2021-06-09 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
○衆議院議員（津島淳君） 御質問ありがとうございます。 武田委員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。 私、東北、青森の選出、今日は滝沢委員もおられますが、東日本大震災はまさに地元で起きた大災害であり、まだいまだに脳裏に焼き付いているところであります。その震災というものがまさに船舶を活用した災害医療の提供ということに関わる端緒であったということでございます。 委員御指摘のとおり、この病院船の
○衆議院議員（津島淳君） 御質問ありがとうございます。 武田委員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。 私、東北、青森の選出、今日は滝沢委員もおられますが、東日本大震災はまさに地元で起きた大災害であり、まだいまだに脳裏に焼き付いているところであります。その震災というものがまさに船舶を活用した災害医療の提供ということに関わる端緒であったということでございます。 委員御指摘のとおり、この病院船の
○衆議院議員（津島淳君） 武田委員の御質問にお答えいたします。 ちょっと先走って私お答えした部分がございまして、大変失礼いたしました。武田委員、大変有り難くフォローをいただいて、感謝申し上げます。 おっしゃるとおりでございまして、先ほどお答えした十六条の二における法的根拠というのが、第六条に、水循環に関する施策に地下水の適正な保全及び利用に関する施策が含まれることを明らかにしたということ、これがまさに
○衆議院議員（津島淳君） 続けて、後半部分の質問にお答えをいたします。御質問ありがとうございます。 現行の水循環基本法第六条において、事業者は、国又は地方公共団体が実施する水循環に関する施策に協力する責務を有すると規定されているところでございますが、今回の改正により、水循環に関する施策に地下水の適正な保全及び利用に関する施策が含まれることが明らかになりました。御指摘の、地下水の適正な保全及び利用に
○衆議院議員（津島淳君） 武田委員にお答えをいたします。御質問ありがとうございます。 現行水循環基本法において、事業者の責務を規定している六条及び国民の責務を規定している七条では、事業者と国民は、それぞれ国又は地方公共団体が実施する水循環に関する施策に協力することとされております。 今回の改正では、現行法四条の「水循環に関する施策」の後に、「（地下水の適正な保全及び利用に関する施策を含む。以下同
○津島委員 ありがとうございます。 高橋委員御指摘のとおりでございまして、地下水は複数の地方公共団体にまたがって流れている場合が多くございまして、他方、条例で規制できる範囲は、基本的には、その条例を制定した地方公共団体の行政区域に限定されるところでございます。 この問題について、地方公共団体からも、地下水に対する取組を行うに当たっては、関係地方公共団体や関係者等から成る協議の場が必要である、そういう
○津島委員 高橋委員に御質問いただきまして、ありがとうございます。 地下水については、これまで、全国的に共通する事項については、例えば工業用水法など、国法レベルでの規律がなされているところではございますが、基本的に、地下水が存在するその地下構造や地下水の利用形態が地域ごとに大きく異なるという特徴があることから、これまで、持続可能な地下水の保全と利用を図るため、地域の実情に応じて、地方公共団体が主体的
○津島委員 ありがとうございます。大変重要な御指摘をいただきました。 陸で医療活動するにせよ、海で医療活動するにせよ、医療スタッフがいなければ、いかに構想を作ったところで、これが机上のものになってしまうということは御指摘のとおりでございます。 災害時にしっかりとした医療活動を行い得る人員を日本としてどのように確保するのか。それを任務として規定をする、あるいはボランティアとして従事していただく、様々
○津島委員 お答え申し上げます。 この法案で規定されておりますもののほかに、平時の活用方法として、政府においても検討され、我々として考えていることとして、国際青年交流活動への活用といったことを想定しております。例えば、医療技術の指導といったことを病院船を活用してやるなどといったことがあるのではないか、こう考えられます。 他方、平時の活用が本来の任務に支障を来すようなことがあってはならないのは、もう
