○津村委員長 これより会議を開きます。 科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長三島良直さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生さん、内閣官房内閣審議官二宮清治さん、内閣官房内閣審議官齋藤晴加さん、内閣官房内閣審議官渡辺
○津村委員長 以上で大臣の所信表明は終わりました。 次に、令和二年度科学技術関係予算の概要について説明を聴取いたします。平内閣府副大臣。
○津村委員長 これより会議を開きます。 科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 竹本国務大臣から所信を聴取いたします。竹本国務大臣。
○津村委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うこととなりました津村啓介でございます。 委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
○津村委員長 この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。内閣官房健康・医療戦略室次長渡邉その子さん。
○津村委員長 これより会議を開きます。 科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房健康・医療戦略室次長渡邉その子さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津村委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議官渡邉その子君、内閣府大臣官房審議官小平卓君、内閣府政策統括官松尾泰樹君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長松尾剛彦君、警察庁長官官房審議官河野真君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君、文部科学省大臣官房審議官梶原将君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、文部科学省大臣官房審議官千原由幸君
○津村委員長 これより会議を開きます。 科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する実情調査のため、去る二十五日、十四名の委員が参加し、旭化成株式会社本社を訪問、本年ノーベル化学賞を受賞されました吉野彰博士と懇談いたしましたので、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 懇談では、まず
○津村委員長 この際、竹本国務大臣、平内閣府副大臣及び今井内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。竹本国務大臣。
○津村委員長 これより会議を開きます。 議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 このたびの令和元年台風第十九号及び十月二十五日からの低気圧による大雨等による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。 また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
○津村委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました津村啓介でございます。 本委員会は、平成二十三年一月二十四日の議院運営委員会理事会において、熟議の国会を目指すため、従来の委員会審査の慣例や政局の動きにとらわれず、アドバイザリーボード等の設置を含め、有識者、専門家の意見を積極的に聴取できるような形態を考えるとの高い志と、特別
○津村委員 今、佐藤副大臣から、二度、三度にわたる国会審議でこの合意の概要が議論の俎上にのってきたことをもって、公開してきたかのような御発言がありましたが、議事録には、そうした合意の中身について、具体的な文言はございません、断片的なものしかございません。つまり、国会議事録を通して公開されているというのは、それはやはり言い過ぎで詭弁だと思いますし、また、当時メディア対応したということも確認されていないというふうに
○津村委員 今、幾つかの時間的な事実関係が明らかにされました。一九七五年、昭和五十年の六月に、この合意はなされているわけですけれども、そもそもそれは全文ではなく概要しか公表されていないということが一点。そして、その後、一番早くても、ホームページをつくったのは平成七年とおっしゃいました、一九九五年まで二十年、間隔があいております。さらに、遅くともということで、二〇〇四年、平成十六年からは掲載が確認できると
