1985-06-13 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○波多政府委員 そのものが置かれております状態、いわばそのものを有効に管理できるというふうな状態があるかどうかということによりまして、それを放置というふうなことで表現することもあり得ることかと考えます。
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1985-06-13 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○波多政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、当該自転車を有効に管理できない状態、そういう状態に着目いたしまして放置という用語を使われているものと解しておるところでございます。もちろんいわゆる放置されております自転車の中には駐車というふうな形のものもあろうかと思いますが、自転車法あるいは自転車条例におきましては、そういった状態の自転車が大量にあることによりまして駅前広場等におきます良好な環境あるいは
1985-06-13 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○波多政府委員 いわゆる自転車法で用いております放置の用語につきましては、自転車の利用者が当該自転車を有効適切に管理することができない状態で路上等に駐車することを指しているというふうに解しておるところでございます。
1985-06-06 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○波多政府委員 先生御指摘のように、交通事故の死亡者につきましては、昭和四十五年をピークといたしまして、その後着実に減少いたしまして、五十四年には八千四百六十六人とほぼ半減の目的を達成いたしたわけでございます。第三次交通安全基本計画におきましては、御指摘のように死者を八千人に抑えるという目標を掲げたのでございますが、昨年の交通事故の死者の数は九千二百六十二人でございまして、一昨年に比較いたしますと二百五十八人減少
1985-06-06 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○波多政府委員 ただいま文部省及び警察庁の方から御答弁がございましたが、総務庁といたしましては、交通安全基本計画の中におきましても安全教育の推進ということを重要な柱として取り上げておるところでございまして、今後とも安全教育の推進についてさらに努力をいたしてまいりたいと思います。 なお、三ない運動の問題につきましては、事は学校教育の問題と深くかかわった問題でございますので、今後とも文部省ともよく相談
1985-06-06 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○波多政府委員 自転車の正しい安全な乗り方につきましては、学校教育の場においてはもちろん、この点については後ほど詳しく文部省の方から御答弁があろうかと思いますが、全国交通安全運動等の各種の安全運動あるいは関係機関、団体などの行います自転車教室といった各種の講習会、こういったものの機会を通じまして指導、啓蒙に努めておるところでございます。この中におきまして、幼児や老人等の交通弱者の保護の見地から、徐行
1985-05-23 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号
○波多政府委員 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策につきまして御説明を申し上げます。 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は、昭和五十五年十一月に公布され、昭和五十六年五月二十日から施行されておるところでございます。本法は、申すまでもなく自転車に関する総合的かつ基本的な法律でございまして、関係省庁におきまして、本法の趣旨に基づき自転車対策の推進に努
1985-05-15 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○波多政府委員 対策の基本的なものにつきましては、既に申し合わせで定めておるところでございます。それをいかに推進するかという点につきましては、今後さらに検討いたしてまいりたいと存じます。
1985-05-15 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○波多政府委員 御指摘のように、昭和五十六年の八月に申し合わせを行いまして対策を進めておるところでございますが、今後とも現在設置してございます過積載防止対策連絡会議等の場を通じまして、関係省庁と力を合わせまして強力に対策を推進してまいるよう努めてまいりたいと存じます。
1985-05-15 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○波多政府委員 総務庁におきまして、第四次の基本計画を策定するために必要な調査といたしまして、交通事故発生状況の長期予測に関する調査研究というのを昨年行ったところでございます。その中で、座席ベルトの着装の効果という点につきましても試算をいたしておるわけでございますが、着装率が九〇％になった場合には死者の数につきましては六十五年には二千人程度減る、こういった試算をいたしております。そのほか、重傷のものが
