2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
○衆議院議員(津村啓介君) お答えいたします。 委員各位御案内のとおり、二〇〇〇年代初頭、今から約十五年ほど前ですけれども、我が国では、運輸関連業界に関連しまして、いわゆる新自由主義的な規制緩和が様々な形で行われたと思います。タクシー業界、あるいは乗合バス、貸切りバス、このトラックも例外ではございません。 タクシーにおきましては、皆さんも御経験があると思いますが、カーナビ頼りの運転手さん、私びっくりしたんですけれども
○衆議院議員(津村啓介君) お答えいたします。 委員各位御案内のとおり、二〇〇〇年代初頭、今から約十五年ほど前ですけれども、我が国では、運輸関連業界に関連しまして、いわゆる新自由主義的な規制緩和が様々な形で行われたと思います。タクシー業界、あるいは乗合バス、貸切りバス、このトラックも例外ではございません。 タクシーにおきましては、皆さんも御経験があると思いますが、カーナビ頼りの運転手さん、私びっくりしたんですけれども
○衆議院議員(津村啓介君) 基本的にそのとおりでございます。 一言で申しますと、姉歯事件の後に、少し建築士の受験資格を厳格化しようということで平成十八年に法改正をしたわけですけれども、ちょっとそこで蛇口を絞り過ぎてしまったために、結果としてこの需給バランスが悪化してしまったと。ここで建築士になられる方が、大学の建築学科の卒業生の数は変わっていないにもかかわらず、その中で建築士になられる方の数が激減
○衆議院議員(津村啓介君) これまで建築業界の発展に大変意を尽くされてこられました増子先生からの大局的な御質問でございます。 前回の制度改正から十年余りがたちまして、建築業界をめぐる環境は大きく変化しているというふうに考えております。平成二十二年の六月、当時、増子先生は経済産業副大臣でいらっしゃいましたけれども、当時の民主党政権下におきまして新成長戦略を閣議決定いたしました。二〇二〇年までに中古住宅流通市場
○津村委員 国土交通委員の皆さん、皆さんの御地元でも、今、クルーズ船の誘致というのが全国各地で話題になっているだろうというふうに思います。 三ページ目と四ページ目をごらんいただきますと、これは地域別のクルーズ船の寄港状況であります。 上と下と同じ尺になっていますけれども、左側の目盛りを見ていただきますと規模感が違うわけですけれども、まず、日本船社によるクルーズ船ということに関しましては、比較的全国満遍
○津村委員 三年前の規制緩和によって、先ほどのグラフを見ていただきますと、三年前に幾らかこれは伸びています。一〇%、二〇%程度でしょうか、クルーズ船の利用は伸びていまして、いろいろ新しいプランがつくられたんだと思いますけれども、一つの要素として重要だと思いますので、引き続き御検討いただければと思います。 二つ目の御提案ですけれども、外国船社による日本人クルーズ向け市場の振興策として、カボタージュ規制
○津村委員 日本のクルーズ市場拡大に向けて、何点か政策提案をいたします。 私は、時代おくれの規制による供給サイドのボトルネックが日本のクルーズ市場の需要掘り起こしを阻害していると考えております。新たな時代のニーズに即した、そしてエビデンスに基づいた現実的な規制緩和によって、日本のクルーズ市場を拡大し日本経済の新たな起爆剤にしたい、そんな思いで、以下、質問をさせていただきます。 一口にクルーズ市場
○津村委員 小宮山委員の御質問にお答えいたします。 本法案では、平成三十六年三月三十一日までの時限的措置ではありますが、一般貨物自動車運送事業の能率的な経営のもとにおける適正な原価及び適正な利潤を基準として、国土交通大臣が定める標準的な運賃を告示する制度を導入することとしております。これによりまして、立場の弱い貨物自動車運送事業者が荷主との交渉を一層進めやすくなり、適正な運賃を収受することができるようになることを
○津村委員 御質問ありがとうございます。 ただいまの小宮山泰子委員の御指摘のとおり、現行法では、事業許可の取消しを受けるなどした者は、二年間の欠格期間の後に、再度事業への参入が可能となっております。 本法案では、バス事業者などの旅客自動車運送事業者同様、欠格期間を五年に延長しまして、再参入の規制を厳格化しているところでございます。 また、貨物自動車運送事業者が処分逃れのために自主廃業した後に再度参入
