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173件の議事録が該当しました。

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2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

○津村委員 今、佐藤副大臣から、二度、三度にわたる国会審議でこの合意の概要が議論の俎上にのってきたことをもって、公開してきたかのような御発言がありましたが、議事録には、そうした合意の中身について、具体的な文言はございません、断片的なものしかございません。つまり、国会議事録を通して公開されているというのは、それはやはり言い過ぎで詭弁だと思いますし、また、当時メディア対応したということも確認されていないというふうに

津村啓介

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

○津村委員 今、幾つかの時間的な事実関係が明らかにされました。一九七五年、昭和五十年の六月に、この合意はなされているわけですけれども、そもそもそれは全文ではなく概要しか公表されていないということが一点。そして、その後、一番早くても、ホームページをつくったのは平成七年とおっしゃいました、一九九五年まで二十年、間隔があいております。さらに、遅くともということで、二〇〇四年、平成十六年からは掲載が確認できると

津村啓介

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

○津村委員 六月七日の衆議院国土交通委員会は、外務副大臣答弁の混乱によりまして、内閣提出法案の採決予定日としては異例の流会、散会となりました。  本日朝の理事会で、外務省総括審議官より不手際を深くおわびするとの謝罪のお言葉をいただきましたので、この場で御報告いたします。  この間の経緯につきましては、委員の皆さん、本日配付いたしました当事務所の作成の配付資料一ページ目に、この間の経緯として皆さんにお

津村啓介

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

○津村委員 少し具体的に伺いたいと思いますけれども、事前通告した問いの三番であります。  アメリカでは人口密集地域での低空飛行訓練というのは行われていないというふうに仄聞をしています。軍事的な理由でさまざまな通常の民間航空機とは違う扱いが必要なことは想像できるんですが、日本自衛隊ができないこと、そして米軍もアメリカ本土ではやっていないことを、なぜ日本の国で米軍がやることはできるんですか。

津村啓介

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

○津村委員 米国との調整をぜひやっていただきたいというのが私の質問の趣旨でございます。  委員の先生方には釈迦に説法でございますけれども、日米地位協定につきまして、二ページから七ページまで御紹介をしております。これは全国知事会の資料そのものです。全国知事会のこの提言に添付された参考資料の中で、日米地位協定に関する記載をそのまま、大部になりますけれども、六ページにわたって御紹介しているものでございます

津村啓介

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

○津村委員 日本航空政策について伺います。  お配りした資料の一ページをごらんいただきますと、米軍基地負担に関する提言と題しました、もともとは二ページのペーパーを御紹介しています。  これは、去年の七月に全国知事会が初めて採択をいたしました米軍基地負担に関する提言というものですけれども、この右側のアラビア数字2番、「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用

津村啓介

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

衆議院議員津村啓介君) 建設業界の現状について大変深い御理解に基づく御質問だと思います。  今回の改正案では、適正な額の請負代金が一次下請や二次下請等まで行き渡るように、市場における労務の取引価格、社会保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金での請負契約締結につきまして、元請である受注者だけでなく、一次下請、二次下請等を含めた公共工事等を実施する者の責務として規定をしております。  これによりまして

津村啓介

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

衆議院議員津村啓介君) お答えいたします。  公共工事の品質確保に当たりましては、公共工事に従事する者の賃金労働時間その他の労働条件安全衛生その他の労働環境の適正な整備が図られることが重要でございます。そのためには、公共工事等における請負契約の当事者が、下請契約を含め、市場における労務の取引価格や社会保険料等を的確に反映した適正な額、適正な工期等での公正な契約締結することが肝要でございます

津村啓介

2019-05-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 14号

○津村委員 御質問ありがとうございます。  御指摘のとおり、公共工事の品質確保に当たりましては、一人親方を含む公共工事に従事する方々の賃金労働時間その他の労働条件安全衛生その他の労働環境の適正な整備が図られることが重要でございます。  このため、今回の改正法案におきましては、公共工事等における請負契約の当事者が、下請契約を含めて、市場における労務の取引価格や社会保険料等を的確に反映した適正な額、

津村啓介

2019-05-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 14号

○津村委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。  趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。     建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。  一 

津村啓介

2019-05-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 9号

○津村委員 次に、自動運行装置を用いた運転中の事故発生時に、民事責任そして刑事責任はこれからどう変化していくのかということについて伺いたいと思います。  少し専門的といいますか、細かい議論になりますので、他の委員の皆さん、ぜひ、六ページに私が今から取り上げようとしていることが、書籍ですけれども、出ていますので、ごらんいただければと思います。  自賠責で対応するのか、PL法で対応するのかという議論です