1985-04-24 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○波多政府委員 交通安全対策基本法に基づきまして、総理府に中央交通安全対策会議というものが設置をされております。これは会長は内閣総理大臣でございまして、構成員は関係各省庁の長ということになっておるわけでございまして、この交通安全対策会議におきまして、交通安全基本計画の作成及び交通安全に関する総合的な施策で重要なものの企画をいたしておるわけでございます。 今申し上げました交通安全基本計画におきましては
1985-04-24 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○波多政府委員 交通安全につきましては、先生御指摘のように総合的な対策を行っておるところでございまして、関係省庁が多岐にわたっておるということから、その政策の調整という仕事を私ども総務庁におきまして担当しておるところでございます。 陸上交通安全対策関係の予算でございますが、昭和六十年度の関係予算は九千五百二十八億四千七百万円でございます。
1985-04-24 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○波多政府委員 交通安全対策につきましては、大きな柱といたしまして、一つは車そのものの安全性といった問題、二番目に交通機関が運行いたします道路等の安全性を高めるという問題、第三に車の運転に携わります人の安全意識の高揚等の対策といったものが考えられるところでございます。 先生御指摘の人命尊重という立場からの対策につきましては、ただいま警察庁あるいは運輸省から御説明がございましたように、人の問題あるいは
1985-04-22 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○波多政府委員 政府関係の広報につきましては、この予算は、総理府の広報室で一元的にこれを行っておるところでございます。 広報室の方で現在どの程度の予算を持っておるかということにつきまして、私ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど御連絡を申し上げたいと思います。この予算の範囲内におきまして、広報室とよく相談をいたしまして、積極的に広報活動に努めてまいりたいと存じます。
1985-04-22 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○波多政府委員 ＰＲ活動につきましては、もちろん関係省庁もいたしますし、私どもも一緒になってやっておるところでございます。
1985-04-22 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○波多政府委員 先生御指摘のように、法制化が行われました後におきましても着用率の推進、向上のためには活発な広報活動といいますか、啓蒙活動といいますか、このようなものが必要であるということにつきまして、私どもも痛感いたしておるわけでございます。 先生御承知のように、このシートベルトの着用推進につきましては、昭和五十年から八月のシートベルト着用推進月間というのを設定いたしまして推進しておるところでございます
1985-04-17 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○波多政府委員 老人及び子供の交通事故に対する対策でございますが、御指摘のように高齢化社会の進展に伴いまして、老人の交通事故というのが増加傾向を示しております。それからまた、将来の社会の担い手でございます子供の悲惨な事故というのも、減少いたしておりますが、依然として多い状態でございます。 政府といたしましては、交通安全基本計画にのっとりまして、人命尊重を基本理念にいたしまして、いわゆる交通弱者であるこういった
1985-04-17 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○波多政府委員 先生御指摘のような警察の事故データそれから医療データとをドッキングさせて事故防止の上で活用するというのは、大変傾聴に値する御提言だと思います。現在までそのような観点の調査等は行われておりませんが、今後そういった観点からいろいろ検討してまいりたいと存じます。
1985-04-17 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○波多政府委員 お答えいたします。 交通安全教育に関しまして、体系的なプログラムを作成して体系的に実施してはどうかというお話でございます。 御質問の中にございましたように、交通安全教育が安全対策の推進の上におきまして大変大きな柱であるということは私ども十分認識をしておるところでございまして、政府の交通安全施策の大綱を示しております交通安全基本計画の中におきましても、生涯にわたる交通安全教育の機会
1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○波多政府委員 交通事故につきましては、先生御指摘のように死者の数が三年連続して九千人を超えておるところでございまして、私どもといたしまして、交通安全対策の重要性かつ緊急な課題であるということにつきましては、十分認識をいたしておるところでございます。 総務庁の昭和六十年度の交通安全対策経費につきましては、先生御指摘のように前年度に比べまして千八百万円ほどの減少をいたしております。しかしながら、これは