○津村委員 国民民主党の津村啓介でございます。 本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。 我が国の国民生活及び経済活動を支えるトラック運送事業においては、一部に長時間労働を前提に事業を行う等法令を遵守しない事業者が存在し、事業の健全な発達を図るための規制の適正化が求められています。 一方、トラック運転の業務について、平成三十六年度から時間外労働の限度時間の設定がされること
○津村委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 一 海洋再生可能
○津村委員 それでは、工藤政務官御本人に伺わせていただきます。 まず一つ目ですけれども、会費制の集会を開かれた、五年間で五回ですかね、何度も開かれているんですけれども、その収支を政治資金収支報告書に記載しなかったという報道でございますが、事実関係を御自身のお言葉で説明してください。
○津村委員 工藤政務官の政治資金問題について、冒頭伺わせていただきます。 先月、政務官の政治資金につきまして、それぞれ独立した三つの報道がなされたと承知をしておりますが、大臣、この報道については御存じでしょうか。
○津村委員 法務委員の皆さん、きょうはプリントをお配りしていますので、よろしければごらんいただければというふうに思います。 一枚目は、「世界の安楽死を巡る動き」というタイトルになっておりますけれども、こちらは、ことしの秋に、第四十回の講談社ノンフィクション賞を受賞されたこちらの本、「安楽死を遂げるまで」という、今、大変、本屋さんで平積みになっている本ですけれども、こちらの中から参照させていただいたものでございます
○津村委員 簡潔な御答弁、ありがとうございます。 安楽死、尊厳死をめぐりましては、このほかにも、自殺幇助の問題、あるいは医療現場で行われている緩和的鎮静、セデーションのテーマなど、幾つかございますけれども、本日は、焦点を絞る意味で、今大臣が二つに分けていただきました消極的安楽死と積極的安楽死、そのうちの消極的安楽死に当たります尊厳死に絞って議論を進めたいというふうに思います。 大臣、現在、我が国
○津村委員 尊厳死、安楽死の法制化、終身刑の導入、そして外国人労働者問題、本日は、以上三つのテーマについて質問いたします。 大臣、まず冒頭伺いますが、尊厳死と安楽死、前者を消極的安楽死、後者を積極的安楽死という言い方もございますけれども、この二つはどう違いますでしょうか。事前の質問通告二問目の肝の部分ですので、ちょっと縮めた質問にしておりますけれども、短くお答えください。
○津村委員 皆さん、図表を一枚おめくりいただきたいと思います。 全国から選ばれて国会に来られている先生方は、ぜひ御地元の港がどういう状況かというのを図表二で御確認をいただきたいというふうに思いますけれども、クルーズ船、ボリュームゾーンが中国から来ている三泊ないし四泊、五泊といったクルーズが多いものですから、どうしても西日本、特に九州に今のところは需要が偏りがちになっております。 例えば博多港、こちらは
○津村委員 国土交通委員の皆さんにぜひお話を聞いていただきたいんですけれども、今、日本は、訪日外国人観光客が急ピッチでふえているという中で、全国の、特に必ずしも都会でないところも含めて、大変大きなチャンスが訪れているわけですけれども、このクルーズ船の誘致の仕方の工夫次第で、今非常にある意味では偏っているこのクルーズ船誘致が全国展開できるのではないか、そういう観点から図表を幾つか用意いたしましたので、
○津村委員 日本の海運、造船業を応援し、また、観光立国を実現していくために、本日は、クルーズのさらなる振興に向けた幾つかの具体的な提案を行っていきたいというふうに思っております。 それに先立ちまして、昨日の熊本における飛行機の部品落下につきまして、二〇二〇年を目途に今後羽田の新ルートの実現を目指している中で、厳正かつ詳細な調査を強く求めたいと思います。 それでは質問に入ります。 まず、シップリサイクル
○津村委員 二つ伺いたいと思います。 場合によっては共同声明の改善も必要かもしれないということを言及されました。そしてもう一つは、必要なら追加緩和を提案することもあるかもしれないとおっしゃいました。 それぞれ、どういう内容の、例えば、追加緩和といっても、今までもいろいろなことをやっているわけで、簡単なことじゃありませんが、若田部さんは一時期、永久国債のこととかも触れられていますけれども、共同声明
