1960-12-20 第37回国会 参議院 建設委員会 第3号
○津島壽一君 それでは、第二の質問は付則の点でございますが、附則の中に一つ入ったようですから、原案について。この修正案は、もうこれは関係ございません、１に関連がございますか、この法律は、実施される時期はいつであるかと、こういう問題、それに関連して原案の附則の二項というものに関連があるのですが、現在すでに実行しておる各種の工事等が、まだ三十五年度内に残っておるものもあるのです。これらに対して実施されるものかどうかという
○津島壽一君 それでは、第二の質問は付則の点でございますが、附則の中に一つ入ったようですから、原案について。この修正案は、もうこれは関係ございません、１に関連がございますか、この法律は、実施される時期はいつであるかと、こういう問題、それに関連して原案の附則の二項というものに関連があるのですが、現在すでに実行しておる各種の工事等が、まだ三十五年度内に残っておるものもあるのです。これらに対して実施されるものかどうかという
○津島壽一君 ここで私はちょっと意見を述べて、御研究願いたいと思うのですが、こういった場合に、四国の総合開発計画は非常に狭い地域です。で総合開発でやるから、関連事業が非常に多いわけです。でありまするから、この率をきめるといったような場合に、一般的に適用できる一律的なものですね、非常に狭い地域で、しかも関連事業が非常に多いという事情も考慮されて、いわば財政状況といったような一つの形式的な標準によらないで
○津島壽一君 本案について、二つばかり政府当局に質問したいと思います。迫水長官から御答弁願いたいと思います。 第一点は、第十三条の規定でございます。これは実行については政令で規定するという建前になっておるわけですが、政令の内容が示されてないわけですから、一体どういうような方法で県を指定するか、また率ですね、負担割合をおきめになるか、まずその方針をここでお示し願いたい、こう思うのですが、いかがですか
○津島壽一君 そういう考え方はまことにいいだろうと思います。そこで、日本が指導的な立場をとるのは、あるいは外交上どうかと思う点がありますが、二重課税の問題は、なるべくこれを広く国際的に、また、広く地域的にやるのがいいと思うのですね、それで、東南アジア諸国というものが一体となって同じようなものを二国間条約で全部まとめることは、これは不可能でありますが、この問題について国際会議でも開いて——その形態は考慮
○津島壽一君 それは非常にけっこうなことですが、しかし、実際に当ってみると、このパキスタンとの条約のごとく非常な包括的な完全なものでは、相手国によってはなかなか受け入れられないという場合もあり得ると思うのです。そういった場合に、方針として、一応部分的になるが、そういったような事情を考慮しても、とにかく多数の国とこの種の条約を結ぶというような考え方をお持ちであるかどうか。国の事情によっては、日本にとっては
○津島壽一君 全体的のことをちょっと伺ってみたいのですが、東南アジア諸国との二重課税の回避、脱税防止の問題は、非常に重要だと思って、私は、これが実現を希望して参った者でありますが、パキスタンとの条約締結は、まことにその意を得たものだと思っております。パキスタン以外に、東南アジア諸国のうちで同様の条約締結の交渉が現に行われておるか、または行われているとすれば、その見通し、今後の全体の方針でございますね
○津島壽一君 かすかに聞こえます。（笑声）
○国務大臣（津島壽一君） 資料については、極力お求めに応じて提出いたしておるのでございます。しかし米軍駐留軍の配置その他の具体的なことは、これは米軍側で発表し得るもの以外は発表しないという建前になっておりまして、私ども承知しておるのでございますが、資料としてその詳細にわたっての提供はここですぐお引き受けするわけにいかない事情もございます。しかしながら、でき得るものについては提出するということに御了解願
○国務大臣（津島壽一君） ただいまの御質問は、非常に困難な点は、ただいまの十万人の陸上隊に耐え得るか、こういうようなお話であります。これは予想の状態をどう考えるかということに関係してくると思うのです。一挙に十万の陸上兵がある一地点に来る場合と、東西、中央に分れて来る場合とによって、兵の配置の関係もあるわけであります。しかし私どもは、十八万の配置によって、これ以上のものが来ても、これを挾撃、上陸を許さないという