1985-02-26 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○波多政府委員 昭和六十年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、お手元にお配りしてございます資料によりまして、関係各省庁の分を一括して御説明申し上げます。 昭和六十年度の予算総額は九千五百二十八億四千七百万円で、前年度予算額に比べ百十億三千百万円、一・二％の増加となっております。 各項目、ことに主なものを御説明いたしますと、第一番目の道路交通環境の整備につきましては、八千三百十三億三千五百万円
1984-07-31 第101回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○波多政府委員 ただいま詳細につきましては警察庁の方から御答弁がございましたように、私どもといたしましては、シートベルトの着用によりまして、事故発生時の乗員の保護、あるいは注意力等が向上する、あるいは疲労軽減の効果があるといった点からの事故防止の効果があるという点につきましては十分認識をいたしておるところでございます。
1984-07-11 第101回国会 衆議院 決算委員会 第14号
1984-07-11 第101回国会 衆議院 決算委員会 第14号
○波多政府委員 そのとおりでございます。
1984-07-11 第101回国会 衆議院 決算委員会 第14号
1984-05-17 第101回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号
○波多政府委員 初めに、「駅周辺における放置自転車等の実態調査の結果」につきまして、お手元にお配りいたしました資料に基づきまして御説明をさせていただきます。 まず、調査の方法でございますが、資料の一ページにございますように、この調査は、全国の駅周辺における自転車の放置状況、自転車駐車場の設置状況等の実態を調査し、自転車駐車対策の其礎資料とするため、昭和五十二年から二年ごとに全国の市、大都市交通圏の
1984-04-11 第101回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○波多政府委員 いわゆる自転車関係の条例の制定状況でございますが、総理府が把握いたしておりますところでは、昨年末で五十五の自治体が制定いたしておるところでございます。これは五十七年十月の時点の条例の二十五という数に比べますと相当ふえてきておると考えております。 総理府といたしましては、従来からこういった自転車関係の条例の制定を地方公共団体に促してきたところでございますが、条例の制定につきましては、
1984-04-11 第101回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○波多政府委員 交通事故発生状況の長期予測に関する調査研究についてでございますが、この研究は、第四次交通安全基本計画を作成する際の基礎資料を得るために、事故件数あるいは死者数等の予測をするということで行おうとするものでございます。 前回の研究につきましても、この調査研究につきましては、交通安全関係のデータを時系列別に分析するとか、データの間の相互関連性を分析するとか、予測モデルの開発をするとか、そういった
1984-04-11 第101回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○波多政府委員 第一次交通安全基本計画及び第二次交通安全基本計画につきましては、それぞれその計画目標値をほぼ達成することができたわけでございます。第三次の基本計画につきましては、計画目標値である年間の死者数八千人以下を昭和六十年までに達成すべく現在努力をいたしておるところでございます。 昭和五十九年度に行います交通事故発生状況の長期予測に関する調査研究でございますが、御指摘のように第三次基本計画に
1984-02-24 第101回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○波多政府委員 昭和五十九年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、関係各省庁の分をお手元にお配りしてございます資料によりまして一括御説明申し上げます。 昭和五十九年度の予算総額は九千四百十八億千五百万円で、前年度予算額に比べ百億九百万円、 一・一％の増加となっております。 各項目ごとに主なものを御説明いたしますと、第一番目の道路交通環境の整備につきましては八千二百十六億五千六百万円、対前年度比
1978-04-18 第84回国会 衆議院 決算委員会 第6号
1978-04-18 第84回国会 衆議院 決算委員会 第6号
○波多説明員 環境庁といたしまして、これまでのところ現地に参りまして調査をしたことはございません。しかしながら、現地の状況を調査、確認する必要があるということは認識いたしておりまして、私、開港までにぜひ参りたい、かように考えておるところでございます。 〔委員長退席、原（茂）委員長代理着席〕
1978-03-30 第84回国会 参議院 予算委員会第五分科会 第2号
○説明員（波多秀夫君） 阿知川におきます低周波空気振動公害の問題につきましては、環境庁としても十分承知をいたしておるところでございまして、この低周波空気振動につきましては、発生源は多種多様である、また防止対策の確立がまだ十分になされていないというふうな状況でございまして、そのため環境庁におきまして五十一年度におきまして代表的な発生源につきまして被害の程度、発生源、生活環境等への影響などの実態調査を実施
1978-03-02 第84回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○波多説明員 個々の飛行場におきます対策の進展の度合いにつきましてはつまびらかでございませんが、総体といたしまして自衛隊等の使用する飛行場と公共用の飛行場におきます対策に差はないというふうに考えております。
