所属クラブの津村啓介と申します。麻生大臣への御質問は今回が初めてになります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、国連改革に関する御質問をさせていただきたいと思います。 実は、昨年、町村前大臣にも同じ質問をさせていただきましたが、その後、国連常任理事国入りという点では、昨年秋、日本の取り組みが多少、残念ながら後退を余儀なくされている、そう認識しておりますが、その後編成
○津村委員 そうした中ですが、裁判官の人員配置ということで定員増が毎年起きているわけですし、それについては後ほど伺うわけですけれども、地域的に見た各裁判所の人員配置というのが過去三年ほどでどういった特徴的な変化があるのか、それはどういう理由によるものなのかということを具体的に御紹介ください。
○津村委員 民主党・無所属クラブの津村啓介でございます。 ここもと、いわゆる行政改革推進法案が閣議決定されるという中で、行政の公務員の五年間五％ですか、削減という議論があります。そうした中、実は私も、立法府、衆議院の議院運営委員会の改革小委員会というのがございまして、一方では立法機能の強化を図りながら、しかし、より効率的な立法府のあり方というものを今模索しているところでございます。 そうした中、
○津村委員 今おっしゃったことをもう一回繰り返していただきますが、この委員会のコメントは民法の理解を誤ったものということですね。
○津村委員 そうしますと、さらに問わせていただくのですが、そのコメントには「委員会は、民法に依然として存在する差別的な法規定を廃止し、法や行政上の措置を条約に沿ったものとすることを要請する。」とかなりストレートな表現でコメントが付されているわけですが、このコメントには特に応じない、特にこのコメントを意に介さない、そういう意味ですか。
○津村委員 おはようございます。民主党の津村啓介でございます。 三日前のこの法務委員会での共謀罪に関する議論を引き継ぎまして、幾つかの論点について伺ってまいります。 きょうは、少し時間をいただきまして、共謀罪に限らず、例えば、国際条約を担保する国内法整備の進め方とか、あるいは、先般私がお尋ねした際に、公布から施行まで共謀罪についてはわずか二十日間、その間の周知、広報については特別な予算は特にとられていないというお
○津村委員 ぜひ日韓外相会談でも中身の濃い議論をしていただきたいですし、その中でスタンスをしっかりと示していただきたいと思います。 そうした中で、この日韓シャトル首脳会談に着目してお話を続けますが、昨年の指宿での首脳会談の例を見ても、開催時期としては大体二カ月ないし二カ月半程度の準備期間をもって開催地を決めて、そしてかなり周到に準備を進めて、かなり開催地選考については戦略的に行ってきたという経緯があるやに
○津村委員 私、二つ質問を差し上げました。その二点目は調査費の計上についてでございます。 今大臣のお話で、前提条件を付して年内の首脳会談開催を話し合った経緯はないという御説明がありましたけれども、合意はともかくとして、けさの報道によれば、韓国側が、今後の日韓の対話については最小限必要なものは粛々と進めていくが、それプラスアルファのものは当面凍結するというような姿勢を、これは韓国内でそういった意思統一
○津村委員 民主党・無所属クラブの津村啓介でございます。 このところ、日韓関係でいろいろと動きが出ているようでございます。この問題に関連いたしまして町村外務大臣にお伺いいたします。 報道によれば、現在、年に二回行われている日韓シャトル首脳会談の年末の国内開催につきまして、韓国側から、例の靖国問題のことに関連いたしまして、戦没者追悼施設の実現というのをいわば条件的に要求しているという報道がなされております
○津村委員 ちょっと、十分お答えいただいたような気がしませんので、もう一点だけ重ねてお伺いします。 ハンセン病の問題につきましては、この間、小泉さんが就任直後に上告を断念されたこともあって世論の関心も高まりましたし、つい先日は、天皇、皇后両陛下が長島愛生園、邑久光明園を訪問されたという報道もされております。 そういった中で、今回の訴訟も、改めてこの問題について、法務省あるいは政府としてどういう取