○津村委員 若田部さん、ちょっと待ってください。これから金融政策決定会合の新しいメンバーとして若田部さんがふさわしいかどうかを今議論するのに、金融政策決定会合で何を話すかは言えないというのはおかしいじゃないですか。どういうことを議論を喚起されていくのか、教えてください。
○津村委員 津村啓介と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 幾つか伺いたいと思いますけれども、先ほど古賀さんから、副総裁お二人ということでどういう役割をという御質問があったと思いますけれども、立ち位置の部分で、学者としての知見をということを触れていらっしゃいましたが、政策の中身のことで伺いたいんです。 黒田さん、そしてもう一人の副総裁候補でいらっしゃる雨宮さんは、お二人とも、今も日銀でお勤
○津村委員 では、どうすればよかったんですか。
○津村委員 津村啓介でございます。 本日は、間もなく満二十年を迎えます新日銀法、この二十年間を振り返りながら、足元の異次元緩和、そしてこれからの道行きについて御質問させていただこうと思います。 まず冒頭、二十年前の新日銀法施行というのは、直前にさまざまな不幸な出来事もありましたけれども、もう少し幅広に見ると、日本の金融が自由化が進んで、まさに当時は大蔵省で、そちらのサイドにいらっしゃったと思いますが
○津村啓介君 希望の党、岡山県の津村啓介です。 私は、希望の党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成三十年度予算三案について、反対の立場から討論を行います。(拍手) まず冒頭、本日昼の予算委員会におきまして予算案の採決が強行されたことに抗議いたしますとともに、先ほどの自民党、菅原一秀議員の、事実の経過と大きく異なる誤った討論に強く抗議いたします。 審議不十分な予算審議
○津村委員 統計に疑義が生ずる場合、どこの段階にというのはそもそもあると思います。 そもそも、調査の手法として監督的な手法でやっているというバイアス。そして、今のように、定義が、本来、年間での比較をしたいにもかかわらず、月ベースのところで最長か平均かを、サンプルを出してしまっていることによる数字のゆがみ。そしてさらには、転記なり誤入力という現場段階での不適切な処理。さらには、それがまとまって数字となった
○津村委員 そうなんです。これはきのうから御説明をいただいているんですけれども、私が申し上げたいのは、対象月をもとにサンプルを選んでいるというそのサンプルのつくり方が不適切だと申し上げているんです。 これは、先ほどの数字とは性質が確かに違います。先ほどの異常値百件以上というのは、入力ミスであったり誤記であったり、お願いしていることと違うことを書かれた、そういう間違いです。 ここは、私、サンプリング
○津村委員 希望の党の津村啓介です。 総理とは、前回、二月の五日、六日の二日間にわたりまして、アベノミクス、異次元緩和の弊害と、そして、皇族の減少が始まっています、女性宮家の創設の問題など、多岐にわたって議論させていただきました。 本日は働き方改革の集中審議でございますので、先ほどから、二月の初めから問題となっております厚労省のデータ問題、ここに多くの時間を割きまして、時間が許せば、地方の雇用の
○津村委員 事業者のサイドとやはり利用者のサイド、両方が国を動かしていくんだと思うんです。 黒田市長、ちょっと時間が押してきたので端的にお願いしたいんですが、これから法定協議会で、特に利用者目線に立ってどういうことを訴えていかれるのか。あるいは、我々国会議員に、もうこれは数カ月で答えを出さないと、少なくとも今回の路線問題、半年後ということになっていますから、端的に我々がやるべきことを教えてください
○津村委員 全国で毎年九千キロから一万キロの路線バスが廃止になっているという状況でもありますので、これは岡山だけのテーマではないというふうに思います。 そういう中で、今、問題提起だ、本当は廃止なんかしたくないんだということですから、小嶋代表の思いの中には、今後の半年間の、国、県、市、きょうは十五人の国会議員が与野党から来ていますし、伊原木知事にも来ていただいている、そして地元の黒田市長にも来ていただいているということですから