○津村委員 六月七日の衆議院国土交通委員会は、外務副大臣答弁の混乱によりまして、内閣提出法案の採決予定日としては異例の流会、散会となりました。 本日朝の理事会で、外務省総括審議官より不手際を深くおわびするとの謝罪のお言葉をいただきましたので、この場で御報告いたします。 この間の経緯につきましては、委員の皆さん、本日配付いたしました当事務所の作成の配付資料一ページ目に、この間の経緯として皆さんにお
○津村委員 少し具体的に伺いたいと思いますけれども、事前通告した問いの三番であります。 アメリカでは人口密集地域での低空飛行訓練というのは行われていないというふうに仄聞をしています。軍事的な理由でさまざまな通常の民間航空機とは違う扱いが必要なことは想像できるんですが、日本の自衛隊ができないこと、そして米軍もアメリカ本土ではやっていないことを、なぜ日本の国で米軍がやることはできるんですか。
○津村委員 米国との調整をぜひやっていただきたいというのが私の質問の趣旨でございます。 委員の先生方には釈迦に説法でございますけれども、日米地位協定につきまして、二ページから七ページまで御紹介をしております。これは全国知事会の資料そのものです。全国知事会のこの提言に添付された参考資料の中で、日米地位協定に関する記載をそのまま、大部になりますけれども、六ページにわたって御紹介しているものでございます
○津村委員 日本の航空政策について伺います。 お配りした資料の一ページをごらんいただきますと、米軍基地負担に関する提言と題しました、もともとは二ページのペーパーを御紹介しています。 これは、去年の七月に全国知事会が初めて採択をいたしました米軍基地負担に関する提言というものですけれども、この右側のアラビア数字２番、「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用
○衆議院議員（津村啓介君） 建設業界の現状について大変深い御理解に基づく御質問だと思います。 今回の改正案では、適正な額の請負代金が一次下請や二次下請等まで行き渡るように、市場における労務の取引価格、社会保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金での請負契約の締結につきまして、元請である受注者だけでなく、一次下請、二次下請等を含めた公共工事等を実施する者の責務として規定をしております。 これによりまして
○衆議院議員（津村啓介君） お答えいたします。 公共工事の品質確保に当たりましては、公共工事に従事する者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備が図られることが重要でございます。そのためには、公共工事等における請負契約の当事者が、下請契約を含め、市場における労務の取引価格や社会保険料等を的確に反映した適正な額、適正な工期等での公正な契約を締結することが肝要でございます
○津村委員 御質問ありがとうございます。 御指摘のとおり、公共工事の品質確保に当たりましては、一人親方を含む公共工事に従事する方々の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備が図られることが重要でございます。 このため、今回の改正法案におきましては、公共工事等における請負契約の当事者が、下請契約を含めて、市場における労務の取引価格や社会保険料等を的確に反映した適正な額、
○津村委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 一
○津村委員 次に、自動運行装置を用いた運転中の事故発生時に、民事責任そして刑事責任はこれからどう変化していくのかということについて伺いたいと思います。 少し専門的といいますか、細かい議論になりますので、他の委員の皆さん、ぜひ、六ページに私が今から取り上げようとしていることが、書籍ですけれども、出ていますので、ごらんいただければと思います。 自賠責で対応するのか、ＰＬ法で対応するのかという議論です
○津村委員 今言及されました令和二年の二千五百人以下という目標については、若干ハードルが高いのかなという印象を持ちます。 と申しますのも、二年前の交通事故死者数は三千六百九十四人、昨年は三千五百三十二人で、百六十人程度減っているんですが、他方、高齢者の方の事故の比率というのが上がっておりまして、高齢者の方の運転に起因する事故というのもふえておりまして、それは今回のこの事故を見ても、高齢者の数はふえていくわけですから