津村啓介

2019-05-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 9号

○津村委員 今言及されました令和二年の二千五百人以下という目標については、若干ハードルが高いのかなという印象を持ちます。  と申しますのも、二年前の交通事故死者数は三千六百九十四人、昨年は三千五百三十二人で、百六十人程度減っているんですが、他方、高齢者の方の事故の比率というのが上がっておりまして、高齢者の方の運転に起因する事故というのもふえておりまして、それは今回のこの事故を見ても、高齢者の数はふえていくわけですから

津村啓介

2019-05-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 9号

○津村委員 日本の自動運転技術政策について伺わせていただきます。  先ほどから多くの委員が言及をされていますが、大津での事故、また池袋での事故を見ましても、高齢者の方々の運転が大変多くの痛ましい事故を生んでいる現実がございます。  自動運転について、お配りした資料を見ていただきますと、資料一番、自動運転の意義として、これは自動運転戦略本部を持つ国土交通省の資料なんですけれども、死亡事故の発生件数の大部分

津村啓介

2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 14号

○津村委員 個別の事案のことはこの後触れますけれども、戒告処分より重い処分は最高裁の中ではないというふうに認識をしております。違ったら正してください。  それよりも重い裁判官に対する処分としては、裁判官訴追委員会の訴追と裁判官弾劾制度によって弾劾されるケースとの間が、例えば、通常の公務員であれば停職とか減給ですとかいろいろな処分の態様があるわけですけれども、戒告とこの弾劾、訴追との間にそういう処分がないということは

津村啓介

2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 6号

○津村委員 わかりました。  大臣、ささいなことではあるんですけれども、とても大切なことで、国交省として把握していないというのはおかしいと思うんですよね。別に、だから何か問題だということではないはずで、事実関係をちゃんと共有した上で議論しましょうということを言っているだけなんです。そういうところで誠実な対応をしていただけないというのは、非常に残念というか、もったいないことだと思うので、次回の理事会では

津村啓介

2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 6号

○津村委員 言った言わないになっちゃいけないと思いますけれども、水曜日の午後の委員会において、私は、これは国交省だけとどこにも書いていませんし、国交省さんが把握されているものについてきちんと載せてくださいということをお願いして、受けていただいたと認識をしております。そして、二日間時間もありましたし、私は質問通告をするのは前日の昼までに終わらせたいので、前日昼までに教えてくださいということもやりとりしたんですが

津村啓介

2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 6号

○津村委員 国民民主党津村啓介でございます。  大臣、冒頭、この数日間の理事会でのやりとりを踏まえまして、一つ御質問をさせていただきたいと思います。  委員の皆さんは何のことかわからないと思いますので少し御説明をいたしますが、初鹿さんから先ほどお配りになられました、この「下関北九州道路の経緯」という一枚紙がございます。  これは、三日前の集中審議で、下関北九州道路について、国交省がどういう経緯と把握

津村啓介

2019-04-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 5号

○津村委員 後者については、引き続き御検討いただければというふうに思います。  この法律の第三条を見ますと、第三条三項にはこう書いてあります。「アイヌ施策の推進は、国、地方公共団体その他の関係する者の相互の密接な連携を図りつつ、アイヌの人々が北海道のみならず全国において生活していることを踏まえて全国的な視点に立って行われなければならない。」私はこのことをそのまま言っているだけです。  この趣旨を貫くためには

津村啓介

2019-04-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 5号

○津村委員 方向感としてはそういうことなのかなというふうに私も思うんですが。  御提案を込めて申し上げたいんですけれども、一つは、今大臣がお触れになったとおり、全国には、関東に限らないと思うんですけれども、アイヌの方々のネットワークが民間レベルで既に幾つもあるわけで、実際その方々に今回の法案作成に当たっても多大な御協力をいただいているわけですが、ぜひその方々の、まず会員数がどのぐらいいらっしゃって、

津村啓介

2019-04-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 5号

○津村委員 アイヌ政策について伺います。  本日審議になっております法案の名前は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案となっているわけですけれども、法文を逐条的に見ていく中で、アイヌ文化についての定義は第二条でなされているんですけれども、アイヌについての定義は特になされていないように思います。  一体アイヌとはどなたのことを指しているのか、そして、何人いらっしゃるのか

