1982-06-28 第96回国会 参議院 予算委員会 第21号
○説明員（泉美之松君） お答え申し上げます。 第二次臨時行政調査会の第四部会におきましては、先ほど、国鉄、電電、専売公社の三公社を初め特殊会社等についての報告を出されました。その中で、私ども専売公社に関しましては、経営形態の変更を初め、きわめて多くの報告内容があるわけでございまして、その一々について申し上げることは省略いたしますが、いまお尋ねの葉たばこの問題につきましては、現在の専売法を廃止して、
○説明員（泉美之松君） お答え申し上げます。 第二次臨時行政調査会の第四部会におきましては、先ほど、国鉄、電電、専売公社の三公社を初め特殊会社等についての報告を出されました。その中で、私ども専売公社に関しましては、経営形態の変更を初め、きわめて多くの報告内容があるわけでございまして、その一々について申し上げることは省略いたしますが、いまお尋ねの葉たばこの問題につきましては、現在の専売法を廃止して、
○説明員（泉美之松君） 世界各国でたばこの個装に警告なりあるいは注意を規定しておるところでありますが、わが国では御存じのように「健康のため吸い過ぎに注意しましょう」という表示をいたしておりますし、アメリカでは「デンジャラス ツー ユア ヘルス」というような、かなりきつい表現になっておりまして、世界各国の表現はいろいろでございますが、私どもとしては何としてもたばこを吸い過ぎることが健康によくないというふうに
○説明員（泉美之松君） 専売公社は、日本専売公社法第一条に基づきまして、専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的といたしておりまして、たばこ専売事業の持つ公共性につきましては、いろいろ御意見があるかもしれませんけれども、私どもとしては明治三十七年たばこ専売制度が発足して以来、今日まで一貫して財政専売として国の財政に寄与する、それから昭和二十九年に地方たばこ消費税が創設されましてからは、国だけでなしに
○説明員（泉美之松君） 私どもはＷＨＯから時々出されました勧告につきましては、それぞれ厚生省から御連絡をいただきまして、それに即応するように努力してまいっておるつもりでございまして、このための具体的な措置といたしましては、まず第一に、たばこの包装に「健康のため吸いすぎに注意しましょう」ということを表示するとともに、ニコチン、タールの含有量の公表をいたしております。それから、昭和四十四年十一月以降たばこの
○泉説明員 お答えいたします。 アメリカ側は昨年、五十六年度の販売契約を結ぶ際におきまして円建て契約にしてくれということで、一万本当たり二万九千五百円ということで契約を結んだわけでございます。そのときには、その前六カ月間の為替レートが二百九円何がしかでございましたので、それを基礎にして結んだわけでございますが、御存じのように、昨年は大変円安が続きまして、向こうの外貨手取りは当初予定しておった数字より
○泉説明員 たばこの広告宣伝につきましては、平林委員のおっしゃいましたように、公社は昭和四十五年十一月から自主規制をいたしておりまして、政府から特に言われたわけではございませんけれども、健康と喫煙の問題、それに未成年者喫煙禁止法ということとの関係からいたしまして、たばこの広告宣伝につきましては、たとえば青少年のアイドルになっているような人は使わないとか、それから、たばこについては新製品に限ってラジオ
○泉説明員 お答えいたします。 日米間のたばこ、特に製造たばこの輸入の問題につきましては、昭和五十五年の十一月に日米たばこ協議というものが調いまして、その結果、関税率を大幅に引き下げること、小売店を増加すること、小売のマージンを七％からとりあえず八・五％に引き上げ、将来は国産品と同じように一〇％まで持っていくこと、あるいは広告宣伝につきましていままでの規制を緩和していくというような事柄、それから小売店
○泉説明員 お答えいたします。 私どもは、専売制度なりあるいは公社制度について、これを検討するのは高度の立法政策の問題であると考えておりまして、政府及び国会において検討されるべきものでありまして、私どもがとやかく言うべきものではないと存じておりますが、せっかくのお尋ねでございますので、私どもの立場を申し上げますと、公共企業体等基本問題会議において民営の主張がされており、現在、専売事業審議会で検討されておるところでございますけれども