○津島委員 田村貴昭委員にお答え申し上げます。 いわゆる病院船というものを何隻保有するか、いずれにしろ複数隻保有するということは考えておかねばなりませんが、保有隻数をどれぐらいにするかということによるんですが、いずれにしろ大事なことは、海外に出ていて日本の災害が起きた場合に対応できない、そういうことがあってはならない、そういう御懸念は委員の御指摘のとおりであります。 ですので、このような事態にならないように
○津島委員 ありがとうございます。 透明性ということは、かつて私はフランスのラ・アーグの再処理を視察したときに、日々のデータをちゃんとつまびらかにしているというところ、非常に地味なことなんですけれども、これは大事なことだというふうに感銘を受けた記憶がございます。 それから、今、黒川先生おっしゃった、元を断たなきゃいけない、福島の話です。元を断たなきゃいけないという、地下水の動きをしっかり解明して
○津島委員 石橋先生、ありがとうございます。 ＫＹという言葉があって、空気を読まないんじゃなくて、危険予知。今は、前に言った空気を読まない方で思い浮かべる人が多くなってしまいましたが、実は、危険予知をＫＹといって、いろいろな企業の安全活動の一つの指針である。そして、ハインリッヒの法則というのがあって、重大なインシデントが起こるときには、必ず小さなインシデントの積み重ねによって、結果、重大なインシデント
○津島委員 自由民主党の津島淳でございます。 本日は、アドバイザリー・ボードの先生方、四名の先生方、おいでいただきまして、まずはそれぞれの立場からの御意見を頂戴いたしました。こういう機会をいただけましたこと、心より感謝を申し上げ、また、こうして質疑に立たせていただけるということは、非常に私にとってありがたいことでございます。 改めて、委員長、理事、そして委員の皆さんに感謝を申し上げるところでございます
○津島分科員 ありがとうございます。 防災意識の向上というところ、この東日本大震災十年という節目、改めて、各地それぞれ、いつ地震が起こっても不思議じゃないんだという認識で一人一人が対策を取っていこう、そういうムーブメントになるように、是非ともお取組を引き続き強力に進められることをお願いを申し上げます。 それでは、ちょっと話を、国土強靱化に資するインフラ整備について、これは大西副大臣にお答えいただきたいと
○津島分科員 ありがとうございます。 今御答弁いただいたこと、私が独自にそのレポートを見たことでつけ加えるならば、海溝型の青森県東方沖の発生確率は、五十年というスパンで見ると九〇％に上がるというふうに理解をしておりますので、世間で言われている東南海であるとか、あるいは首都直下型地震のみならず、やはり日本に影響を与え得る地震というのはいろいろ存在するということで、それぞれ自治体がその備えをしっかりやっていかなければいけないし
○津島分科員 自由民主党の津島淳でございます。皆様、おはようございます。 予算委員会第八分科会、質問、三十分いただきました。これより質疑を行わせていただきますが、まず、秋本副主査、そして分科員の皆さん、本当に長丁場お疲れさまでございます。また、赤羽大臣、大西副大臣、朝日政務官始め、国土交通省の皆さんも、長丁場、そして質疑対応いただいておりますことに感謝を申し上げます。 それでは、早速質疑に入りたいと
○津島分科員 ありがとうございます。 基本的な考えは理解するところでもありますし、もちろん、自治体とて野方図に、かかっている経費というものを下さいと言っているわけでもない。消防の効率化について、むつ市でも具体の計画を立てて、一気に削減をするわけにはいかないものですから、消防力というものは。これは段階を追って、五年、十年かけて、それでも効率化を図っていくことをやっておりますので、そういった自助努力というところもお
○津島分科員 新谷副大臣、ありがとうございます。御丁寧な対応をいただいておるところ、心より感謝申し上げます。 今後の財政需要、雪の降り方はまだ予断を許さないところでございます。もう一回寒波が来るのではないか、北米を襲った寒波が今度、日本に来るのではないかと言われておりますので、是非ともまた自治体の声をよく聞いて対応いただきたいと存じます。 では、次に、広域合併を行った市における消防体制の維持について
○津島分科員 自民党の津島淳でございます。 予算委員会第二分科会、三十分のお時間を頂戴しました。心より感謝申し上げます。小倉主査、そして秋葉副主査始め岩屋先生、濱村先生、分科会は二日間にわたってでございます、大変お疲れさまでございます。 また、新谷副大臣始め総務省の皆さんは、今日は総務委員会との同時並行ということでございますので、大変お疲れさまでございます。質疑対応いただいて、心より感謝申し上げます