津村啓介

2019-04-09 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 4号

○津村委員 大臣、きょうは、そのそんたくという言葉が非常に重要なキーワードになっている質疑だと思います。この場合、そんたくをした、していないというのが非常に大きな分かれ道ですけれども、この場合の、今回問題になっているそんたくとはどういう意味ですか。

津村啓介

2019-04-09 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 4号

○津村委員 塚田さんの発言には三つの部分があると思うんです。一つは、大家さんが吉田幹事長と一緒に副大臣室に来た、下北道路の件ですという事実の指摘。二つ目は、吉田幹事長が私の顔を見てというやりとりの後、総理とか副総理がそんなこと言えません、そんなこと実際ないんですよ、森友とか、いろいろ言われていますけれども、でも私はそんたくしますという部分。最後に、私はそんたくします、この事業を再スタートするには、一旦国

津村啓介

2019-03-13 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 3号

○津村委員 今の大臣のお答えは、島民の方々のせいにしているわけですね。  今までも要望は聞いてきた、だけれども、二年前には特に要望は上がってこなくて、特定有人国境離島についての制度が始まった後、それを眺めていた島民の方々が今回要望されてきたから直ちに措置したということを今おっしゃったんですけれども、当然、二年前に国境離島について措置するときに、奄美の皆さんにもどうですかというふうにこちらから聞くべき

津村啓介

2019-03-13 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 3号

○津村委員 私の先ほどの分析は、これまで五年ごとの改正のたびに問われてきた、なぜ五年間で改正するのかという問いに対する歴代大臣の答弁、これは今おっしゃられたとおりです。奄美、小笠原という極めて限られた特定の地域のみを個別に対象としており、短期間でその社会経済情勢が変化し得るため、五年ごとに制度のあり方を国会で審議する、今、大臣はまさしくその答弁をなぞられました。  私は、そのこれまでの経緯を踏まえて

津村啓介

2019-03-13 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 3号

○津村委員 奄美、小笠原政策について伺います。  まず、本日議題となっております奄美、小笠原の振興開発特措法の位置づけでございます。  冒頭申し上げておきたいと思いますが、私は、この両特措法につきましては、現在五年置きに延長を繰り返している状態ですけれども、これを恒久法として法的な安定性を高めた上で、短期的な社会経済環境の変化についてはより柔軟に、五年以内であっても見直していくべきだということをお訴

津村啓介

2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 2号

○津村委員 本日は、国土交通省における副大臣と政務官の役割と職務権限について伺っていきたいというふうに思います。もし時間があれば、その後、北極政策。今、日本の北極政策は、中国ロシアに比べて、私は大きくおくれをとっていると思います。そこの挽回策について議論させていただきます。  まず、国交省の政務三役の職務権限でございますけれども、国土交通省のホームページにされている組織図を書き改めていただきたいというふうに

津村啓介

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 1号

○津村分科員 わかりました。結構でございます。  ただ、こうした論点は決して非現実的な想定だとは私は思っておりません。宮内庁として、この国の根幹にかかわる重要な部分について、皇室典範を所管されているということですので、さまざまな内部的な検討をお願いしておきたいと思います。  続きまして、菅長官に伺わせていただきます。  皇位継承を男系男子に限定する根拠についてでございます。  こうした議論は、戦後

津村啓介

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 1号

○津村分科員 国民民主党津村啓介でございます。  本日は、皇位の安定的継承に関しまして男系女子の皇位継承、また、日本尊厳死協会の公益法人不認定、裁判官の訴追、以上三点について順次御質問させていただきます。  まず、皇位の安定的継承についてでありますけれども、今、日本皇室は、その安定的な継承について大きなリスクを負っている状態だと思います。識者の中には天皇制存続の危機だという表現をされる方もいらっしゃるほど

津村啓介

2019-01-23 第197回国会 衆議院 法務委員会 10号

○津村委員 重要な御答弁をいただいたと思います。一律ということについては慎重に考えるということですし、地域別等も考慮するということでございました。  御参考までに申し上げますと、平成二十九年に日本で就職した外国人留学生の方々で、月給二十万円未満という方々が三四・六%いらっしゃいます。この方々は、月給二十万円ですから、たとえボーナスが多少ついたとしても、三百万円には恐らく満たない可能性が高いですよね。

津村啓介

2019-01-23 第197回国会 衆議院 法務委員会 10号

○津村委員 来年が国勢調査の年でありまして、ことし、その下準備をなされると思いますので、ぜひ統計の精度を上げて、外国人受入れの実を上げるために、これは建設的な御提案のつもりでございます、ぜひ御検討いただければと思います。  二つ目は、今御検討中と思いますが、特定活動ビザの告示改正に関する御質問でございます。私の質問通告六問目になっているかと思います。  昨年九月に、留学生の就職条件緩和について報道がございました

