1996-06-07 第136回国会 参議院 外務委員会 第14号
○政府委員（法眼健作君） まず、ネタニヤフ次期イスラエル首相についての評価でございますが、この方は御案内のとおりアメリカ育ちでございまして、マサチューセッツ工科大学を出ておりまして、八二年から八四年まで駐米大使館の次席、その後、国連大使をおやりになったり、大変な知米家と承知しております。もう一つ、非常な現実主義者でもあるというふうに言われております。私どももネタニヤフ氏に対してどういう方であるかということについてはいろんな
○政府委員（法眼健作君） まず、ネタニヤフ次期イスラエル首相についての評価でございますが、この方は御案内のとおりアメリカ育ちでございまして、マサチューセッツ工科大学を出ておりまして、八二年から八四年まで駐米大使館の次席、その後、国連大使をおやりになったり、大変な知米家と承知しております。もう一つ、非常な現実主義者でもあるというふうに言われております。私どももネタニヤフ氏に対してどういう方であるかということについてはいろんな
○政府委員（法眼健作君） もう少し正確に申し上げますと、祝辞を送ったのはそれよりもっと早い段階であったわけでございますが、新聞発表をいたしましたのが六日でございまして、先方にはもっと早くそのメッセージは届いております。
○政府委員（法眼健作君） 私どもは、中東に関しまして、第一に、重点を置いておりますのはパレスチナ支援、これにつきましては既に総額一億八千四百万ドル強の貢献を行っております。これにはガザだとかジェリコの病院、それからインフラ整備、そういったようなこととか、それから国際機関、ＵＮＲＷＡ、難民機構でございますが、こういうものを通じましても支援を行っております。 そのほかに、中東におきましては、ほかの周辺国
○法眼政府委員 エチオピアは一九七四年に帝改廃止の革命がございまして、御案内のようにハイレ・セラシエ皇帝が退きました。その後軍事社会主義政権が成立いたしまして、その間内戦がかなり激化いたしました。それで、この内戦は九一年五月に終結いたしました。内戦が終わりました後、暫定政府ができまして、それによる統治が始まりました。それがずっと続いておりまして、去年の五月に複数政党制による総選挙が行われまして、去年
○政府委員（法眼健作君） まさに先生御指摘のとおりでございまして、先ほど経協局長の方からも申し上げましたとおり、中東の特にパレスチナそれから周辺国、その辺は産油国でないものでございますからお金もないということで、その辺の経済的、社会的環境を整えることが非常に重要であると認識しております。 特に、そのような国々の皆様の中から、日本は我々の見本である、かつて途上国のようであった日本が我々途上国の見本である
○法眼政府委員 お答え申し上げます。 我が国は昨年七月、ただいま先生御指摘のとおり、合計十三億ドルの対南ア支援策を発表いたしました。その内訳は、政府開発援助が三億ドル程度、それから日本輸出入銀行の融資が五億ドル程度、それから貿易保険、海外投資保険枠、これが五億ドルということで、合計十三億ドルの対南ア支援策でございます。 これにつきましては、そのうち政府開発援助につきましては、本年九月に、南ア政府
○政府委員（法眼健作君） ラビン首相暗殺後の中東地域、特に和平関連の地域の情勢でございますが、私ども、いろいろ情報を収集したりしておりますが、ペレス首相代行は、例えばシリアとの和平交渉においても引き続き最大限の努力をしたいということを言っておりますし、また葬儀に参列した各国首脳なども、ただいま外務大臣が申されたとおり、事件にかかわらず和平プロセスをしっかりと推進するように支えていきたい、こういうことを
○法眼政府委員 九日にモンデール大使が斎藤次官のところにお見えになりまして、アメリカ大統領令による規制内容というものを正式に連絡してこられたわけです。 それは、これも報道で出ておるわけでございますけれども、内容を簡単に申し上げますと、アメリカ国民によるイランとの貿易禁止、それからイランにおける米国民の投資の禁止、それから、輸出許可制のもとで輸出される物品、汎用品等センシティブな品目の第三国経由の対
○法眼政府委員 クリントン大統領のこの措置は、私どもには九日に正式に通報がなされました。その前に、実はアメリカ側から、これは私は、日米中東協議というのを五月一日にワシントンで日本の外務省とアメリカの国務省との間で行ったわけでございますが、そのときに、ちょうどその前日、四月三十日に大統領が声明を発表されまして、こういうことをやるぞという大まかなアウトラインを出されたわけでございますが、その中東協議の場
○法眼政府委員 お答え申し上げます。 イランは人口六千万を持ちます中近東における大国でございまして、そこの安定性、それから、その国の国際社会での行動、そういったものに関しましては、中東地域につきましてはもちろんでございますし、世界全体の平和というものに関しても影響を持っておる大事な国であると私ども考えております。 そして、そのイランの国の中には教条主義派という一派と、それからもう一つ、現実派といいますか