○津村委員 津村啓介でございます。 きょうは、四人の意見陳述人の皆さん、お時間をありがとうございます。そしてまた、他の同僚議員の皆さん、岡山にようこそお越しいただきまして、ありがとうございました。 平成三十年度の予算を今審議しておりまして、大変重要な局面を迎えている中で、平成二十九年度に起きたさまざまな社会問題にしっかり光を当てていこう、それがこの地方公聴会の意味で、地方公聴会、平成二十年から始
○津村委員 さっき長官は、今議論しているとおっしゃったんですよ。法施行後に本格的な検討というのと矛盾しています。 法施行後というのは来年の四月三十日のことを言っていまして、そのときには、きのう指摘しましたように、もう眞子様は御結婚されていて、佳子様や三笠宮家の女性皇族の皆さんというのは、それよりお血筋が遠い、あるいはお妹君でいらっしゃるということを考えると、きのう申し上げたように、愛子様しか、眞子様
○津村委員 十七人の改正準備室で議論をされているということはわかりました。以前、内閣委員会での御質問をした後、そういうことをしていただいたということも承知しております。 では、その議論というのはいつまで続けるんですか。どういう時間軸で議論しているんでしょうか。
○津村委員 津村啓介でございます。 まず冒頭、昨日、佐賀県での自衛隊ヘリ墜落事故で亡くなられた自衛隊員の方、けがをされたお子さん、そして被害に遭われた関係者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 本日も、昨日に引き続きまして、皇室をめぐる諸問題、そして日本銀行の金融政策の見直しについて伺わせていただきます。 まず、総理、女性宮家の議論ですけれども、総理はこの議論
○津村委員 講演料の額についてお答えいただけなかったのは大変残念ですけれども、これは江崎大臣にも伺いたいというふうに思います。 加藤さんの方は、なかなか、自分の会った方がどういうことをやっているのか、一年気づかなかったというのは、私は大臣として少しうかつではないかと思いますけれども、しかし、自分からはなかなかわからない面もあるかもしれません。しかし、江崎大臣、消費者庁はもうその時点で既に業務停止命令
○津村委員 講演料がお幾らだったかということを一つ伺いたいと思いますし、大臣、これは会ったことがだめだと言っているんではなくて、お会いになった後、こういうものをその先方がつくって広く流布されたわけですよ。そして被害が拡大したわけですよ。 それは、大臣に御了解をとられたわけではないと思いますよ。しかし、現にこういうものが長期にわたって多くの方々の被害拡大を招いたわけですから、どこかの段階で、消費者庁
○津村委員 岡山県選出の津村啓介です。 本日は、アベノミクスの弊害と限界を指摘させていただき、今後の政策の見直しについて具体的な提言をしたいと思います。また、時間が許せば、皇室の問題、特に、悠仁様お一人のお血筋で天皇制を存続、維持していくことのリスクの問題を含む皇位の安定的継承の問題について質問をいたします。 まず最初に、アベノミクスと皇室の問題に先立ちまして、先週、我が党の大西健介議員が取り上
○津村委員 今、総裁は冒頭、会計上の技術的なことをおっしゃいましたが、どの時点で損失が会計上あらわれてくるかというのは、それはまさに技術的な問題でありまして、実態としてそれだけの損失が生じていることには変わりないわけであります。 二十四・六兆円といいますと、日本の人口で割りますと一人当たり二十万円ということになりますし、もちろん、それを時間をかけてということかもしれませんが、これは大きな国民的な損失
○津村委員 おっしゃるとおりでございます。 つまり、この五年という節目は、私たち政治家が三年、四年という任期の中で、ともすれば金融政策の尺度からすれば少し短期的な政策判断をするケースが多いのに対して、金融政策というのは非常に効果の発現に時間がかかるという側面もありますし、また、政治との距離感も大きなテーマを抱えておりますので、そうした中で総裁の任期を五年間保障している、総理には総裁の解任権はないという
○津村委員 希望の党の津村啓介です。 私たち希望の党の玉木雄一郎代表は、二十日の代表質問におきまして、寛容な改革保守を掲げる未来先取り政党として、外交、安保、経済など幅広い政策分野で、希望ある日本の未来像を提示いたしました。私は、その中でアベノミクスの現状と未来像に焦点を当てまして、具体的な提案を行っていきたいと思います。 また、時間が許せば、次世代の皇室の問題、皇位の安定的継承の問題と、若い世代