○津島委員 ありがとうございます。 私の理解が間違っていないということであります。つまりは、新たな借金を少しでも増やさない、そのために剰余金を活用していこうということで、これはある意味、過去、この法案による措置、一貫している考え方であるということ、その点は確認が取れました。 続いて、それでは、歳出に当たる令和二年度第三次補正予算のフレーム、枠組みといいますかに移っていきたいんですが、本法律案による
○津島委員 ありがとうございます。 同じ方向を向いているという御認識を承りました。とても大事なところだと思います。 やはり、日米両国がしっかり同じ方向を向いてこのコロナに向かっていかなきゃいけない、経済にも、再生に向かっていかなきゃいけないという点で、そして、より緊密なパートナーシップを得るために、電話会談等を早期に実現され、また、実りある会談になることを期待しております。ありがとうございます。
○津島委員 自由民主党の津島淳であります。 質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 麻生大臣、予算委員会お疲れさまでございました。これから日本の財政について、コロナショックという状況にありながら、過去、現在、未来と、ちょっと俯瞰しながら質疑をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まずは、コロナ、そして昨年の災害、あるいは豪雪災害によりお亡くなりになった方々に心からの
○津島委員 ありがとうございます。 制度が複雑になるということが、現場にとっては実施するに当たっていろいろな負担につながるということも当然あろうかと思います。一方で、制度をつくるからには効果も上げなければいけないという、やはりバランスをどこに置くかというところも重要な点であろうかと思います。そういった点も恐らく考慮されて今回のような形になったのであろうというふうにも理解をいたしました。 そこで、
○津島委員 大臣、ありがとうございます。 流通をストップさせるという目的、そして、対象はアワビ、ナマコを想定し、省令で定めるということでございました。 それで、次にお伺いしたいのは、漁獲証明に関する検討会取りまとめの内容と本法案との比較ということでお伺いしていきたいと思います。 ことし六月に漁獲証明に関する検討会が、農林水産省の中に設けられていると思いますが、「漁獲証明制度のあり方について とりまとめ
○津島委員 おはようございます。自民党の津島淳でございます。 六年ぶりの農林水産委員会でございます。質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 時間もあれですので、早速、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案の質疑に入ります。 まず、早速この法律案の目的と対象についてお伺いしたいわけでございますが、かねてより、国内外において密漁などの違法漁業及び違法漁獲物の流通が問題となっております
○津島委員 ありがとうございました。 ＤＭＡＴの活動が発災後七十二時間以上を超えて中長期の活動になるということを想定したものとしている、そしてそれを支えるロジスティクスについても検討されているというお答えでございました。 このロジスティクスということが極めてやはり重要であって、東日本大震災のとき、特に空路で全国から入ったＤＭＡＴの隊員さんは、入ったはいいが、衣食住、彼らみずからの衣食住の問題というのが
○津島委員 ありがとうございます。 今、石田統括官から答弁ありましたとおり、多くの病院が被災したわけですね。そういった多くの診療所で、医師の皆さんは、壊れた建物の中で必死の思いで医療を提供してきた、あるいは地域の避難所を巡回して、巡回診療を自発的に行ったり、そういったことを行っていたわけです。 実際、また、地域の拠点となる災害拠点病院は三十三、被災三県であるわけですが、そのうち三十一施設が一部損壊
○津島委員 自由民主党の津島淳でございます。 私からも、発災九年を迎えるあすの三月十一日、犠牲になられた方々に心からの哀悼の誠をささげます。 九年がたつわけであります。被災地の復興は進みつつあるといえども、まだまだ道半ばのところはございますので、田中大臣を先頭に、被災地の完全なる復興というものを進めていただくように、ぜひお願いをいたします。 震災の記憶の風化ということが言われております。憂うる