○政府委員（法眼健作君） これはまさに先生御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、中東和平がたされましてそしてＵＮＤＯＦの任務が、もうその役割が十分果たされたというような状況が一日も早く来ることを願っております。関係国の外務大臣や首相のような首脳の皆さん方も、包括的で公正な中東和平を目指して一日も早くそういうものを達成したいということを考えておられますし、また、この間の調査団に対しましても
○政府委員（法眼健作君） 今般の、ミッションは、シリア、ジョルダンそれからイスラエル、それぞれの国々におきまして外務大臣など、それからまたイスラエルにおきましてはラビン首相とも会見をなさって、突っ込んだ意見交換をしてこられました。 御案内のように、イスラエルとジョルダンの間につきましては、昨年十月に平和条約が締結されております。一方、イスラエルとシリアの間におきましては、これは今引き続き交渉中でございます
○政府委員（法眼健作君） お尋ねの額を算出することは極めて困難だと思うのでございますけれども、一つの事実関係といたしましては、あのときにペルシャ湾に流れ出ました原油の量は約三百万から四百万バレルと言われておりまして、これによって生じました被害は、沿岸国の漁獲量の減少だとか、サンゴ礁に及ぼす影響、ウミガメ、ジュゴンなどの野生生物に及ぼす影響、それから原油から発生する毒性、それが海洋生態系構成生物、プランクトン
○法眼政府委員 前原先生、この間アラファト代表などとお会いになりまして、この点について突っ込んだ議論をなさっておられるわけでございますけれども、私どもといたしましても、あの地域が安定するためには、パレスチナが豊かになっていくということがまことに大事なことだと考えておりまして、今おっしゃいましたとおり、二年間で二億ドルというプレッジをいたしまして、既に一億ドルはもう出ておりまして、残りも今年度中に順調
○法眼説明員 まさに先生言われるとおり、この今の改正の受諾国は、現在時点におきましてはまだございません。ございませんわけでございますが、これは締約国会議、この間のレジャイナの会合におきまして全会一致、コンセンサスで採択されたものでございます。したがいまして、これに対する見通しというものはあくまでも手続的なものだと私ども考えております。 ちなみに若干の国の今の状況を申し上げますと、日本はまさに今ここで
○法眼説明員 これまでに第一回締約国会議はイタリアのカリアリで行われました。これにおきましては条約の実施状況及び条約の強化策についての総合的な検討が行われました。 そして第二回締約国会合はオランダのフローニンヘンで行われまして、条約の実施に関する締約国のこれまでの経験についていろいろな討議がされました。それから今後の条約の実施上の指針となるべきいろいろな行動計画についての討議、それから湿地の保全にかかわる
○法眼説明員 ただいままでに締約国会議は三回行われております。そしてこれまでは外務省及び環境庁より代表者が出ておりまして、その第一回及び第二回会合におきましては専門家の出席を得ております。
○説明員（法眼健作君） 途上国との関連につきましては、議定書それから条約、いろいろなところで途上国への技術協力、援助ということが規定されているわけでございます。そして特にその議定書の第五条におきましては、「環境上安全な代替物質及び代替技術の取得を円滑にし及びその速やかな利用を援助する」ということが明記されておりますし、またそういった観点から「代替技術及び代替製品の利用のため、」援助等の供与を二国間または
○説明員（法眼健作君） 条約及び議定書におきましては、特に議定書の第五条におきましては、今先生言われたような途上国に対する特例措置が認められているわけでございます。 これの背景を若干申し上げますと、これも先生も先ほどちょっと言われましたように、フロンは非常に使いやすい便利なものであるということで、これがいろんなものに使われているわけでございまして、しかしながらこれは規制しなければいけないということで
○説明員（法眼健作君） 確かに先生の御指摘にございますように、フロンがオゾン層を破壊するというその点に立脚いたしまして、これの消費、生産を制限するということなんでございますが、一方非常にこれは便利に使われてきたものでございますから、フロンを使っておりますものを即座にやめるというといろんな面で支障が出てくるという一つの現実もございまして、そこで各関係国が集まって何度も協議をした結果、このウィーン条約と
○法眼説明員 御指摘の知的所有権でございますが、今回の大筋合意の中で知的所有権につきましては、協力活動に関連した知的所有権について、その効果的かつ適正な配分が図られることとする、こういうことでございました。 もう少しこれを具体的に申し上げますと、大体知的所有権の帰属の問題は三つのケースが想定されると思います。つまり、研究者が派遣されますと、その派遣国と受け入れ国があるわけでございますね。したがいまして