○津村委員 日本の自動運転技術政策について伺わせていただきます。 先ほどから多くの委員が言及をされていますが、大津での事故、また池袋での事故を見ましても、高齢者の方々の運転が大変多くの痛ましい事故を生んでいる現実がございます。 自動運転について、お配りした資料を見ていただきますと、資料一番、自動運転の意義として、これは自動運転戦略本部を持つ国土交通省の資料なんですけれども、死亡事故の発生件数の大部分
○津村委員 私の記憶が間違っていたら正していただきたいんですけれども、過料は一万円以下だったように思うんですけれども、違いましたでしょうか。
○津村委員 個別の事案のことはこの後触れますけれども、戒告処分より重い処分は最高裁の中ではないというふうに認識をしております。違ったら正してください。 それよりも重い裁判官に対する処分としては、裁判官訴追委員会の訴追と裁判官弾劾制度によって弾劾されるケースとの間が、例えば、通常の公務員であれば停職とか減給ですとかいろいろな処分の態様があるわけですけれども、戒告とこの弾劾、訴追との間にそういう処分がないということは
○津村委員 最高裁判所大法廷は、平成三十年十月十七日に、東京高等裁判所判事である岡口基一さんを戒告処分とする決定を下しました。 最高裁事務局に伺います。 この処分はどういう理由で行われ、また、どういう効力を持つのでしょうか。
○津村委員 わかりました。 大臣、ささいなことではあるんですけれども、とても大切なことで、国交省として把握していないというのはおかしいと思うんですよね。別に、だから何か問題だということではないはずで、事実関係をちゃんと共有した上で議論しましょうということを言っているだけなんです。そういうところで誠実な対応をしていただけないというのは、非常に残念というか、もったいないことだと思うので、次回の理事会では
○津村委員 言った言わないになっちゃいけないと思いますけれども、水曜日の午後の委員会において、私は、これは国交省だけとどこにも書いていませんし、国交省さんが把握されているものについてきちんと載せてくださいということをお願いして、受けていただいたと認識をしております。そして、二日間時間もありましたし、私は質問通告をするのは前日の昼までに終わらせたいので、前日昼までに教えてくださいということもやりとりしたんですが
○津村委員 国民民主党の津村啓介でございます。 大臣、冒頭、この数日間の理事会でのやりとりを踏まえまして、一つ御質問をさせていただきたいと思います。 委員の皆さんは何のことかわからないと思いますので少し御説明をいたしますが、初鹿さんから先ほどお配りになられました、この「下関北九州道路の経緯」という一枚紙がございます。 これは、三日前の集中審議で、下関北九州道路について、国交省がどういう経緯と把握
○津村委員 後者については、引き続き御検討いただければというふうに思います。 この法律の第三条を見ますと、第三条三項にはこう書いてあります。「アイヌ施策の推進は、国、地方公共団体その他の関係する者の相互の密接な連携を図りつつ、アイヌの人々が北海道のみならず全国において生活していることを踏まえて全国的な視点に立って行われなければならない。」私はこのことをそのまま言っているだけです。 この趣旨を貫くためには
○津村委員 方向感としてはそういうことなのかなというふうに私も思うんですが。 御提案を込めて申し上げたいんですけれども、一つは、今大臣がお触れになったとおり、全国には、関東に限らないと思うんですけれども、アイヌの方々のネットワークが民間レベルで既に幾つもあるわけで、実際その方々に今回の法案作成に当たっても多大な御協力をいただいているわけですが、ぜひその方々の、まず会員数がどのぐらいいらっしゃって、
○津村委員 アイヌ政策について伺います。 本日審議になっております法案の名前は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案となっているわけですけれども、法文を逐条的に見ていく中で、アイヌ文化についての定義は第二条でなされているんですけれども、アイヌについての定義は特になされていないように思います。 一体アイヌとはどなたのことを指しているのか、そして、何人いらっしゃるのか
○津村委員 大臣、きょうは、そのそんたくという言葉が非常に重要なキーワードになっている質疑だと思います。この場合、そんたくをした、していないというのが非常に大きな分かれ道ですけれども、この場合の、今回問題になっているそんたくとはどういう意味ですか。
○津村委員 塚田さんの発言には三つの部分があると思うんです。一つは、大家さんが吉田幹事長と一緒に副大臣室に来た、下北道路の件ですという事実の指摘。二つ目は、吉田幹事長が私の顔を見てというやりとりの後、総理とか副総理がそんなこと言えません、そんなこと実際ないんですよ、森友とか、いろいろ言われていますけれども、でも私はそんたくしますという部分。最後に、私はそんたくします、この事業を再スタートするには、一旦国