○国務長大臣（津島壽一君） お答えいたします。 防衛力整備計画が完成した後におけるわが国の防衛の能力という問題でございますが、これは資料に概略したためまして委員会に提出いたしましたから、大体これによって御承知下さることと存じます。要すれば、今後の外国からの侵略その他に対処するために、自衛の実力行動をするということは、この侵略の様相、時期、程度、装備、そういったものに非常な関係があるわけでございまして
○国務大臣（津島壽一君） ただいまの御質問は、交戦権というよりも、防衛、自衛という範囲にはいかなる実力行使が可能であり、また、それが全体から見て、防衛自体であるということになるかと思うのです。で、今の先制攻撃というものが、防衛の範囲を逸脱すれば、これは許されないことだと思います。そういう意味において、これは具体的の場合におのおのそういったような目的に沿うべく実力行使をする、こう言う以外に、今のところで
○国務大臣（津島壽一君） 前回、法制局長官からもお答えいたしましたが、交戦権がない場合は、占領地行政等の権利がないというわけでございます。しかしながら、わが国の防衛自体には支障がないというわけであります。
○国務大臣（津島壽一君） 私から総理の御答弁補足をして、またお尋ねの点についてお答えいたします。 第一点は、災害出動の関係でございます。これは御承知のように、わが国は非常に災害の多い所でございます。その意味において、昨年中も相当の多数の自衛隊員をこのために派遣いたしました。御指摘の南の鹿児島方面の何か鉄道の関係ですね、これは大体都道府県の知事の要請を待って行くということに相なっておるのでございまして
○国務大臣（津島壽一君） 私がお答えした点でもし足らなければ……。ただいまの質問に関連してお答えいたします。侵犯機に対する措置については、着陸または退去せしむるような措置を講じると。その場合に、相手方の侵犯機が実力を行使して発砲する等の事態があった場合は、これはどういう措置をとるかということをきめなければならぬ。その場合に、前回もお答えしたのでありまするが、刑法の三十六条等に示す正当防衛といったようなものに
○国務大臣（津島壽一君） ただいまのは非常に専門的なことでございます。時間の関係もありますから、別途説明の資料を差し上げるということにいたします。
○国務大臣（津島壽一君） 防衛の整備目標は、ただいま総理からお答えいたしましたように、陸が十八万、三十五年度まで。なお、海につきましては十二万四千、これは船艦の完成は三十七印度に完成する予定であります。なお、航空機については千三百余機でございますが、これまた最終年度、完成を見るのは昭和三十七年度。これだけで一応わが防衛の根幹というものができる、こういうのが、国防会議で種々検討した結果の結論でございます
○国務大臣（津島壽一君） ただ仮定の問題として、あるいはこれはいろいろそれに講ずべきいろいろな手段、国会の手続等もあるし、法制等もありますが、仮定の質問に対して、全然防備のないものになった場合というような仮定のもとに、総理はこの質問にお答えしたように私は記憶しておるのです。これは速記録を十分読まぬと、今私がこうであると断言することはできませんが、そういったような意味の答弁をなさった。これはすでに両国
○国務大臣（津島壽一君） ちょっと、お答えしますが、そのあとの、岡田で了解済みというような答弁も、総理がなされたことはちょっと私は記憶しておりませんのですが……。
○国務大臣（津島壽一君） ただいまの日米の安全保障関係または共同声明等に関する質問から、本国会において……。沖縄に対する侵略攻撃が行なわれた場合にどういった措置をとるかということでございます。これは総理からこの委員会でお答えがあった通りでございまして、元来が主権の潜在しておる沖縄でございまして、従って、理論的にはわが国に侵略するといったようなことになるけれども、現状においては施政権を持たない。従って
○国務大臣（津島壽一君） 三十三年度につきましては、予算も国会の承認を得たわけでございます。すでにその前から、船艦の建造その他の器材の整備ということについて常に準備をいたして、年度開始後、この予算の使用については、そういう予定計画のもとに実行いたしたい、こう存ずるわけでございまして、この点は、三十二年度については、年度内にほとんどそういった所要のものは発注し、予算においてもいわゆる未済繰り越しというものは