○法眼説明員 交渉の途中の期間におきましては、向こう側の立場もございますから、交渉の経緯、その間の状況につきましては公表することは差し控えていただいておりまして、この点については御理解を賜っているわけでございます。その間、御指摘の日本の学術会議の方々とかその他の各方面につきましては、私ども外務省、科学技術庁、通産省、文部省等の関係省庁皆それぞれの役割と申しますか、それぞれの範囲におきましてできる限り
○法眼説明員 先生おっしゃいましたとおり、前回は、日本におきましては総理大臣、アメリカにおきましては大統領であったわけでございます。署名者につきましては、今回もその線も考えられますが、今のところまだ日米間でそこの辺のところにつきましては確定しておりません。 それから時期でございますが、まさに御指摘のとおり三月三十一日に大筋合意したわけでございまして、三カ月間の現行協定の暫定延長でございますから、その
○説明員（法眼健作君） 我が国の場合鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律というのがございまして、これによりまして設定されました国設の鳥獣保護区であって自然環境保全法、自然公園法、文化財保護法等の自然環境の保全に関する法律によって地域指定されておりますもの、そして現行法でこの条約の義務を担保し得る地域のうち、地元の御同意を得たものを登録湿地として指定することになってございます。そして、現時点におきましては北海道
○説明員（法眼健作君） 両方の面が含まれると思います。これまでの事務局にかかわります拠出につきましては、指定の湿地リストを作成いたしましたり、また通信費に充てられましたり、そういったようなことに使われてまいりました。 先ほど私が申し上げました指定されました湿地等、これをきちんとした状況に保ったり、それから能力を有する者の訓練をしたりすること、これは各締約国の問題でございまして、拠出金の方は条約の事務局機構自体
○説明員（法眼健作君） 今度の改正によりましてまず最初に、先ほど大臣が申されましたように国際的に重要な国内の湿地を特定いたしまして、これを事務局に通報いたしまして、そしてそのように通報されました湿地に関しましてはその湿地ができる限り適正に保全されるようにそのための計画を作成し、そしてそれを実施すること、それからそのような湿地の生態学的特徴の変化に関する情報をきちんと入手するための措置を講ずるとともに
○法眼説明員 まさに、先生おっしゃられますように、理想的にはでございますが、そういったようなものが完全になくなれば、オゾン層保護という非常に大きな大事な面に立脚いたしますと、先生のおっしゃるとおりだと思います。 他方、実際の人間社会と申しますか、そのような生活の面で条約及び議定書にはこれにかわる代替品の開発とか研究、そういったことを一生懸命やるということになっております。したがいまして、そういった
○法眼説明員 お答え申し上げます。 この条約作成過程におきましては、先生御案内のように、いろいろな国の立場とか、またその置かれた状況等ございまして、どの程度の水準で規制するかということにつきましてはいろいろな議論があったわけでございます。その過程で、他方、そのフロンのいろいろな用途と申しますか使途、これにつきましては非常にいろいろな面で便利なものであるという実際のメリットもございまして、そこで、いろいろな
○法眼説明員 議定書第二条におきまして規制措置が規定されてございます。 この概略を簡単に申し上げますと、締約国は消費及び生産を一九八六年レベルにまず凍結するということが第一点でございまして、それから一九九三年から九八年までは消費量、それから生産量、それぞれ八六年の水準の八割の水準にまで落とす、つまり二〇％カットということでございます。それからさらに九八年以降は八六年の水準のそれぞれ半分、つまり五〇
○法眼説明員 知的所有権の点でございますが、これは若干過去の経緯を申し上げますと、大まかに申し上げまして三つの場合が想定されると思います。 まず第一は、例えばある発明が行われた場合に、大まかに申しまして、研究者が派遣されている場合には派遣国が派遣国における申請権を得るのか、それから受け入れ国は受け入れ国における申請権を得るのか、それから第三国における申請権はどうなるのか、こんなような場合に整理されると
○法眼説明員 ただいまの第一点の知的所有権の問題でございますが、先ほど私申し上げました知的所有権につきましては、これの効果的、適正な配分を取り決めるということでございまして、私どもといたしましてはこれがケース・バイ・ケース、つまり日米の間でどっちの程度が大きいか、貢献度の大きさ、こういったような点を十分勘案してその配分を決めるというふうに今度の協定では取り決められているのではないかというふうに考えておりまして