津村啓介

2019-01-23 第197回国会 衆議院 法務委員会 10号

○津村委員 外国人労働者政策につきまして、幾つか政策の提案をいたします。また、時間がございましたら、尊厳死安楽死の問題、さらには新天皇即位に際しての恩赦につきまして触れさせていただきたいというふうに思っております。  最初の御提案は、在留外国人統計の活用についてです。  委員の皆さんにも、三枚物の図表をお配りしているので、よろしければごらんいただきたいと思いますが、今、毎月勤労統計の不正問題をきっかけにいたしまして

津村啓介

2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 5号

衆議院議員津村啓介君) お答えいたします。  委員各位御案内のとおり、二〇〇〇年代初頭、今から約十五年ほど前ですけれども、我が国では、運輸関連業界に関連しまして、いわゆる新自由主義的な規制緩和が様々な形で行われたと思います。タクシー業界、あるいは乗合バス、貸切りバス、このトラックも例外ではございません。  タクシーにおきましては、皆さんも御経験があると思いますが、カーナビ頼りの運転手さん、私びっくりしたんですけれども

津村啓介

2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 5号

衆議院議員津村啓介君) 基本的にそのとおりでございます。  一言で申しますと、姉歯事件の後に、少し建築士受験資格を厳格化しようということで平成十八年に法改正をしたわけですけれども、ちょっとそこで蛇口を絞り過ぎてしまったために、結果としてこの需給バランスが悪化してしまったと。ここで建築士になられる方が、大学建築学科の卒業生の数は変わっていないにもかかわらず、その中で建築士になられる方の数が激減

津村啓介

2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 5号

衆議院議員津村啓介君) これまで建築業界の発展に大変意を尽くされてこられました増子先生からの大局的な御質問でございます。  前回の制度改正から十年余りがたちまして、建築業界をめぐる環境は大きく変化しているというふうに考えております。平成二十二年の六月、当時、増子先生は経済産業副大臣でいらっしゃいましたけれども、当時の民主党政権下におきまして新成長戦略閣議決定いたしました。二〇二〇年までに中古住宅流通市場

津村啓介

2018-12-05 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 6号

○津村委員 国土交通委員の皆さん、皆さんの御地元でも、今、クルーズ船の誘致というのが全国各地で話題になっているだろうというふうに思います。  三ページ目と四ページ目をごらんいただきますと、これは地域別のクルーズ船の寄港状況であります。  上と下と同じ尺になっていますけれども、左側の目盛りを見ていただきますと規模感が違うわけですけれども、まず、日本船社によるクルーズ船ということに関しましては、比較的全国満遍

津村啓介

2018-12-05 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 6号

○津村委員 三年前の規制緩和によって、先ほどのグラフを見ていただきますと、三年前に幾らかこれは伸びています。一〇%、二〇%程度でしょうか、クルーズ船の利用は伸びていまして、いろいろ新しいプランがつくられたんだと思いますけれども、一つの要素として重要だと思いますので、引き続き御検討いただければと思います。  二つ目の御提案ですけれども、外国船社による日本人クルーズ向け市場の振興策として、カボタージュ規制

津村啓介

2018-12-05 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 6号

○津村委員 日本のクルーズ市場拡大に向けて、何点か政策提案をいたします。  私は、時代おくれの規制による供給サイドのボトルネック日本のクルーズ市場の需要掘り起こしを阻害していると考えております。新たな時代のニーズに即した、そしてエビデンスに基づいた現実的な規制緩和によって、日本のクルーズ市場を拡大し日本経済の新たな起爆剤にしたい、そんな思いで、以下、質問をさせていただきます。  一口にクルーズ市場

津村啓介

2018-12-04 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 5号

○津村委員 小宮山委員の御質問にお答えいたします。  本法案では、平成三十六年三月三十一日までの時限的措置ではありますが、一般貨物自動車運送事業の能率的な経営のもとにおける適正な原価及び適正な利潤を基準として、国土交通大臣が定める標準的な運賃告示する制度を導入することとしております。これによりまして、立場の弱い貨物自動車運送事業者が荷主との交渉を一層進めやすくなり、適正な運賃を収受することができるようになることを