○津島分科員 大臣、ありがとうございます。 輸出にかかわるさまざまな方が協議会をつくっていくというのは、平時からやっておくべきことだろうと思いますし、そういうことが、こういう緊急事態にやはり力を発揮するんだと思います。 そして、フェース・ツー・フェースでのコミュニケーションが今とりづらいということであれば、インターネットを活用するというのも一つの手じゃないかと私は思うんですね。テレビ電話とかスカイプ
○津島分科員 大臣、丁寧な御答弁ありがとうございます。また、青森への励ましの言葉、ありがとうございます。 私は思うんですが、所得向上、確かに目標を設定するかどうかというのはいろいろ難しい部分もあろうかと思います。それよりも、むしろ、加工品の中の国産品の原材料比率というんですかね、これを上げていくということ、これをまず地道にやっていくことで必ず所得向上につながっていくんだろう、こう思います。 そして
○津島分科員 自由民主党の津島淳でございます。 江藤大臣、そして第六分科会主査、分科員の皆様には、朝八時からの長丁場ということで、大変お疲れさまでございます。これより三十分、時間をいただきました。ありがとうございます。 青森県の農林水産業の課題などを交えながら、全体的に今後の農林水産業について、いろいろ課題について質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、
○津島委員 ありがとうございます。 ただいまの答弁にございましたように、判決では、国会がらい予防法の廃止などを行わなかった立法不作為も指摘をされています。この判決を受けとめ、かつ、過去の二つの法律が議員立法で定められたことを踏まえれば、元患者家族に対する補償も議員立法によるべきであるというのが先ほど申し上げました両議員懇談会共通の思いでありまして、そのため、両議懇のもとに立法に向けたワーキングチーム
○津島委員 ありがとうございます。 今のお答え、答弁を整理させていただきますと、ハンセン病の感染力は非常に弱い、感染しても発症するとは限らない、現在は発症自体がまれである、例えば日本での新規患者数は毎年ゼロ名から数名である、万が一発症しても急激に症状が進むことはない、したがって、早期発見と早期治療により後遺症を残さずに治るようになっている。つまり、ハンセン病はもはや不治の病ではない、治る病気だということでございます
○津島委員 おはようございます。自由民主党の津島淳でございます。 本日は、質疑の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様、委員の皆様、本当にありがとうございます。 本日、ただいまは一般質疑の時間ということなんですが、ハンセン病元患者家族に関する諸問題について特化して質疑をさせていただきます。 このハンセン病の問題については、超党派のハンセン病対策議員懇談会とハンセン病問題の最終解決を進めるための
○津島分科員 よくわかりました。 主に三十九歳から五十六歳の成人男性を対象に、向こう三年間、無料で抗体検査と抗体のない方に対する予防接種を実施する。対策に係る経費は、抗体検査が国二分の一、市区町村が二分の一で、事業費ベースで六十億。そして、定期接種については、費用の十分の九を普通交付税措置をして、これに係る費用が事業費で七十億円。対象となる人が、抗体検査でおよそ三百三十万、そして予防接種が七十万、
○津島分科員 ありがとうございます。実情をよく把握していただいて、適切な御配慮をいただけるよう、重ねてお願いを申し上げます。ありがとうございます。 それでは次に、平成三十年十二月十三日付、風しんに関する追加的対策骨子の内容と、対策の対象となる人数及び所要の経費の見積りについて、まず厚生労働省にお伺いしたいと思います。 風疹というのは、風疹ウイルスを原因として、発熱や発疹、そしてリンパ節の腫れを主症状
○津島分科員 自民党の津島淳でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 坂本主査、また石田大臣、古賀政務官には、分科会は長丁場でございます、大変お疲れさまでございます。真摯に議論させていただきたいと思っておりますので、どうか三十分、よろしくお願いいたします。 大きく七問、質問通告をさせていただいておりますが、残念ながら時間切れとなった場合、あらかじめお断りしておきます、