○法眼説明員 日米科学技術協力協定の交渉でございますが、ちょうど今し方、本件協定について大筋合意に達した模様でございます。ワシントンで、外務、科学技術、通産、文部等の関係者の代表団が先週から行っておりまして、ずっと交渉をしてまいりました。そしてワシントン時間三十日十九時三十分、夕方の七時半に、今度の交渉について大体次のようなことで大筋で合意したということが、現地で小沢官房副長官から記者に対し説明されたという
○説明員（法眼健作君） その点も含めましてただいままさに交渉中でございまして、その成り行きという点につきましては、ただいま申し上げましたとおり、まさに今アメリカ側と話し合っているところでございまして、その見通し等、その点につきましては今交渉中でございます。
○説明員（法眼健作君） ただいま日米両国間で科学技術協力の協定改正の交渉が行われておるわけでございますが、今まさに交渉中でございまして、その内容、どういう点が対立点か等の御質問でございますが、内容につきましてはただいま交渉中でございますので、その点については申し上げられる段階にございませんものでございますから、この点御了解いただきたいと存じます。
○説明員（法眼健作君） 日米科学技術協定の交渉の現状について簡単に申し上げます。 先般の日米首脳会談におきましてもその重要性が確認されたわけでございまして、そして現在ワシントンに我が方の交渉団が、外務、通産、科学技術庁等の交渉団が先週来向こうに出かけておりまして、今鋭意交渉をしておるところでございます。 内容につきましては、まさに今交渉中ということでございますが、日米間の科学技術協力関係の強化というための
○法眼説明員 お答え申し上げます。 まさに先生御指摘のとおりの数値、それから四条等の規定があるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、できるだけ多く広い範囲の国に参加してもらうという必要があるものでございますから、開発途上国に関しましてはそのような規定になっておるわけでございます。 その根拠でございますが、一人当たりの消費量が〇・三キログラムというふうにしておりますのは、世界の人口を例えば
○法眼説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生申されましたとおり、議定書におきましては、計画経済によっている国、それから開発途上国といった国がそれぞれ一定の条件のもとに例外的な扱いを受けていることは事実でございます。一方、オゾンのような地球的な環境問題につきましてはできる限り多くの国が協力して参加する必要がある、こういう認識に基づきましていろいろな国が抱える事情を勘案いたしまして、議定書の普遍性
○法眼説明員 まさに先生御指摘のとおり、フロンが増加いたしますと人間の健康、地球の生物、生命に大変な影響があるということがもう既に言われておりまして、そして我が国は今先生御指摘のようにフロンの一割以上を生産している国でございます。いろいろなデータがございますが、オゾンが一％減りますと有害な紫外線の量が二％ふえて、結果として皮膚がんの増加率がかなりふえるというデータもございます。 そういったようなことから
○法眼説明員 お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、日米科学技術協力協定の重要性というものは、先般の日米首脳会談でも認識が一致したところでございまして、私どもとしてはかかる認識を踏まえまして今一生懸命やっておるところなんでございますが、何分交渉中でございますので、交渉内容の詳細について申し上げることは差し控えさせていただきたいわけなんでございますが、協力の拡充強化ということをこれから図るというための
○法眼説明員 まさに日本とアメリカの両国の間では、科学技術の問題につきましてアメリカ側が日本側にいろいろ今まで協力してきた、もちろん日本側も協力してきておるわけでございますけれども、その過程において、アメリカ側の方が日本側に協力するその度合いがより強過ぎたのではないか、したがって、これから長い目で日本とアメリカの科学技術の関係を見た場合に、日本も大変な先進国になっておるわけだから、これはアメリカ側から
○法眼説明員 ここのところずっと日米間で科学技術の交流が進んでおるわけでございますが、今の先生の御質問を一言で簡単にお答えすれば、日米の間でより均衡のとれた科学技術交流を目指していく、不均衡があればそういうものをできるだけ解消して均衡のとれた科学技術の協力関係を目指していく、こういうことであると考えております。
○法眼説明員 ただいま先生から御質問ございました科学技術協力協定の協議の現状でございますが、御案内のように、科学技術先進国たる日米両国がこの分野で協力することが非常に大事であるということで、さきの日米首脳会談でも両首脳の認識が一致いたしまして、そして政府といたしましてもかかる認識を踏まえて今一生懸命やっているところでございまして、現実に今週もワシントンにおきまして日本側とアメリカ側におきまして交渉しているところでございます