○津村委員 女性天皇について発言いたします。民進党の津村啓介でございます。 象徴天皇制をめぐる本質的かつ喫緊の課題として、私たち国会議員は、二つの大きな問題に急いで答えを出さなければなりません。 一つは、皇族の減少と御高齢化に伴う公務の御負担のあり方の問題、もう一つは、男性皇族の極端な減少を直視した皇位の安定的継承の確保の問題であります。 先ほど我が党の岸本委員より、民進党の皇位継承に関する基本的
○津村委員 その趣旨が、今、どういう形で副大臣、政務官によって実務上運用されているかということを順にたださせていただきたいと思います。 まず、田中副大臣に伺います。 副大臣、この二ページ目をごらんいただけますか。国家行政組織法でありまして、第十六条に副大臣の規定がございます。 「3 副大臣は、その省の長である大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理し、並びにあらかじめその省の長である
○津村委員 法制度上は、これはいわゆる民主的正統性で説明されることだと思いますが、大臣おっしゃったとおり、国民の代表である私たちが、国民の代表として各省庁の政務を処理していく、あるいは事務を統括していくということに意味があるわけで、その実態がどうなっているかということが本日の質問の趣旨でございます。 この委員会は定員四十五名となっておりまして、定足数が二十三名、委員外の政務三役もいらっしゃいますので
○津村委員 国土交通行政における政治家と官僚の役割分担についてお伺いしたいと思います。 先般、当委員会の質疑におきまして、参議院の質疑に出席されていた大臣の空席を埋めるべき副大臣が席をあけられまして、政務官は御出席でしたけれども、いわゆる天皇の認証官である副大臣以上の方がこの委員会にいらっしゃらないという事態が生じておりました。厳重に抗議をさせていただいた次第でございます。 また、それと前後いたしまして
○津村委員 ありがとうございます。
○津村委員 民進党の津村啓介と申します。手短に二つ伺いたいと思います。 今、日本は、大きなビッグサイエンスのプロジェクトとして国際リニアコライダーの誘致ということを議論しているわけですけれども、私もその誘致のメンバーの一人としてワシントンにこのゴールデンウイークに行ってきたんですが、ITERのマネジメントについては、厳しい評価も含めて、いろいろな注意事項を聞いてまいりました。 先生は、ITER誘致
○津村委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 住宅宿泊事業法案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 一 これまで、いわゆる民泊については、その実態が十分把握されてこなかったことから
○津村委員 この議論はこれで終わりにいたしますけれども、私が申し上げたいのは、こうした外国人観光客、特にアジア人の観光客の増加傾向というのは、この間、はっきりしていたにもかかわらず、ついことしに至るまで、既存の唯一の制度である通訳案内士制度において、そうした言語への対応ということをしてこなかった、合格者数がむしろ減っていたということは、大変、政策的な怠慢でもありますし、そうしたことが、結果として、今回
○津村委員 皆さん、もう少しめくっていただいて、九ページをごらんいただけるとわかりやすいと思うんですが、先ほどお話があったように、中国語、韓国語、タイ語については、この五年間で五倍、六倍という急ピッチで訪問客の方がふえていて、これは日本の観光振興にとっては大変すばらしいことなんですけれども、一方で、アジアについては、合格者数は横ばいないし減少してしまっている。 その結果、この九ページにごらんいただけますように
○津村委員 日本の通訳案内及び旅行業について議論をいたします。 通訳案内士は、戦後日本の観光振興におきまして、大変重要な資格として機能してまいりました。しかしながら、グラフを幾つか用意させていただきましたけれども、ここ数年の訪日外国人観光客の方の急増に伴いまして、その業容を大きく変化させているわけでございます。 今回、業務独占を廃止いたしまして、大きく門戸を広げるということが御提案になっているわけですけれども