○津島委員 ありがとうございます。 私の地元の青森もお忘れないようにお願いをいたしますが、状況が整わないということであれば、橋渡し、つなぐというのも我々国会議員の仕事であろうと思います。つなぐまでのことはできるかと思っております。そういうことも一言申し添えたいと思います。いずれにしろ、コミュニケーション、よろしくお願いいたします。 次の質問ですが、なかなか現地に行くことも難しいという状況もございます
○津島委員 ありがとうございます。 しっかりと、今申された職責というものを果たす中で、やはり利用というものが適切に行われるように、ぜひとも努めていただきたいということを要望申し上げます。 次いで、委員長が就任会見のときに、立地自治体とのコミュニケーションに関する発言をなさっております。また、その後の定例会見でもそのことについてお触れになっているので、この立地自治体とのコミュニケーションについてお
○津島委員 おはようございます。青森一区選出、自由民主党の津島淳でございます。 この委員会での質疑の機会をいただき、高木委員長、理事、委員の皆様に心より感謝申し上げます。ありがとうございます。 更田委員長と質疑をさせていただけるのはこの委員会だけでございますので、委員長と真摯な議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 早速、更田委員長にお尋ねをします。ずばり、原子力の規制
○津島委員 ありがとうございます。 税というものはなるべくシンプルな方がいい、その上で、負担能力に応じた負担をいただいて、それで公平とする、私はそうあるべきだというふうに思っております。また、一方で、個人、企業がそれぞれ働くということの価値をしっかりと受けとめた上で、いわばその対価として得たものからしっかりとそれぞれ国にお返しをしていく、広く国民に返していく。これは、今の日本を支えるという意味もありますが
○津島委員 ありがとうございます。おおむね私の理解で正しいという御答弁でございました。 そして、もう一つ総論的なところでお尋ねをいたします。いわば我が国税制が目指すべき課税のあり方ということでお尋ねをしたいんです。 今、うえの副大臣の答弁で、平成三十年度で措置する税制の考え方がよくわかったわけであります。それで、委員の皆様御異存ないと思うのは、我が国の現状を踏まえれば、働き方に中立な税制を確立していかなければいけないというところは
○津島委員 おはようございます。自由民主党の津島淳でございます。 所得税法等の一部を改正する法律案について質問させていただく機会をいただきまして、まず、理事、委員の皆さんに心より感謝申し上げます。ありがとうございます。 麻生大臣には私は初めての質問となります。政治家として先輩でいらっしゃいますけれども、私の大学の大先輩でございますので、どうぞお手やわらかによろしくお願いいたします。 きょうは税
○津島委員 自民党の津島淳であります。 きょうは、四人の参考人の先生方、大変ありがとうございました。 今後の原子力行政を進めるに当たって、公開性を重要視する、それから、国会の役割というものをもっとしっかりと果たすべきということ、そして、桑子先生のおっしゃる言葉をかりるなら、社会的合意というものの形成にしっかりと制度の部分からかかわっていかなければいけない、そういった部分で非常に示唆に富んだお話をいただきました
○津島委員 ありがとうございます。 実際、どれぐらいのサイクルで患者の搬送が行えるのか、時間当たり何人搬送できるか、詳細なシミュレーションをまず行うということも大事であろうと思っております。そういったことも含めて、よろしくお願いします。 そういったことも含めて、やはり、日ごろからシミュレーション、研究をする機関というものの役割は重要だと思うんですね。 広域災害について、適切な医療提供を中心に、
○津島委員 ありがとうございます。検討をしっかり行っていただきたいと思います。 続いて、病院船の平時の運用方法についてでございます。 内閣府の報告書では、急性期病院船の平時の運用方策として、災害医療訓練船としての活用が有望とされております。 病院船を活用して、平時の訓練、その知見の分析、応用、さらなる訓練というサイクルを実施することは極めて重要でございます。災害発生時、被災地へ到着した船舶に要員
