1968-05-23 第58回国会 参議院 内閣委員会 第20号
○説明員（津吉伊定君） 仰せに従いまして、具体的に逐一申し上げたいと思います。 附帯決議の第二は、「共済組合の給付に要する公的負担については、他の社会保険制度との均衡を考慮してその改善に努めること。」というのでございます。これは分解して考えますと、短期給付と長期給付というものがございます。短期給付につきましては、御承知のように、医療保険全体ないしは基本的に医療制度全般についての問題というものがあるわけでございます
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1968-05-23 第58回国会 参議院 内閣委員会 第20号
○説明員（津吉伊定君） 先ほど御答弁いたしました公的年金制度調整連絡会議における最もと言うべきかどうかわかりませんが、非常に重要な問題としていわゆるスライドの問題というものがあるわけでございます。その調整の処理につきましては特に慎重を要するわけでありますが、非常に網羅的に平板的に申し上げたのでおわかりづらかったと思うのでございますけれども、時点、タイミングといたしましても、特にいわゆるスライドについて
1968-05-23 第58回国会 参議院 内閣委員会 第20号
○説明員（津吉伊定君） 御指摘のように、審議会あるいは会議といたしましては、指摘されるものがございますけれども、また、これも御指摘になりましたように、公務員年金制度連絡会議というもので検討をする体制を進めておるということも申し上げたところでございますが、昨年の社会保障制度審議会の申し入れば、御存じのとおりでありまして、公的年金制度全体について、その共通性、個別性、これを分別いたしまして、負担の関係、
1968-05-17 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第33号
○津吉説明員 御指摘になりました給付水準を高めたいという面におきましては、われわれやぶさかでないのでございますが、すでに先生御承知のように、各種の公的年金におきましてその年金の基礎となります報酬あるいは俸給といいますのは、先ほどの総理府からのお答えのように、種々ばらばらでございまして、差異があるわけでございます。また反面、そういう給付水準の問題とともに財源負担という問題がございますので、直ちに、いずれの
1968-05-17 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第33号
○津吉説明員 先生御承知のような、連合会の法令上定められておる組織がございます。おっしゃいますような面がございますので、従来から加入組合員の意向が十分反映されるような措置というのを検討しながら進めつつあるところでございますが、さらに御要請を検討いたしまして、適切な運営をはかりたいというふうに存じております。
1968-05-17 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第33号
○津吉説明員 公的年金全体を通じまして全般的に調整さるべき事柄であるとは思いますが、御指摘のように、われわれのほうの支払い期というのは先生おっしゃるとおりでございます。これは支払いの窓口等の問題もございますので、その辺受給者の御都合ということもございます。いずれも総合勘案いたしまして、適切な結論を出したいと存じております。
1968-05-15 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第32号
○津吉説明員 一応、収支計画調査委員会においてそういうふうな議論がされておる結果を見ておるのでございますけれども、何ぶん国との関係におきまして、公社という法人ではございますけれども、その公法人がいかなる程度に、いかなる面において公経済的負担をしてしかるべきやという問題は、必ずしも絶対的に割り切れておるというふうには私は存じておりませんので、ただいまのところ、絶対に筋合いとして公経済負担をたとえば国鉄
1968-05-15 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第32号
○津吉説明員 まことに適切な御指摘でございますが、いわゆる公経済負担と事業主負担というものがわれわれ国家公務員共済で申しますと国庫負担ということで表示されるのでございますけれども、性格的にはいま申し上げました公経済負担とともに事業主負担というものがそれぞれあるわけでございます。先ほど御指摘になりました公共企業体における公企体の負担といいますものは、これは公経済負担とともに事業主負担というものが公企体
1968-05-15 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第32号
○津吉説明員 医療保険の問題につきましては、昨日も御議論が出たところでございます。われわれ、共済組合のシステムは、御承知のように長期給付とともに短期給付というものを職域保険として担当いたしておるのでございますが、その医療保険の分野におきましては、いわば一般の健康保険を職域の分野において代行的に行なうというような性格を持っておるものでございます。先生御承知のように、やはり社会保険でございますので、本人