○津村委員 ちょっとがっかりしたんですけれども。 二週間ほど前でしょうか、こちらで一般質疑をさせていただいた折に、間もなくソロクト訴訟の判決がありますが、これまで法務省としてもスピーディーな訴訟実務というか、訴訟の遂行に当たってこられて、異例のスピードで結審したというような報道もございました。現在、原告の皆さんが大変高齢になっているということや、あるいは日韓、台湾との戦後処理の問題ですから、余り時間
○津村委員 民主党・無所属クラブの津村啓介でございます。 共謀罪に関連する質問に先立ちまして、本日の午前中に判決がございました、いわゆるソロクト訴訟それから楽生院ですか、両療養所に関する訴訟判決につきまして、大臣の見解を伺いたいと思います。 申すまでもなく、今回の訴訟は、いわゆるハンセン病の療養者、とりわけ戦前に日本が統治をしていた韓国、台湾の療養所に強制的に入所されました百四十二人の方を原告とする
○津村委員 ありがとうございます。 続きまして、最高裁判所の国民審査制度につきまして御質問したいと思います。 最高裁の国民審査制度につきましては、毎回選挙のたびになかなか不思議な制度だなという印象を持ちますし、また、つい先般、九月二十九日には、アメリカの連邦最高裁長官、新しくロバーツさんという方だそうですけれども、指名、承認というニュースも出ておりました。前任のレンキスト前長官が十九年間も在職されていたということや
○津村委員 ありがとうございます。 御丁寧に答弁いただいたわけですけれども、これまでも被害者の救済については、全くその方法がなかったわけではなくて、先ほども申し上げましたように、民事訴訟法上の損害賠償請求権というものはあった。しかし、組織対個人ということでもありますから、なかなか個人が表に立って組織と闘うといいますか、訴訟するというのは気おくれするということが恐らくあって、泣き寝入りをするケースが
○津村委員 民主党・無所属クラブの津村啓介でございます。法務委員会での質問は初めてになります。どうぞよろしくお願いします。 まず最初に、犯罪収益の分配の問題について伺ってまいります。 去る十月六日、法制審議会から、犯人から財産犯等の犯罪収益を剥奪して、これを被害者の財産的被害の回復に充てるための法整備につきまして答申がございました。 現在の組織的犯罪処罰法におきましては、被害者は民事訴訟法上の
○津村委員 ありがとうございました。 きちんとしたプログラムを持つことが非常に重要だ、そこに大きな意味があるというお話だったかと思いますけれども、私たち民主党もまさしく今、今御着席ですけれども、野田ネクスト大臣をリーダーに、財政健全化プランというものを策定しつつありまして、国民の信頼にたえ得るプランを明確に示していきたいという決意を新たにしておるところです。 そうした中で、今のお話は全くおっしゃるとおりなんですけれども
○津村委員 先般の財政審での御発言をさらに敷衍していただきまして、言葉を尽くして御説明いただけたかと思っております。 続きまして御質問させていただきたいのは、これもやはりその当時挙げられた四つのポイントのうちの二つ目になりますけれども、総裁が、今の御発言でもかなりかぶるところがあるんですが、財政再建のために歳入歳出の思い切った見直しあるいは中長期的な経済の潜在力を高めていくことが必要であるということをおっしゃっております
○津村委員 民主党・無所属クラブの津村啓介と申します。 きょうは、貴重な時間をいただきありがとうございます。 本日、私は三十五分間の時間をいただいておりますが、私のこれまで一年半の国会議員としての経験の中で、中央銀行の総裁が、欧米では比較的一般的だと思うんですけれども、こうした議会の場で財政と金融の関係についてある程度まとまった時間の証言をなされるということが余り日本では見られないのではないかな
○津村委員 今、上場廃止基準の妥当性といいますか現在のあり方についてしっかりと検討を重ねていきたいという趣旨のお話があったと思いますので、通告の質問の順番を一つ前後させますけれども、上場廃止基準の妥当性、あるいは、この基準、たしか一九七〇年代ごろにできた基準だったと思いますけれども、今後見直していく可能性について金融庁の立場からお答えいただきたいと思います。