○泉説明員 アメリカ側の主張に対しまして、私どもといたしましては、小売店につきましては増加することはやぶさかでないつもりでおります。しかし同時に、現在国産品に比べまして輸入品の返品率が相当、五倍ぐらい高いのでありまして、したがって、小売店を増加するならば一その返品の処理について輸出者であるアメリカ業界において考慮してもらわなければならない点がございますので、そういった点について交渉をいたしたい、このように
○泉説明員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、五十五年十一月に日米たばこ協議を行いまして、五点について改善するという約束をいたしました。 五十六年四月から関税率を引き下げ、また小売店に対する手数料を八・五％に引き上げ、そのほか小売店の増加あるいは広告宣伝の緩和といったような措置を全部講じておるわけでございまして、その結果、五十六年の四月から五十七年の二月まで、国内品はわずか一％足らずの増加
○泉説明員 向こう側のオッパ価格のアップの点につきましては、実は昨年の契約の場合には、向こう側からの申し出によりまして円建て契約にいたしたのでございます。ところが、その当時の為替相場からいたしまして、一ドル約二百九円ということで円建て契約を結んだわけでございますが、向こうの予期に反して、御存じのように円安に推移いたしたものでございますから、向こうの企業としては、円建て契約にしたために彼らの受け取るドル
○泉説明員 米側の企業の主張は、いまお話しのように日本へのオッパ価格を三〇％余り引き上げて、国内における小売価格は据え置けということでございますが、そういうことは関税率三五％をゼロにしてもできないことであります。御承知のように、輸入のたばこの価格というのは、向こうからの輸入価格にプラス船からおろす費用、それに関税、専売公社納付金、たばこの地方消費税、それに小売店のマージン及び公社の配送手数料、若干の
○泉説明員 私どもたばこの専売事業を担当いたしておる者といたしましては、先ほど監理官から申し上げましたように、五十五年の十一月に日米の間の協議が調っておりまして、その協議事項につきましては誠実に実施してまいったところであります。 その結果、昨年の四月から十二月まででございますと、国内品の売れ行きはわずか一・四％の伸びでありますが、輸入品は二〇・五％も伸びておるのでございます。そういった点からいたしまして
○泉説明員 まず第一に、お話のようにたばこはいわゆる制限品目ではございませんで、自由品目になっておりますから、国内の市場において内外製品が公正な競争を行っていくということがたてまえになっておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、私どもは、何とかして外国品に負けない品質のたばこをつくって消費者に提供していきたい、このように考えておるところでございます。 次に、臨調で検討されておる点につきましては
○泉説明員 お答えいたします。 去る十七日の毎日新聞に出た記事に関連しての御質問かと存じますが、まず最初に、一〇％ということにつきましては、私どもはもちろん、大蔵省も外務省もまだ聞いていない数字でございまして、新聞記者がどちらから入手されたものかわかりかねております。ただ、その記事にも前後矛盾がございまして、最初の方ではいまお話しのように、日本国内で売れておりまするたばこは、昭和五十六年度で見ますと
○説明員（泉美之松君） 諸外国のたばこ会社との比較の点につきましては、御存じのように専売公社は即行為までやっておりますが、諸外国の民営会社は卸は別形態になっている場合が多うございまして、製造会社同士の比較といってもその業務範囲が違っておりますのでなかなか容易ではござ いませんけれども、正確な比較では言えないかもしれませんけれども、製造たばこ一億本をつくるのにお互いにどれくらいの人数を要しているかという
○説明員（泉美之松君） 十六日に第二臨調の第四部会が開催されまして、大蔵省及び専売公社からヒヤリングをしたいということで私ども参りましたが、その席上におきましては、臨調の第四部会の委員の方から、公社の民営化ということについてのお話は具体的には何もなかったわけでございます。ただ臨調としては、去る七月十日に出されました第一次答申におきまして、専売事業を民営化するとの基本方針のもとに今後検討するということを