1978-03-02 第84回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
1978-03-02 第84回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○波多説明員 航空機騒音に係る環境基準につきましては、自衛隊等の使用する飛行場につきましても一般の公共用飛行場等に準じてその達成に努めるものと定められておるところでございます。現在、関係各省におきまして、環境基準及びその中間目標達成のために鋭意努力が行われているところでございます。 環境庁といたしましては、現在までのところ中間目標の達成状況につきましては正確に把握をいたしておりませんが、これらの中間改善目標
1977-11-16 第82回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
○波多説明員 環境基準につきましては、発生源対策、周辺対策等を総合的に行いまして七五が達成されるような努力をしなければならないものと考えておるわけでございます。しかしながら、発生源対策の技術的な限界等がございまして、発生源に対する対策が飛躍的に進まない限り、空港周辺には七五以上の地域が存在するということは避けられないことであろうかと思うわけでございます。その場合、七五から八五までの地域に居住を希望される
1977-11-16 第82回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
○波多説明員 お答え申し上げます。 航空機本体から発生いたします騒音がＷＥＣＰＮＬで七五以下に相当するようなレベルまで低減されない限りは、空港の周辺には多かれ少なかれ七五以上の騒音にさらされる地域が存在することになろうかと思います。もちろん発生源対策を強力に進めましてこれに近づける、七五以上の地域を狭くする努力をすることは当然でございますが、しかしながら、環境基準につきましては、屋外において達成されることはもちろん
1977-11-16 第82回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
○波多説明員 お答え申し上げます。 「航空機騒音に係る環境基準」は、先生御指摘のとおり、地域の類型ごとにＷＥＣＰＮＬ七〇以下及び七五以下というふうに決めてあるわけでございますが、航空機騒音防止対策を総合的に講じましても達成が困難と考えられる地域につきましては、家屋の防音工事等を行いまして、屋外で環境基準が達成された場合と同等の屋内環境が保持されることとしておるわけでございます。
1977-10-27 第82回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○波多説明員 道路騒音あるいは工場等一般の騒音等につきましても、またこういった拡声機等による放送による騒音につきましても、これらの騒音すべての防止につきまして、環境庁といたしましても今後一層努力をしてまいりたいと考えております。
1977-10-27 第82回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○波多説明員 拡声機を使用いたします放送にかかわる規制についてでございますが、この点につきましては、騒音規制法の二十八条の規定によりまして、地方公共団体か地域住民の生活環境を保全する必要があるというふうに認めた場合には、当該地域の自然的、社会的条件に応じて必要な措置を講ずるようにしなければならないというふうに規定をいたしておるわけでございます。これに基づきまして、おおむね各都道府県等におきまして条例
1977-05-11 第80回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○説明員（波多秀夫君） 調査の結果の概要につきましては、おおよそ聞いておりますけれども、詳細な点につきましては環境庁といたしましてはただいま把握いたしておりません。そういった県からの状況を聞いております中で、ただいまお話ございましたように、環境基準をオーバーしている地域があるということについても、そういう地域があるという点については伺っております。
1977-05-11 第80回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○説明員（波多秀夫君） 航空機の騒音に係る環境基準は、昭和四十八年の十二月の二十七日に告示をされておるわけでございます。私ども承知をしております範囲では、広島県といたしましては、他の都道府県における指定の状況等を考慮しながら、これに必要な、地域の指定に当てはめに必要な作業、調査を続けておるということでございまして、現在その調査が終了いたしまして、近いうちに県の公害対策審議会に地域の類型指定につきまして
1977-05-11 第80回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○説明員（波多秀夫君） 広島空港にジェット機を乗り入れするかということにつきましては、これは運輸省の方でお決めになることでございます。私ども環境庁の立場といたしましては、航空機の騒音に係る環境基準で決められております目標値に環境を保てますように、騒音防止、音源対策、周辺対策等につきまして十分の御努力をお願いしたいと、こういうふうな考え方でございます。
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