○国務大臣（津島壽一君） 警備艦の装備につきましては、これは非常な改善を見ているわけでございます。従いまして、初めの仕様書等において想定され、予算に警備艦の建造が予定された時分と、御承知のように、装備というものが非常に改善されているわけでございます。従いまして、船体の発注と装備の発注は、同時に並行しない場合もあるわけでございます。また、あるものは外国で作ったものを使用しなければならぬというわけでございまして
○国務大臣（津島壽一君） 御指摘のように、防衛庁予算に対する決算の会計検査院の検査等によりまして、工事その他調達部面において不当と認められるものが相当件数指摘されております。これらにつきましては、三十年度についても決算委員会において御警告があったわけでございまして、私はこれに対して遺憾の意を表して、その警告の趣旨に従いまして、今後改善、刷新を期するということを表明したわけでございます。三十一年度についても
○国務大臣（津島壽一君） 先ほど申し上げましたように、調達庁の職員の数は一万二千人ぐらいあった、一番多いときであります。それが今日では三千二百七十二人でございます。三十三年度の予算においては、まだ事務は非常にいろんな整理の事務もありましょう、返還に関連して。それで百三十五人の減員になっているわけであります。それで三十三年度は三千百三十七人になろうと、こういうわけであります。この定員の問題につきましては
○国務大臣（津島壽一君） ただいまの資料は、至急に作りまして提出いたすことにいたします。 なおまた、こういった法制の改革と申しますか、機構の改革は、具体的にどういう必要があるかと。一般的には、ただいまお答え申し上げた通りでございます。防衛庁と調達庁の関係は、最近には非常な事務的の調整を要する部面が相当多くなりました。それは、一つの事情としては、駐留軍の撤退ということもございます。また、それに伴う施設
○国務大臣（津島壽一君） お答えいたします。こういった案はなぜ早く出さなかったか、今回になって出したがどうだと、こういうのが第一点だったと思います。御承知のように、調達庁の事務は、戦後、また講和条約の制定後から、現在の組織が発足したわけでございます。その初めの段階においては、申しますれば、比較的防衛庁の機構も非常に小さいものであり、また一方、調達庁はその事務が非常に多かったという実情でございます。しかも
○国務大臣（津島壽一君） 防衛庁設置法の一部を改正する法律案の提案の理由並びに概要について御説明申し上げます。 政府は、行政機構改革の一環として、調達庁を防衛庁の所管のもとに置くことといたしました。 調達庁は、駐留軍が必要とする施設区域及び労務を提供し、また駐留軍から需要を解除された施設区域を保管、返還もしくは処分し、または駐留軍の行為により生じた損害に対する補償請求の処理等を主たる任務とするものであることは
○国務大臣（津島壽一君） 他の諸官庁の仕事においても同様であろうと思いまするが、特にこの防衛関係においては、昨年、将来にわたる計画目標というものが一応策定されておるわけでございます。三十三年度は、まだそれの実行の第一年度に当っておるわけでございます。従って、大体の見通しというものは持っているわけです。その実行を個々の年度において、この期間内にどうするかという具体的の計画が、今日検討の課題になっておるわけでございます
○国務大臣（津島壽一君） 国際情勢並びに軍事の状況については、絶えず検討を加えているわけでございます。従って、それに応じ、装備の刷新、また新兵器の開発、研究といった部面において、常に最善の努力を払っているわけであります。これらの研究と相待って、今後の整備関係をどうするかということが当然に起ってくるわけでございますが、今はその研究の段階でございまして、これはいわゆる質というものに重点を置くということは
○国務大臣（津島壽一君） 御質問の点についてお答えいたします。防衛力整備目標等の中にも、必要があればこの計画は再検討することができるといったようなことも示してあるわけでございます。三十三年度は、御承知のように、整備目標に沿い、当該年度として必要であり適当と認むる事業計画を立てまして、その線に沿って陸上その他の部隊の漸増の計画を具体化したものでございます。今後の事態につきましては、またいろいろな情勢の