○説明員（泉美之松君） 輸入たばこを専売公社から別会社形態にしたらどうかという御意見は、昭和五十三年の公共企業体等基本問題会議の意見書に出ておるわけでございまして、御承知のように、その輸入会社の問題以外、専売公社の民営——塩事業、たばこ事業、それらについても意見書が出されておるわけでございまして、現在それは大蔵省に設けられておりまする専売事業審議会においていろいろな角度から検討されていることと存じますし
○説明員（泉美之松君） 日本専売公社の経営形態の問題に関しましては、御存じのように、昭和五十三年に公共企業体等労働問題懇談会におきまして一つの方向が提言されております。それを受けまして、現在、専売事業審議会におきまして日本専売公社の経営形態の問題について検討されておるところでございます。 今回、第二次臨調が設けられるに及びまして、去る七月十日に第一次答申が出されまして、先ほど穐山委員のおっしゃったような
○泉説明員 お答えいたします。 お話しのように、現在のようなたばこの売れ行きが年度間通じてありますならば、四百億程度の増収にはなろうかと存じます。
○泉説明員 お答えいたします。 仲裁裁定につきましては、お話しのように公労法三十五条の規定もございますし、また、三十二年以来の慣行がございますし、私ども、将来の労使関係に及ぼす影響を考えますと、仲裁裁定を実施いたしたいという気持ちは持っております。 ただ、現状におきましては、仲裁裁定を実施するために九十一億円の金が要ります。そのうち、現在給与改善費として予算に上がっておりますのは十九億円でございまして
○説明員（泉美之松君） 納付金率の法定化に伴いまして、いまお話しのように、五五・五％、実際は高級品が多いものでございますからそれより若干多い割合になろうかと思いますが、それを国庫及び地方団体に納付いたします。したがって、その残りで葉っぱの購入、工場の製造たばこの製造、販売といったことまでやらなければなりませんので、公社の経営が大変厳しくなるということはお話のとおりでございます。 ただ、たばこ耕作面積
○説明員（泉美之松君） 専売公社といたしましては、昭和三十六年に以前の阪田総裁当時、長期的な計画をつくろうではないかということで長期的な計画をつくったのでありますが、本格的な計画をつくるようになりましたのは、昭和四十三年に長期計画というのをつくり、さらに五年ごとの中期経営計画というのをつくってまいりました。ちょうど昭和五十一年に中期経営計画を定めまして、これは第一次オイルショック後の物価高騰、売れ行
○説明員（泉美之松君） お話のように昨年の、ちょうどいまから一年前、三月三十一日に専売公社法の一部を改正する法律案が国会を通過いたしまして、お話のような制度改正が実現できたわけでございます。私どもはそういうことから、納付金の法定化につきましては、あの法律によりまして昭和五十四年度から適用になったわけでございますけれども、それはもう成立したのは五十四年度が終了する日でありましたので、私どもとしましては
○泉説明員 お答えいたします。 平林委員のおっしゃるように、なぜ日米たばこ協議と言われるほど大げさなことになったのかという点でございますが、今回の日米たばこ協議の際には、私どもとしては政府対政府の問題と、それから業界、つまり専売公社と向こうのたばこ業界との問題、こう交渉を二つに分けましたので、政府の方は大蔵省の関税局と専売公社監理官、これが対応し、私どもの方は業界との間で、広告、宣伝をどうするとか
○泉説明員 輸入たばこが今後どういうふうになっていくかという点につきましては、なかなか予測がつかないところでありますが、昭和四十六年ごろには日本でのシェアがわずか〇・二％でございました。それがどんどんシェアがふえまして、昭和五十四年度には一・四％にまでふえました。ところが、昨年の四月に定価改定をいたしました後、これは五十年のときも同じですが、輸入品は値段が高いものでございますから、その伸びが昨年の四月
○泉説明員 お答えいたします。 まず最初に、昨年の日米たばこ協議によりまして、小売店のマージンを七％から差額の半分の八・五％にまで上げるということを話し合いで決めました。その結果、五十六年度において輸入たばこが幾ら売れるかということは、私どもの予測でしか申し上げられませんけれども、一応四十七億本程度売れるというふうに見まして、マージンがふえるのが十億円でございます。それからそのほかに、輸入たばこを