○津村委員 国民民主党の津村啓介でございます。 冒頭、石井大臣から、塚田副大臣の辞任理由につきまして、事実と異なる発言をされたからという御説明がありましたが、それでよろしかったですか。
○津村委員 今の大臣のお答えは、島民の方々のせいにしているわけですね。 今までも要望は聞いてきた、だけれども、二年前には特に要望は上がってこなくて、特定有人国境離島についての制度が始まった後、それを眺めていた島民の方々が今回要望されてきたから直ちに措置したということを今おっしゃったんですけれども、当然、二年前に国境離島について措置するときに、奄美の皆さんにもどうですかというふうにこちらから聞くべき
○津村委員 私の先ほどの分析は、これまで五年ごとの改正のたびに問われてきた、なぜ五年間で改正するのかという問いに対する歴代大臣の答弁、これは今おっしゃられたとおりです。奄美、小笠原という極めて限られた特定の地域のみを個別に対象としており、短期間でその社会経済情勢が変化し得るため、五年ごとに制度のあり方を国会で審議する、今、大臣はまさしくその答弁をなぞられました。 私は、そのこれまでの経緯を踏まえて
○津村委員 奄美、小笠原政策について伺います。 まず、本日議題となっております奄美、小笠原の振興開発特措法の位置づけでございます。 冒頭申し上げておきたいと思いますが、私は、この両特措法につきましては、現在五年置きに延長を繰り返している状態ですけれども、これを恒久法として法的な安定性を高めた上で、短期的な社会経済環境の変化についてはより柔軟に、五年以内であっても見直していくべきだということをお訴
○津村委員 本日は、国土交通省における副大臣と政務官の役割と職務権限について伺っていきたいというふうに思います。もし時間があれば、その後、北極政策。今、日本の北極政策は、中国、ロシアに比べて、私は大きくおくれをとっていると思います。そこの挽回策について議論させていただきます。 まず、国交省の政務三役の職務権限でございますけれども、国土交通省のホームページにされている組織図を書き改めていただきたいというふうに
○津村分科員 長官、今、男系について、古来例外なくというお話をされましたが、私は男系女子の話をしているのでありまして、男系男子か女子かということが大きなきょうの質問のポイントでございます。その点を踏まえて、再答弁をお願いします。
○津村分科員 わかりました。結構でございます。 ただ、こうした論点は決して非現実的な想定だとは私は思っておりません。宮内庁として、この国の根幹にかかわる重要な部分について、皇室典範を所管されているということですので、さまざまな内部的な検討をお願いしておきたいと思います。 続きまして、菅長官に伺わせていただきます。 皇位継承を男系男子に限定する根拠についてでございます。 こうした議論は、戦後長
○津村分科員 国民民主党の津村啓介でございます。 本日は、皇位の安定的継承に関しまして男系女子の皇位継承、また、日本尊厳死協会の公益法人不認定、裁判官の訴追、以上三点について順次御質問させていただきます。 まず、皇位の安定的継承についてでありますけれども、今、日本の皇室は、その安定的な継承について大きなリスクを負っている状態だと思います。識者の中には天皇制存続の危機だという表現をされる方もいらっしゃるほど
○津村委員 重要な御答弁をいただいたと思います。一律ということについては慎重に考えるということですし、地域別等も考慮するということでございました。 御参考までに申し上げますと、平成二十九年に日本で就職した外国人留学生の方々で、月給二十万円未満という方々が三四・六％いらっしゃいます。この方々は、月給二十万円ですから、たとえボーナスが多少ついたとしても、三百万円には恐らく満たない可能性が高いですよね。
○津村委員 来年が国勢調査の年でありまして、ことし、その下準備をなされると思いますので、ぜひ統計の精度を上げて、外国人受入れの実を上げるために、これは建設的な御提案のつもりでございます、ぜひ御検討いただければと思います。 二つ目は、今御検討中と思いますが、特定活動ビザの告示改正に関する御質問でございます。私の質問通告六問目になっているかと思います。 昨年九月に、留学生の就職条件緩和について報道がございました
○津村委員 外国人労働者政策につきまして、幾つか政策の提案をいたします。また、時間がございましたら、尊厳死、安楽死の問題、さらには新天皇即位に際しての恩赦につきまして触れさせていただきたいというふうに思っております。 最初の御提案は、在留外国人統計の活用についてです。 委員の皆さんにも、三枚物の図表をお配りしているので、よろしければごらんいただきたいと思いますが、今、毎月勤労統計の不正問題をきっかけにいたしまして