○国務大臣（津島壽一君） ただいまの防衛整備目標によりますと、最終目標を十八万人ということにいたしておることは御承知の通りであります。今回の増勢によって十七万人となる。あと目標に対して一万のここに差があるわけでございます。ただいまの御質問の来年度においてこれをやるかどうかということを申し上げますれば、これは全然決定いたしておりません。今回の一万人は、三十三年度においてとにかく一万人を増勢したい。しかし
○国務大臣（津島壽一君） 三十二年度に関して、ただいまお答え申し上げたわけでございます。三十四年度、三十五年度、将来にわたる計画について、まだ具体的の計画はきまっておりません。しかしながら、防衛の基本方針、国防の基本方針にも示してありまするが、必要があったならば、この方針、目標というものは再検討する場合もあるということは、この防衛整備目標中にもうたわれておる問題でございまして、この前、三十四年度、三十五年度
○国務大臣（津島壽一君） 三十三年度の計画といたしまして、お示しのように、陸上自衛隊において一万人、また海空において必要の人員の増加を計画したわけでございます。この計画は、根本には、御承知の国防会議において防衛の基本方針が決定され、また、今後昭和三十五年ないし三十七年にわたる防衛の整備目標というものの実行の段階において、三十三年度において実行すべきものとして適当だというものについて、予算並びに所要の
○津島国務大臣 今後の防衛本庁と調達庁との人事の交流の問題でございます。これは適材適所、また本人の希望等を考慮いたしまして、執務の運行上非常にそれが適当であると思います場合は人事の交流をはかりたいと思います。この事実は、すでに現在においても行なっておるところでございまして、ただその身分関係は、調達庁の職員たる間は、今申しましたような一般職の適用がある、こういうことははっきり実行したいと思います。
○津島国務大臣 お答えいたします。調達庁が防衛庁の外局として本法において発足いたしました場合の職員の身分、給与、待遇等の問題についての御質問であったと思います。仰せになりますように、防衛本庁の職員は自衛隊法によって規律される特別職であります。しかして一方調達庁の職員は法律の改正後におきましても、従来通り一般職たる身分を保持、継続する考えでございます。従いまして給与の面その他待遇諸般については現状と何
○国務大臣（津島壽一君） 私に御質問のあった点、二点あったと思います。これにお答えいたします。 第一点は、今日の国際情勢、租界情勢に即応しない自衛隊の増強をやっているが、世界の情勢をどう見ているか、こういう御質問であったと了承いたします。この国際情勢並びに軍事情勢については、私といたしましても十分検討いたしております。いろいろ見方もございまするが、防衛に関する限りにおいては、どの国も、はなはだ抽象的
○国務大臣（津島壽一君） 防衛庁の予算の執行及び経理につきましては、過去の事例にも徴しまして、特に隊員の規律の厳正、また機構の粛正、経理調達の適正といった点について、非常な努力をして参ったのでございますが、ただいまいただきました当委員会の御警告の趣旨につきましては、今後これに沿って最善を尽して是正改善の努力を傾倒いたしたいと存ずる次第でございます。何とぞ御了承下さるようにお願いいたします。
○津島国務大臣 大体何％ということは、国際収支の中の歳出総額に対して何％とか、国民所得に対して何％くらいを目標にするということは、大体の見当を持っておるわけであります。しかし国際収支の輸入分について、これで何％が適当だということは申し上げかねると思います。その意味におきましては、国際収支を悪化しないように財政の事情を十分勘案して民生の安定もはかり、そういった意味の基本方針を、単に再生産のみならず、国際収支
○津島国務大臣 数字の関係でございますから私の方からお答えいたします。ただいまの防衛経費について外貨を必要とする金額は、将来三億ドルにも上るだろうというお話であります。その計数の根拠が十分わかっておりませんから、お答えする点においても不十分な点があるかと思います。しかしながらもし三億ドルというのがある年度の一年間に三億ドルという外貨を必要とするような防衛計画になるということでありましたら、これは絶対
○津島国務大臣 便宜私からお答えいたします。ただいま御指摘になりましたそれは、直接侵略の場合という場合でなくて、八十二条は治安出動の場合であります。従ってこの規定の適用は、こういった今の御質問の点には触れない規定でございます。