○津島委員 おはようございます。自民党の津島淳です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 きょう、ここに一冊の本を持ってまいりました。これは「十六歳の語り部」というタイトルで、あの未曽有の大災害、東日本大震災発災当時に小学校五年生だった三人のお子さんの生の声をおさめた本であります。 これはぜひ、松本大臣、松本副大臣、それから長坂政務官、御一読いただきたいと
○津島委員 ありがとうございます。 このフライ・アンド・クルーズあるいはレール・アンド・クルーズということは、必ずしも日程が十分にとれないためにフルにクルーズ日程に参加できないお客様にとっては、日程の短縮を図ることで一部でもクルーズに乗ることができる。あるいは、例えば、青森から日本海側を経由して秋田まで列車で移動して、そこからまた船に乗るなど、日本各地を周遊するという部分ではその機会が大いに増加するということ
○津島委員 ありがとうございます。 ぜひ取り組みを積極的に進めていただきたいと思いますし、私は、地元青森港におきましても、今の連携ということを十分に念頭に置いたポートセールスを進めて、まず寄港実績を積み上げていくということが次のステップに進んでいく、そのように考えて、地元でも働きかけてまいりたいと思っております。 また、青森港には、二〇一九年五月に、カーニバル傘下でありますキュナード・ライン社の
○津島委員 おはようございます。自由民主党の津島淳でございます。 本日は、港湾法の一部改正案質疑にて質問をさせていただきたいと存じます。機会をいただきましてありがとうございます。 早速質問に入りたいと思います。 まず、外航クルーズ船の受け入れ拠点の形成の推進について伺います。 我が国のクルーズ船の寄港動向の現状については、委員の皆様御承知のことと存じます。この現状が、急増するクルーズ船の受け
○津島分科員 ありがとうございます。 来年度予算でしっかり措置をされ、また種々の取り組み、意義が周知されるように今後取り組んでいくというお答えをいただきました。 私も、地元に帰って、また改めて首長さんとか市町村議会議員さん、あるいは商工会議所、商工会といった方々に、折に触れてＤＭＯの意義というものは説いてまいりたい、そのように考えております。 続きまして、地方創生を担う人材育成についてお話をしたいと
○津島分科員 大臣、ありがとうございます。大変すばらしい気づきをいただいたと思っております。 私も、地元青森というのは、もったいないが多いんです。価値に気づいていないがゆえに、稼ぐこと、チャンスを逃している。そういうもったいないをなくして、そして観光で稼ぐ。大変すばらしい気づきをいただきまして、改めて地元にしっかりとそのことを伝えていきたいと思っております。 そこで、今、稼ぐことのできる観光という
○津島分科員 自民党の津島淳でございます。質問の機会をありがとうございます。 山本幸三大臣、本当に早朝からお疲れさまでございます。また、西村主査初め皆さんも、分科会、ロングでございますので、大変お疲れさまでございます。 午前中最後の質疑ということで、きょうは私、地方創生について建設的な議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、山本幸三大臣にお尋ねをしたいと
○津島委員 改めて申し上げたいのは、立地地域との信頼関係醸成、そしてコミュニケーションを図るということが、この規制委員会のいわば権威を高める、そして下した判断というものに重みをもたらす、そういう趣旨で申し上げているということをあえてここで申し上げておきます。 次の質問に移ります。ＩＡＥＡのＩＲＲＳミッションの内容についてお尋ねをいたします。 本年一月、ＩＡＥＡによって行われたＩＲＲＳミッションにおいて
○津島委員 今お答えにあったように、立地地域に足を運ばれているということでございましたが、私が申し上げたいのは、そこでどのくらいのコミュニケーションがなされたかということは、あえて疑問として呈しておきたいと思うんです。つまりは、もっと実情を見て意見に耳を傾ける、まさに活動原則にあるとおりでございます。 ここで、私の地元青森県、東北電力東通原発がございますが、そこが立地している東通村の村長、越善靖夫村長
○津島委員 皆さん、おはようございます。自由民主党の津島淳でございます。 本委員会での質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 先日報道されました、福島から神奈川県そして新潟県に避難している小学生がいじめに遭っているという事案でございますが、その事案について、大変私は心を痛めております。 過酷な事故によって故郷を離れざるを得ない方々、あるいは、事故後