○津村委員 大臣から三つの条件として、金融機関としての持続可能性、地域における金融仲介機能の発揮、公的負担の極小化という三つの前提条件が整理されたことは大変わかりやすかったわけですけれども、私といたしましては、三番目の公的負担の極小化という点については、受け皿選定を進めるプロセス自体が影響を及ぼす条件ですので、そこは相互に作用する条件だということをぜひ心にとめて、受け皿選定のタイミングについて適切な
○津村委員 民主党・無所属クラブの津村啓介でございます。 本日はＦＲＣ報告に関する質問ということで、まずは足利銀行の受け皿問題について御質問をさせていただきたいと思います。 先ほどもお二人の委員からそれぞれの観点で御質問があったと思いますけれども、足利銀行の受け皿問題に対する関心といいますのは、地元の経済界からの関心が大変高いこともさることながら、一時国有化ということですので、公的資金で経営再建
○津村委員 ありがとうございました。 私も、石破前長官のお考えも含めて、武器輸出三原則のある種の見直しというか前向きな再定義については共感を持っておりまして、そういった意味で、お話を伺っておったんですが、余計ですけれども私の考えを一つ申し上げますと、やはりこれは、防衛産業といいますか経済界の方からも、やはり数量的に考えていかなければいけない部分もありますので、それがどの程度日本の経済にこれから寄与
○津村委員 金田先生、ありがとうございます。 私も、小さな一歩でもまず踏み出すことの意義というのは大変深いと思っておりまして、そういった意味で大変共感させていただきながらお話を伺いました。 次は、神保先生に伺うんですけれども、そうした中で、私は、さはさりながら、前に進んでいく上で、やはり政策を、仮にミサイル防衛を今回のような形で導入をしたとして、今後、五年から十年にかけて、先ほどの先生のお言葉をかりれば
○津村委員 民主党の津村啓介と申します。 きょうは、貴重な機会をいただきましてありがとうございます。私も、各参考人の先生にお一つないし二つずつ順に御質問させていただく形をとらせていただこうと思います。 まず、私、本日の議論、全体として大変多岐にわたりますし、ミサイル防衛の現状及び将来の可能性についていろいろと示唆に富むお話を伺えたと思うんですが、しかし、議論の前提として、私の質問の前提として一つ
○津村分科員 そうした中で、開催地が日本の中でもどこになっていくかということであります。 外交ですから、直前までさまざまな事情を勘案しなければいけない、そういった性質のものと思いますけれども、反面、外国の大切な賓客でございますので、警備上の要請もございます。また、そのほか、コンベンション施設を整える等のさまざまな準備というものが必要なことから考えますと、やはり早期に開催地を決定していくということが
○津村分科員 ありがとうございます。 そのことに関連いたしまして、次の御質問でございますけれども、今まで約束されているペースでこれからも行っていくということですが、それがこの上半期の韓国側でということに恐らくとどまらず、年二回のペースでやっていくということがこれまでも合意をされているわけですから、そうした観点から考えていけば、今副大臣からも御案内がありましたけれども、前々回が昨年七月に韓国、前回が
○津村分科員 民主党の津村啓介でございます。本日は、貴重な質問のお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。 まず冒頭、外務省に日韓シャトル首脳会談についてお尋ねをした後、後段の部分で総務省消防庁に対しまして、民間防衛の観点から防災行政無線の整備促進、そして最後に村田防災担当大臣に、災害時における行政とボランティアの連携についてお尋ねをしていきたい、そのように考えております。 まず、日韓
○津村啓介君 民主党の津村啓介です。 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案並びに民主党提出、証券取引委員会設置法案について質問をいたします。（拍手） この本会議場には五百人近い代議士が一堂に会しています。それぞれに政治家としての原点を持ち、理想と現実のはざまで日々葛藤と努力をしているはずであります。本日の議題である証取法改正は、私