○泉説明員 この点につきましては昨年もお答え申し上げたと思うのでございますけれども、たばこの個装に、世界各国でいろいろな表示のやり方がございます。およそ四通りくらいあろうかと思うのでございますが、一つは、アメリカと同じように、サージャン・ゼネラル・ハズ・デターマインド・スモーキング・イズ・デンジャラスというような、喫煙が健康にとって害があるというような表示のもの、それからもう一つは、イギリスのように
○泉説明員 私ども昨年、お話のような「たばこと健康Ｑ＆Ａ」というものを出しましたのは、別段、たばこの有害性を否定するつもりではございませんで、公社の職員あるいは関連する産業に従事している人たち、さらには消費者の方から、よくいろいろな質問を受けるわけでございます。たばこと健康の問題につきましては、お話のようにＷＨＯの見解もございますし、また疫学的には、たばこを吸う人の方が肺がんにかかる率が多いといったような
○泉説明員 お答え申し上げます。 国鉄、電電及び専売の三公共企業体の共済年金の統合問題につきましては、先ほどお話がございましたように、目下大蔵省の共済年金問題懇談会におきまして検討されておるようでございます。問題は、三者を統合するということと同時に、年金制度の基本的な問題、いわゆる官民格差あるいは官官格差などがございまして、そういった問題を含めて検討するのでないと、単純に三者を統合しただけでもなお
○泉説明員 昭和五十三年度の日本専売公社の決算及び業務の概要を御説明申し上げます。 まず、収入支出決算について申し上げますと、収入済み額は一兆九千七百六億一千九百四十五万円余、支出済み額は一兆四千二百九十二億二千七百九十六万円余、差し引き収入超過は五千四百十三億九千百四十九万円余となりました。 これを損益計算面から申し上げますと、総収益は一兆九千七百七十一億三百九十万円余、総損失は一兆三千二百二十五億九千二百五十八万円余
○説明員（泉美之松君） 未成年者の喫煙につきましては、法律で禁止されておるにもかかわらず、現実に相当あるというふうに見ておりまして、大変遺憾なことと思っておるわけでございます。仲川委員は二十年来そうした青少年の健全育成にお骨折りいただいておるというふうに承りまして、大変敬意を表しておるところでございます。ただ、私どもはそれがすぐ公害というふうには受けとめられない。いまの公害というのはやっぱり空気の汚染
○説明員（泉美之松君） 葉たばこの収納価格と耕作面積とは、専売公社の総裁がたばこ耕作審議会に諮問して決定することになっておりまして、毎年毎年諮問して決定をいたしておる次第でございます。 耕作面積につきましては、先ほど申し上げましたように、五十年以降売れ行きが伸び悩みまして、在庫がだんだんふえる傾向が見えましたので、五十三年から生産調整ということで、耕作面積を減らしてまいっております。つまり、五十二年
○説明員（泉美之松君） お話しのように、いま財政再建が大変緊急な課題になっておるところでございまして、専売公社といたしましても、それに向けて努力をいたしておる次第でございます。一つは、御承知のように専売公社はたばこ専売事業によって国及び地方団体の双方に、財政的に、国には専売納付金で、地方団体には地方たばこ消費税で、それぞれ財政貢献をいたしておるところでございます。その財政貢献をできるだけ大きくしていくということが
○説明員（泉美之松君） 専売公社は、東京と京都に二つ病院を持っております。その職員は四百九十六人でございます。その収支率は、五十三年度で見ますと、支出一〇〇に対しまして収入三七％といった割合で、収益率は大変悪うございます。この改善につきましては衆議院予算委員会でも御質問がございまして、まずさしあたりすぐできることは、他の病院を持たないいろいろな保険団体、政府機関等の共済組合がございますので、その共済組合
○説明員（泉美之松君） 私どもとしては、身体障害者法の規定の趣旨を生かす意味で、いま申し上げましたように、条件を二〇％緩和して考えるということを申し上げたのでございますが、もちろん、この二〇％というのはそう機械的に適用すべきものではございませんので、個々の実情に照らして適当な処置をすべきものとは思っております。ただ、この二〇％という数字を余り動かしてしまうというのも変なことになります。私どもとしては
○説明員（泉美之松君） 私どもとしては、公社のそういった趣旨を地方支部局に十分徹底するようにいたしておるつもりでございますが、この米原さんの場合につきましては、最初は店舗がないでは売るわけにまいりませんので、これはお断りするのがあたりまえかと思うのですが、競願者との件につきましては、実は米原さんの店を出そうとする近くに団地ができまして、当初、米原さんの申請された当時はまだ団地がそれほど多くございませんで
