1992-04-23 第123回国会 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（泊龍雄君） お答えいたします。 元年度における歳入決算額は一兆九千六百六十七億円、歳出決算額は一兆八千九百五十八億円、そのうち施設整備費が千三百六十九億円という状況でございます。また、二年度における歳入決算額は二兆七百六十六億円、歳出決算額は二兆二十四億円、うち施設整備費千四百四十四億円でございます。 両年度比較いたしますと、平成二年度において歳入決算額で千九十九億円、歳出決算額で千六十六億円
○政府委員（泊龍雄君） お答えいたします。 元年度における歳入決算額は一兆九千六百六十七億円、歳出決算額は一兆八千九百五十八億円、そのうち施設整備費が千三百六十九億円という状況でございます。また、二年度における歳入決算額は二兆七百六十六億円、歳出決算額は二兆二十四億円、うち施設整備費千四百四十四億円でございます。 両年度比較いたしますと、平成二年度において歳入決算額で千九十九億円、歳出決算額で千六十六億円
○政府委員（泊龍雄君） 阪大医学部のお話が出ましたが、特別施設整備資金の財産となる処分予定の財産としては、当面御指摘のございました大阪大学の医学部跡地、大阪市北区中之島地区でございますが、を予定いたしております。これにつきましては、処分の予定時期としては平成五年度以降ということが見込まれているところでございます。 この処分収入見込み額等につきましては、正規の手続をとって適正な評価をしてみなければ確定的
○政府委員（泊龍雄君） 現行の国立学校の財産につきましては、御案内のとおり各国立学校におきましてそれぞれ管理し処分をするという仕組みになっておりまして、これによって得られました処分収入につきましては、国立学校の施設整備等の充実等につきまして国立学校特別会計の全般的な財源となっているということでございます。 今回御提案申し上げておりますいわゆる特定学校財産処分収入との関係についてでございますが、今回
○泊政府委員 今先生から国立学校特別会計におきます文教施設費の予算額等についてのお尋ねでございます。 それで予算額、今回の特別施設整備費を含めまして各種事項をトータルいたしますと、平成四年度は総額千六百九十四億円余り、こういう状況でございます。これに対比いたしまして平成三年度の予算額が千五百二十八億円余り、こういう形に相なっているわけでございます。したがいまして、広い意味の国立学校の施設整備費の増
○泊政府委員 国立学校特別会計の充実ということを考えますと、これは文部省全体としての一般会計の充実の問題とも関連いたすわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、国立学校特別会計、先ほど申し上げたような構成になっているというようなことを踏まえながら、一般会計からの繰り入れを含めて、全体として国立学校特別会計の充実を図っていくということが必要だろうと思っております。 ただ、現下非常に厳
○泊政府委員 ただいまお尋ねのございました施設関係の整備費との関連で、一般的な国立学校特別会計の構成等について御説明をさせていただきます。 御案内のとおり、この国立学校特別会計は、一般会計からの繰り入れと、病院収入でありますとか授業料、入学検定料といったような収入、それから今回法案でも御提案申し上げているところと関連するところでございますが、国有地の有効活用という観点での学校用地の売却処分等という
○政府委員（泊龍雄君） 大臣の御説明のとおりでございますが、若干補足させていただきますと、御案内のとおり昭和五十七年度から国の財政事情が非常に厳しいということで、財政再建ということで政府全体として取り組むという運びになってまいったわけです。その中で、けさ方からいろいろ御議論も出ておりますが、その方策として概算要求基準としていわゆるシーリングというものが設定をされた。そこの中で人件費は、御案内のとおりこれはいわば
○政府委員（泊龍雄君） 今先生のお尋ねのございましたいわゆる生活関連重点化枠ということでございますが、文部省所管関係でトータルで申し上げますと、丸い数字で約七十五億ということでございます。 内容的に申し上げますと、今お話が出ました公立学校施設の整備費が四十一億円余り、それから大きなところでは国立学校施設でありますとか社会教育関係のいわゆるオリセンの施設の問題でございますとか、あるいは冬季オリンピック
○泊政府委員 お答えいたします。 来年度予算における給与改善費としては、一・五％分を各省のいわゆる人件費の中に取り込んでございます。金額にいたしますと五百六十五億円ということでございます。