1968-05-14 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号
○津吉説明員 まことに御理解があるしんしゃくを賜わりまして、わかっておる限りという御質問で実はほっとしたわけでございますが、われわれ現在のところ、先ほど申し上げましたように、連合会加入組合二十組合、それから現業組合、建設省を含みますが五組合という長期の財源率につきましては、その程度のいかんは問わず、御指摘になりましたように脱退差損というものがあります。それから一番大きなのは給料指数の上昇、いわゆるベースアップ
1968-05-14 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号
○津吉説明員 御指摘でございますけれども、先生すでに御承知のように、財源率の計算におきましては予定利率は五分五厘ということで計算をいたしておりますが、脱退残存率あるいは平均余命等々財源率の基礎になります諸元がございますけれども、それらをそれぞれ分離いたしまして、利差益は幾らになっておるというふうな計算は実はいたしておりませんで、しかしながら、五分五厘の予定利率との差といいますか、実際の運用の利回りは
1968-05-14 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号
○津吉説明員 御指摘の共済組合長期給付にかかわる積み立て金でございますが、御承知のように国家公務員共済におきましては連合会加入組合と現業の組合とがございますが、これを取り集めまして年度末積み立て金三千三百三十五、六億程度になっております。それは四十一年度末決算でございます。
1968-05-07 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第29号
○津吉説明員 先生御指摘になりましたように、前回の本委員会における附帯決議におきまして、いわゆるスライド調整につきましての法律の規定はございますが、具体的な運用について、四十三年度を目途として検討するということになっておりますが、御承知のように、昨年六月に社会保障制度審議会から、公的年金全般につきましてその給付額の調整等についての申し入れが内閣総理大臣に対し行なわれたわけでございます。それで、特にそれが
1968-04-16 第58回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○津吉説明員 先ほど来、岩尾官房長がお答え申し上げておりますように、政府の人事院勧告尊重の立てまえというのは何ら変更したわけではございません。また反面、従来追加財政需要として発生しておりました災害復旧、給与改定あるいは義務的経費の精算というような諸需要につきましては、四十三年度は予備費を充実することによりまして年度中途の補正を避けていく、できるだけその要因を削減するというふうな方針で予算処理がやられておるわけでございます
1968-04-16 第58回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○津吉説明員 いろいろ先生おっしゃいますような問題があり、処理すべき状態に来ておるということは明らかでございますが、予算的に、いまおっしゃいましたように新陳代謝をはかりまして一定の人件費ワク内にどうでもはめ込もうというような観念が先行いたしまして人件費の計算がやられておるというわけではございません。
1968-04-16 第58回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○津吉説明員 お答えいたします。 もちろん人件費の単価がございまして、それに定員をかけるという計算になるわけでございます。
1968-04-11 第58回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
1968-04-11 第58回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○説明員（津吉伊定君） 先ほど申し上げましたように、職務内容の評価、その分析自体が非常に問題でございます。これは、一般職の職員のみならず、国会関係、裁判所、その他各職員につきまして同じ問題があるかと思います。したがいまして、一がいに現在の俸給表行（一）という――現行の行（一）に行（二）があるいは統合といいますか、移行しちまって、行（一）に全部なっちまうということが直ちに妥当であるかどうか、本日のところ
1968-04-11 第58回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○説明員（津吉伊定君） 再々御質問を受けまして、本日答弁いたしますと、再び答弁ということになりますが、前回にも申し上げましたように、またただいま先生おっしゃいましたように、給与の原則は、ベテランでも何でもないのです。口幅ったいようですけれども、各職員の受ける俸給といたしましては、その職務の複雑、困難、責任の度に基づきまして、かつ勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければいかぬという
1968-03-21 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
○津吉説明員 お答えいたします。 先生御承知のように、四十一年度の人事院の勧告によりまして、従来月に千百円まで、これは全額支給になります。それからそれをこえる千円につきましては、その半額を給付するというのが通勤手当でございます。それが四十一年度の改定によりまして、千六百円までは全額、それをこえる千六百円につきましては半額、こういうことになりまして、最高限二千四百円ということに現在のところ相なっております
1968-03-14 第58回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○津吉説明員 いま申し上げましたようにそういう見当ではございません。予備費の使用につきましては、先ほど来労働大臣もおっしゃっておりますように、その中に障子、仕切りがあるわけではございません。ワクといいますか、ことばは悪いのですけれども、年度途中における数年来の追加需要のまかないというものが千億あるいは千二、三百億というようなところでありますので、それを平均的に見ましたのが四十三年度の予備費の額でございます
1968-03-14 第58回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○津吉説明員 お答えいたします。 四十二年度に比較いたしますと、先生おっしゃいますように五百億円増というかっこうになります。しかし千二百億円というものをわれわれは考慮いたしたのでありまして、その考え方といいますのは、過去数年における予備費使用あるいは年度中途における追加需要につきまして補正予算によってまかないをいたしました給与改定、災害、それから事務費の精算補足というような費目を総合いたしまして勘案
1968-03-13 第58回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○津吉説明員 お答えいたします。 先生御指摘になりますように、服務及びそれに関連する給与の制度上の問題でございますので、われわれ、予算面におきまして御相談を受けておりますけれども、おっしゃる向きを十分検討いたしまして、関係の担当部局と相談をいたしたいと思っております。
1968-03-12 第58回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○津吉説明員 お答えいたします。 級別定数につきましては、先生御承知のとおり、国家公務員法に職階制を定めるべき規定がございますけれども、職階制は、ただいまのところ、その実態との関連、その他問題があるようでありまして、職務評価の問題は、非常に困難をきわめておるようでございます。したがいまして、目下のところ職階制はございません。反面、一般職給与法におきまして、職務と責任に応ずる給与ということがございますし
1967-12-22 第57回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○説明員（津吉伊定君） 実は私が給与課長説明といたしまして行ないましたことが、新聞によりましては、いろいろと取り上げ方が違うわけでございます。これは実は新聞を拝見いたしまして、私の日本語がまずかったせいもありましょうけれども、いろいろと受け取り方があるものだというふうに感心をしたわけですが、といいますことは、勧告の問題、財源の準備の問題につきまして、個別に記者諸公がお見えになるわけでございますが、これをやはりこっちも
1967-12-15 第57回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○津吉説明員 先ほど大出委員の御質問にお答えをしたとおりでございますが、人事院の勧告を尊重するたてまえにおきましては、いかなる予算の計上方法をとりましても変わりはないわけでございます。四十三年度予算の編成方針の一環といたしまして、指摘されましたような方式も検討されておるわけでございます。いずれの方式によりまして来年度予算の編成を確定的に行なうかという点につきましては、いまだ不明でございます。
1967-12-15 第57回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○津吉説明員 まことにむずかしい御質問でございます。予算は文字どおとりあらかじめの算定で、ありまして、おっしゃいますように、人事院のほうで調整手当の支給地域区分を甲、乙支給地というふうに規定されません限りは、確定的にそれぞれの調整手当がつくということの対象はきまらぬわけでございます。したがいまして、めどといたしましては、一応これまで承っております人事院の既定方針をも考えさせていただきまして、おおむねのめどとしては