○説明員（泉美之松君） 身体障害者の方につきましては、御承知だと思いますけれども、身体障害者福祉法の第二十四条という規定がございまして、たばこ専売法第三十一条第一項各号の規定に該当しない、つまり免許しちゃいけないという条項があるわけですが、それに該当しない場合には、たばこ小売人に指定するよう努めなければならない、こういう規定がございます。私どもといたしましては、この身体障害者福祉法の規定を受けまして
○説明員（泉美之松君） したがって、いわゆるカラ超勤と言われるのは私どもは心外に存じております。ただ、正確に言うと、必ずしもその支給した時間数と実際行った超勤時間数とが合わないという問題がありますので、その合わない分についてはいわばカラ超勤と言われてもいたし方ないものでございますが、その数字はきわめて小さいものと思っております。 それで、いまお尋ねの今後のやり方でございますが、今後は毎日その端数の
○説明員（泉美之松君） お答えいたします。 私ども専売公社におきましては、従来、始業前あるいは終業後いわゆる端数の超勤問題というのがあったわけでございます。本来、超勤というのは一時間とかあるいは三十分という単位で命令権者が超勤命令を出しまして、超勤をする者がそれを承ったという判を押して行うのが普通でございますけれども、始業前あるいは終業後、その日の機械の調子が悪かったからある程度直すとか、あるいは
○説明員（泉美之松君） 片岡委員のおっしゃるとおり、世界的な傾向としても先進国ではたばこの消費が伸び悩んでおります。日本の場合も、五十年の定価改定の後、伸び悩んでおる状況にあるわけでございます。 したがって、今後定価改定して消費が落ち込むではないか、それはおっしゃるとおりでございまして、私どもも五十五年度におきましては定価改定によって百億本の消費減というものを見込んで予算を立てておるような次第でございます
○説明員（泉美之松君） 中村委員のおっしゃるとおり、世界的な傾向として、たばこの消費は伸び悩んでおります。もちろん、いまの発展途上国におきましては消費が伸びておる面はございますけれども、先進国としましては、ほとんど消費が伸び悩んでおると言って差し支えないかと思います。わが国の場合にも、先ほどお話しのように消費が伸び悩んでおるわけでございますが、先生お話しのように、喫煙者率なりあるいは喫煙本数が減っておりますけれども
○説明員（泉美之松君） ちょっと補足して御説明申し上げたいと存じます。 先ほど中村委員から、五十年定改後今日まで原価が三割も上がっているではないかというお話がございました。確かにそのとおりでございます。また、今後の物価動向は、御心配のとおり私どもといたしましても予測がなかなかつかなくて困っておるわけでございますが、やはりオイルショックの後の物価高騰というものが今後だんだんと実現してくるということは
○説明員（泉美之松君） 特に昭和五十三年の春ごろから、いわゆる嫌煙権問題というものがマスコミによって喧伝されてまいりまして、各地にその嫌煙権を守る会といったような趣旨の会ができております。 このそれぞれの地域でやっておられる運動の内容は必ずしも同じではございませんけれども、その主な点は、たばこを吸わない、いわゆる非喫煙者の方がたばこを吸う人が隣におって、その煙を受動的に吸うことによって害をこうむることになるから
○説明員（泉美之松君） 先ほど申し上げましたように、この前お答えいたしました当時は、その研究成果を発表することによって公社の態度についていろいろ誤解を生じては困るという考えがあったからでございますけれども、その後いろいろ検討いたしました結果、せっかく相当の金をかけて委託研究したものでございますから、その成果が出てまいりますれば、それについて国民の方々におわかりいただくために、それを発表することが適当
○説明員（泉美之松君） お話のように、前の国会——大分前でありますけれども、その際、そういったお答えを申し上げたことがあるわけでございますが、その後、衆議院の大蔵委員会などにおきましても、もしそういう委託研究の成果が出ておるのなら、それを発表すべきではないかという御意見もございました。ただ、その成果と申しましても、大変部分的なものが多うございまして、たとえば健康の問題の中でも肺がんの問題あるいは心臓病