○説明員（泊龍雄君） 今、先生からお尋ねのありました、東大の工学系研究科における博士の学位授与状況、国内とあるいは外国人留学生との対比ということでございます。最新の、この三月、平成二年度におきます学位の授与状況を申し上げますと、いわゆる大学院の博士課程を終了して博士号を取るという意味での課程博士を授与しておる者が総数で百六十四人でございます。うち、お尋ねの外国人留学生に対する学位授与が七十二名という
○説明員（泊龍雄君） いわゆる教育研究に要する経費等の教育条件の実情をどうとらえているかというお尋ねであろうかと思います。 先ほど来申し上げておりますように、近年の厳しい行財政事情あるいは臨調答申の指摘といったようなこともございまして、全体としてこういった教育研究経費の確保というものにつきましては、私どもも苦しい中での対応を迫られてまいっております。ただ、国立大学における教育研究水準の維持向上ということの
○説明員（泊龍雄君） お尋ねの件についてでございますけれども、国立大学協会におきましては、財政基盤調査研究委員会というものを設置いたしまして、当面する国立大学の財政問題等につきまして制度的、構造的な側面からの検討、あるいは各大学部局等における聞き取り調査、それから今お話が出てまいりました教官の教育研究経費の実態あるいは問題点といったようなものについて調査を進めているところでございます。そして、今お尋
○泊説明員 今申し上げました分野で平成二年度で国立大学全体ということで、内訳がございませんので総体で申し上げますと、奨学寄附金という形で外部からの寄附金が丸い数字で約三百九十一億、トータルで入っております。また受託研究費ということで七十一億余り、それから大きなところで科学研究費というのは御案内のとおり平成二年度で五百五十八億、今年度は五百八十九億計上されている、こういう状況でございます。
○泊説明員 ただいま申し上げました教官当たりの積算校費、これは人件費等は除いてございます。したがいまして、一般的に研究室を運営していくために、光熱水料でございますとか備品等の消耗品でございますとか、場合によっては簡単な設備とかいったものをこれで措置をする、こういう内容でございます。 これはいわば基幹的研究経費について例を申し上げたわけでございますが、ちなみにこのほかに、例えば研究室によりましては、
○泊説明員 国立大学の理工系学部の研究費等についてのお尋ねでございます。 国立大学の一研究室当たりの研究費につきましては、各大学自体における予算の配分方針あるいは研究室の研究状況等によってもさまざまでございますけれども、予算上の積算を基幹的な教育研究経費でございます教官当たり積算校費ということについて申し上げますと、例えば博士課程を置く理工学部の一講座当たりの年間の校費が七百五十七万円、平成三年度
○泊説明員 お答えいたします。 私ども、いわゆる基礎研究の推進あるいは高度の専門的な人材の養成という意味で、特に大学、わけても大学院レベルでの体制の整備が喫緊の課題であるというふうに認識をいたしております。現下の行財政事情等のもとではございますけれども、高等教育政策の中での最大の課題であるというふうに認識をいたしております。
○泊説明員 お答えいたします。 大学院、特に博士課程における定員の充足率の状況が低いのではないかというお尋ねであろうかと存じます。 これがどういう背景でこういうことになってきているかということ、なかなか一概に申し上げることは難しい点がございますが、一般的に申し上げますと、最近でも、試みに申し上げますと、昭和六十一年度時点で大学院の工学系の入学定員の充足率を見ますと、当時四二％でございます。そして
○説明員（泊龍雄君） お答えいたします。 北海道大学につきましては、今先生御指摘のような授業科目といたしましては、一般教育科目関係といたしましては、「一般教育演習」でありますとか、あるいは専門教育科目として「オホーツク文化の研究」といったようなもの、あるいは「教育史学（アイヌ民族と教育）」といったようなもの、あるいは「社会科教育法」といったような形で授業科目が開設されておるところでございます。
○説明員（泊龍雄君） お答えいたします。 大学における外国語教育ということであろうかと思います。御案内のとおり、大学における外国語教育としては、いわゆる一般教育として外国語科目を履修させるということと、それから特に外国語等を専攻する者に対して専門教育科目として履修をさせる、こういう二つのことがあろうかと思います。いずれにいたしましても、大学におけるカリキュラムにつきましては、やはりその性格から大学自体
○泊説明員 お答えいたします。 東京外国語大学及び同大学の附置のアジア・アフリカ言語文化研究所の移転につきましては、昨年、昭和六十三年七月のいわゆる閣議決定の趣旨に基づいて移転の対応を検討を進めているところでございます。 御案内のとおり、ことしの八月、国の機関等移転推進連絡会議におきまして、移転候補地として府中市の関東村を決めているという状況でございます。現在、この府中市の関東村住宅地区跡地の利用計画