○国務大臣（津島壽一君） お答えいたします。防空侵犯に対する措置というものは、大体、国際的の慣例もあるのでございます。駐留米軍においての領空侵犯に対する措置についても、今お尋ねのように武器の使用というようなことはわれわれは想像いたしておりません。一定の規定があるわけでございます。で、自衛隊の場合においても、大体そういったものに準拠して独自の措置を命ずるということになっております。これは御承知のように
○国務大臣（津島壽一君） お答えいたします。足らないところは外務大臣からお答え願いたいと思います。領空侵犯につきましては、仰せのごとく昭和二十八年一月にマーフイ・岡崎外相の交換公文、往復書簡と言っておりますがございます。これによりまして、当時はわが航空自衛隊というものがないのでございます。そのために領空侵犯があった場合の措置として、こういったような往復書簡が出てきたわけでございます。しかしその後特に
○津島国務大臣 先ほど私から一言申し上げたと思いますが、本件については今後徹底的に捜査をするという意味を含めて調査をやりたい。その方法は完全を期するようなことを考えよう。同時にその際関係方面との協力も仰ごう。こういう趣旨は、これは警察関係においても協力を得る面があれば協力を願うのが捜査の目的、調査の目的を達する次第でありまして、先ほどのお答えの中にそういった趣旨も含めて申し上げた次第でございます。
○津島国務大臣 ただいまの御質問に対してお答えするわけですが、ちょっと私からも一言、本件について申し述べたいと思います。 実ははなはだ遺憾なことでありまするが、長官としてこの事件に対する報告を受けておらなかったわけです。これは私は実に内部の手続において欠けるところがあると思います。こういうような非常に重大な事件は、さっそく長官なりに報告をして、そして適当な措置を指揮する、指定するというのが、私は当然
○国務大臣（津島壽一君） ただいま総理からお答え申した通りでございます。自衛隊の装備の改善ということは、極力これを努めて行かなければならぬということは当然のことでございます。しかしながら、その基本的の考え方は、いずれも防御的のものであり、たとえば飛行機につきましても、また戦艦につきましても、ことに潜水艦をこれから強化するということでありまするが、そういった計画は今ございません。現に一隻建造中のものがございまして
○国務大臣（津島壽一君） これは参議院においてもり海外派兵に対する御決議もございます。こういったような御決議の趣旨を尊重して善処したいと思う次第でございます。
○国務大臣（津島壽一君） 防衛庁長官といたしましては、自衛隊の行動は、現在の自衛隊法、防衛庁設置法に基いてやるわけでございます。この法律においては、外部からの直接間接侵略に対して、自衛隊というものは出動をする、こういうことになっております。従って現在の法規のもとにおいては、海外派兵ということは、これらの目的に沿わないというような場合には実行できぬわけでございます。
○津島国務大臣 ただいま申し上げましたように、当時の情勢からいって、米駐留軍の撤退の問題が迫った大きな当面の問題であったわけであります。その意味におきまして、防衛庁長官といたしましては、配備の問題は重大であり、そのあとをどうするかということが最大の関心事であったわけであります。そういうふうな当時の状況からいってその当面の議題としてこの問題が安保委員会で取り扱われて、また協議の課題になるにしては非常に
○津島国務大臣 私が申し上げた趣旨は、配備、使用という関係において、配備の問題が撤退を含めて非常に重大な問題になっておったという意味において、その当時の事情から申し上げたと思います。しかして、第一の課題でありまする安保委員会の使命というのは、配備、使用を含めてあらゆる安保条約から生ずる問題が課題になっておるわけです。その意味においてよく解釈すれば、それらの問題全部が当時の課題になるという趣旨での御質問
○津島国務大臣 お答え申します。当時は米軍の撤退が急速に行われるという事態がございました。安保委員会の初期においては、これをどうするかということが当面の重大な問題でございました。従って、その安保委員会の課題である第一の問題が急いだ問題になったわけであります。しかし私はそれだけが安保委員会の重大課題であるというように排他的に申した覚えはございません。すなわち第二の、御承知のように交換公文の形式で国連憲章