津村啓介

2018-12-04 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 5号

○津村委員 御質問ありがとうございます。  ただいまの小宮山泰子委員の御指摘のとおり、現行法では、事業許可取消しを受けるなどした者は、二年間の欠格期間の後に、再度事業への参入が可能となっております。  本法案では、バス事業者などの旅客自動車運送事業者同様、欠格期間を五年に延長しまして、再参入の規制を厳格化しているところでございます。  また、貨物自動車運送事業者が処分逃れのために自主廃業した後に再度参入

津村啓介

2018-12-04 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 5号

○津村委員 国民民主党津村啓介でございます。  本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。  我が国の国民生活及び経済活動を支えるトラック運送事業においては、一部に長時間労働を前提に事業を行う等法令を遵守しない事業者が存在し、事業の健全な発達を図るための規制の適正化が求められています。  一方、トラック運転の業務について、平成三十六年度から時間外労働の限度時間の設定がされること

津村啓介

2018-11-21 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 3号

○津村委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。  趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。     海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。  一 海洋再生可能

津村啓介

2018-11-16 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 2号

○津村委員 それでは、工藤政務官御本人に伺わせていただきます。  まず一つ目ですけれども、会費制の集会を開かれた、五年間で五回ですかね、何度も開かれているんですけれども、その収支を政治資金収支報告書に記載しなかったという報道でございますが、事実関係を御自身のお言葉で説明してください。

津村啓介

2018-11-13 第197回国会 衆議院 法務委員会 2号

○津村委員 法務委員の皆さん、きょうはプリントをお配りしていますので、よろしければごらんいただければというふうに思います。  一枚目は、「世界の安楽死を巡る動き」というタイトルになっておりますけれども、こちらは、ことしの秋に、第四十回の講談社ノンフィクション賞を受賞されたこちらの本、「安楽死を遂げるまで」という、今、大変、本屋さんで平積みになっている本ですけれども、こちらの中から参照させていただいたものでございます

津村啓介

2018-11-13 第197回国会 衆議院 法務委員会 2号

○津村委員 簡潔な御答弁、ありがとうございます。  安楽死尊厳死をめぐりましては、このほかにも、自殺幇助の問題、あるいは医療現場で行われている緩和的鎮静、セデーションのテーマなど、幾つかございますけれども、本日は、焦点を絞る意味で、今大臣が二つに分けていただきました消極的安楽死と積極的安楽死、そのうちの消極的安楽死に当たります尊厳死に絞って議論を進めたいというふうに思います。  大臣、現在、我が国

津村啓介

2018-11-13 第197回国会 衆議院 法務委員会 2号

○津村委員 尊厳死安楽死の法制化、終身刑の導入、そして外国人労働者問題、本日は、以上三つのテーマについて質問いたします。  大臣、まず冒頭伺いますが、尊厳死安楽死、前者を消極的安楽死、後者を積極的安楽死という言い方もございますけれども、この二つはどう違いますでしょうか。事前の質問通告二問目の肝の部分ですので、ちょっと縮めた質問にしておりますけれども、短くお答えください。

津村啓介

2018-05-25 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 18号

○津村委員 皆さん、図表を一枚おめくりいただきたいと思います。  全国から選ばれて国会に来られている先生方は、ぜひ御地元の港がどういう状況かというのを図表二で御確認をいただきたいというふうに思いますけれども、クルーズ船、ボリュームゾーンが中国から来ている三泊ないし四泊、五泊といったクルーズが多いものですから、どうしても西日本、特に九州に今のところは需要が偏りがちになっております。  例えば博多港、こちらは

津村啓介

2018-05-25 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 18号

○津村委員 国土交通委員の皆さんにぜひお話を聞いていただきたいんですけれども、今、日本は、訪日外国人観光客が急ピッチでふえているという中で、全国の、特に必ずしも都会でないところも含めて、大変大きなチャンスが訪れているわけですけれども、このクルーズ船の誘致の仕方の工夫次第で、今非常にある意味では偏っているこのクルーズ船誘致が全国展開できるのではないか、そういう観点から図表を幾つか用意いたしましたので、

津村啓介

2018-05-25 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 18号

○津村委員 日本海運造船業を応援し、また、観光立国を実現していくために、本日は、クルーズのさらなる振興に向けた幾つかの具体的な提案を行っていきたいというふうに思っております。  それに先立ちまして、昨日の熊本における飛行機の部品落下につきまして、二〇二〇年を目途に今後羽田の新ルートの実現を目指している中で、厳正かつ詳細な調査を強く求めたいと思います。  それでは質問に入ります。  まず、シップリサイクル

津村啓介