○説明員（泊龍雄君） お答え申し上げます。 奄美群島にその地域の子弟のための高等教育機関あるいは研究所等の設置方についてのお話と承りますが、国立大学という観点で申し上げますと、御案内のような現下の行財政事情等もございまして、先生御案内のとおり、各国立大学全体を通じまして非常に厳しい対応を余儀なくされているという状況がございます。ただ、高等教育はやはり今後の日本のいろんな意味での基盤となるということにかんがみまして
○泊説明員 国立大学以外で申し上げますと、公立大学あるいは私立大学ということになろうかと思いますが、私、全容を必ずしも正確に掌握いたしておりませんけれども、入学試験、昨今は大量の受験生に対して短い期間に処理をせざるを得ないということで、多くの大学で何らかの意味で電算処理が行われているのではないかと推察いたします。
○泊説明員 国立大学におきますこれらの処理は、御案内のとおり、まず共通一次試験が大量に処理をいたしますので電算処理をいたしております。また、個別の大学におきましてもそれぞれを電算処理するという形をとっております。
○泊説明員 お答えいたします。 本人開示ができないという形になっておりますのが、学校の成績評価あるいは入学選抜に関する教育情報という形で法案になっております。 これらの理由につきましては、御案内のとおり、教育活動は教師とその教え子である学生生徒という信頼関係に基づく営みということが基本でございますので、例えば学校の成績評価等につきまして本人に知らせることが必ずしも人格形成上あるいは教育指導上好ましくないというような
○泊説明員 お答えいたします。 共通一次におけるいわば個人の情報のあり方についてでございますけれども、これは御案内のとおり、共通一次試験を導入するに先立ちまして、御案内のような、ややもすると過熱化した受験競争といったようなことが見られる諸状況の中で、これらの点数等を本人にどういう形で知らせるのがいいかといったようないろいろな観点から、国立大学協会等において御検討いただいたところでございます。そこの
○泊説明員 お答えいたします。 三点ほどお尋ねであったろうかと思います。まず第一点の、学校における成績の評価あるいは入学者選抜に関する事項の開示請求についての問題でございます。 これは先ほど総務庁の方からもお答えがございましたように、私どももいろんな角度から検討いたしてみましたが、やはり学校における成績の評価というものにつきましては、基本的には教師と 学生生徒との信頼関係のもとで教育的な見地で行
○説明員（泊龍雄君） お答えいたします。 先生ただいまおっしゃいましたように、私立学校の校舎等の施設の整備に要する経費につきましては、原則として設置者の学校法人がみずから整備をするという建前になっておるわけでございます。それで、御案内のとおりこうした校地、校舎等の施設の整備に要する経費につきましては私学振興財団の融資事業をもって援助をしているというのが現在の仕組みになっております。 それで、これらについて
○泊説明員 お尋ねの、私立幼稚園等の被災状況でございますけれども、私どもは関係県当局を通じまして状況につきまして調査中でございますが、ただいままでのところ、幼稚園に限って申し上げますと、宮城県の五園、福島県の二園、計七園で被害総額が四千七百万円余というような状況となっておる次第でございます。 それで、これらの一般的に私立幼稚園等の災害等による施設の復旧費につきましてどういう措置を講じているかというお
○泊説明員 お答え申し上げます。 私学助成につきましては、我が国における私学の果たしている役割というものの重要性にかんがみまして、かねてより各私学の教育条件の維持向上あるいは修学上の経済的負担の軽減に資するといったような観点から、推進に努めてまいっておるところでございます。 六十一年度の予算におきましても、現下の財政状況のもとではございますが、私立大学等の経常費補助につきましては前年度同額の二千四百三十八億五千万円
○泊説明員 各所轄庁として、各都道府県知事として、学法化の状況につきましては、その状況を文書等で提出をさせ、それによりまして状況を把握しているところでございます。 なお、これに関連いたしまして、先ほど概略の数字だけ申し上げましたけれども、学法化に至らなかった実態の状況、理由等につきましては、私どももただいま調査を取りまとめ中でございます。
○泊説明員 お答えいたします。 ただいま先生の御指摘のありました件でございますけれども、現行の私学振興助成法によりますと、所定の学校法人措置化義務期間が経過をいたしますと、学校法人立以外の幼稚園等に対する助成につきましては打ち切られる、こういう形になっておるところでございます。 なお、今先生が御指摘ございましたように、この三月末日でその措置化期間が経過をいたしましたものが千九百七園でございます。