1967-12-15 第57回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○津吉説明員 お答えいたします。 先生御指摘のように、世上いろいろ報道はされておるわけでございます。来年度の補正要因をできるだけ最初から予想いたしまして、その時点になって四苦八苦して財源措置を考えるということが相なるべくはないように持っていきたいという方針で、検討はされておることは確かでございます。ただ、その具体的な方法につきまして、おっしゃるように、押え込みの体制であるか、あるいは上のせの体制であるかということはいまだきまっておりません
1967-12-13 第57回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
○津吉説明員 これは先生御承知かと思いますが、理事の最下級は監事でございます。これが、現在のところおおむね十八万程度の水準でございます。したがいまして、職員のほうは最高俸に上がりまして大体十六万ちょっとという辺が水準でございます。
1967-12-13 第57回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
○津吉説明員 おっしゃいますように、非常に複雑な性格を持っております退職金でありますので、たとえば七・八カ月分マイナス一・八カ月イコール六カ月分、この六カ月分は、あげて一〇〇％おっしゃいますように報償である、腕のふるい代ということに直ちに相当するかどうか、これは問題でありますが、おっしゃいますように、常識的にわりに比較的には高い。これは、先ほどおっしゃいましたように、対民間の関係におきましても現在妥当
1967-12-13 第57回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
○津吉説明員 お答えいたします。 御指摘になりました公庫、公団、事業団等の役員の退職金でございますが、これは主務大臣が認可をいたします、それから大蔵大臣が協議を受けますという形式によりまして、あるいは予算上関与するという面におきましてきめられる支給基準でございますが、その内容は、在職一年につきまして七・八カ月分というのが退職金の計算になっております。
1967-11-29 第56回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○津吉説明員 ただいま亀岡副長官からお答えがありましたように、昨日終了いたしておるはずでございますという点は、先生おっしゃいますように大体ではございませんで、全部完了いたしております。これはてまえみそのようでございますけれども、相当努力をいたしまして、お互いにくたびれたところでございます。
1967-11-29 第56回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○津吉説明員 先生すでに御承知かと思いますが、人事院勧告に基づきます国家公務員の初任給に対しまして、これもすでに御承知のように、年金制度の水準が違います。それから団体の性格からいたしまして、日の丸的永久性といいますか、そういう性格的な違いがございます。それからもう一つは、創設後、日本国政府のごとき長い歴史を持つものはないわけであります。その歴史のもとにおきまして、福祉施設等もいささか不十分であるという
1967-11-29 第56回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○津吉説明員 お答えいたします。 われわれが関与させていただいております政府関係機関と申しますのは、法令上主務大臣の認可及びその際に大蔵大臣の協議を受けまするものが五十四法人でございます。それから予算上われわれが関与させていただいておりますものは十四でございます。合わせまして六十八でございます。したがいまして、先生のおっしゃる政府関係機関の定義そのものが非常に問題といいますか、むずかしいのでございますけれども
1967-11-21 第56回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第4号
○説明員（津吉伊定君） 予算を査定する立場で給与課長の答弁を求めるということでございますので、お答えをいたします。 われわれといたしましては、先ほど人事院の給与局長がお答えをいたしましたように、すでに釈迦に説法でございますけれども、俸給というものは、公務員の職務の複雑、困難、責任の度に基づき、かつ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければいかぬ。それからまた、給与法八条
1967-11-21 第56回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第4号
○説明員（津吉伊定君） 先ほど来御議論になっております政府関係機関の職員の方々の給与の改定でございます。御承知のように労働三法がそのまま適用になっておる点、これは当然でございます。それからまた半面、法制上主務大臣の認可及び大蔵大臣への協議、もちろん給与及び退職手当の基準につきましての話でございますが、そういう法制がございます。それからまた、そういう法律の規定がない場合におきまして、予算を編成するという
1967-11-13 第56回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
○津吉説明員 先ほどの先生のおことばを、私、聞き間違えて申し上げておるとすれば非常に失礼でありますけれども、大蔵省においても文句はないようでありますので、という点につきましては、われわれは、先ほど、要らぬことまで答弁するなとおっしゃいましたところの次に実は申し上げておこうと思ったのでございますけれども、ベースアップの差損というものは、これは幸いにいたしまして、三十九年まで、再計算の際はおろおろとしないでお
1967-11-13 第56回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
○津吉説明員 お答えいたします。 大蔵省といたしましては、まず法制制度上の問題を申し上げますと、地方公務員共済につきましては、御承知のように、警察、文部、自治というような主務大臣がございますが、主務大臣の認可のもとに定款が変更されまして、掛け金率が変更されるならばされるということになってございます。その主務大臣は、自治大臣に対しまして協議をするということになっております。その際自治大臣が協議を受けました
1967-10-18 第56回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
○津吉説明員 かりに八月実施といたしますと、概算でございますけれども、国の関係では六十億ややこえる程度、地方団体分につきましては七十五億程度ということでございます。それだけの増を要するわけでございます。
1967-10-18 第56回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
○津吉説明員 五月実施といたしますと、国におきましては九百億でございます。それから地方団体分につきましては千億でございます。かりに九月実施といたしますと、国の分につきましては五百九十億でございます。地方団体分につきましては六百六十五億程度でございます。
1967-10-12 第56回国会 参議院 文教委員会 閉会後第2号
○説明員（津吉伊定君） 遺憾ながら、直接私は税収その他の財源関係をやっておりませんので、的確にお答えができますかどうですかでございますが、たとえば九月実施にいたしますと、国の関係で五百九十億の財源を要します。地方の関係では、伺いますところ六百六十五億ちょっとの財源を必要とするということでございますので、御承知のように、国債発行の減額、あるいは災害の復旧、食管の赤字繰り入れ等のための財政需要も競合してまいっておりますし
1967-10-12 第56回国会 参議院 文教委員会 閉会後第2号
○説明員（津吉伊定君） 従来九月実施の線でまいっておりまして、その九月実施を全く考慮いたしませんで、あるいは半面五月実施という勧告もございますので、それらの条件を総合考慮いたしまして、財源の許す限りにおいて実施をいたしたいというふうに考えておるのでございます。
1967-10-12 第56回国会 参議院 文教委員会 閉会後第2号
○説明員（津吉伊定君） 先生のおっしゃいますように、お答えができますかどうですかということでございますが、大蔵大臣もすでに申し上げておりますように、人事院の勧告は政府といたしましては尊重するたてまえで進んできております。ただし、現在の段階では、これも申し上げておりますけれども、法人の九月決算の結果を見ませんと、何とも判断がつかない段階である。大蔵大臣といたしましては、主要法人の概略の調査をできるだけ
1967-09-11 第56回国会 衆議院 文教委員会 第2号
○津吉説明員 内容は、会計別を一応やっておるわけですが、一般会計は、五月実施の場合、八百九十億円のうち七百四十億円、残の百五十億円が特別会計でございます。九月実施の場合、先ほどの合計五百九十億円というもののうち、一般会計分四百九十億円、特別会計は百億円でございます。
1967-09-11 第56回国会 衆議院 文教委員会 第2号
○津吉説明員 大蔵省から、われわれの財源の計算をお答えいたします。 勧告のとおり五月実施といたしますと、国の関係では、概算でございますが八百九十億円、地方団体の推計一千億円、合計千八百九十億円、九月実施でありますと、国の関係では五百九十億円、地方団体は六百六十五億円、合計千二百五十五億円という概算になっております。
1967-09-11 第56回国会 衆議院 文教委員会 第2号
○津吉説明員 私、直接の所管でございませんので、その立場におきまして部内で聞いておりますところで御答弁を申し上げざるを得ないわけですが、先生御指摘のように、若干上がりましたところで根っこから税金がかかるということはまことに妥当でないという前提をとりまして、小額非課税と申しますか、それを免税点という考え方でやるか、あるいはそれ以外の、たとえば基礎控除という考え方でやるか、その辺については技術的な検討にまたざるを