2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○泉水参考人 ありがとうございました。 ガイドラインの中に何を具体的に書くかというのはこの段階ではなかなかお答えするのが難しいところであるのですけれども、ただ、幾つか言えることは、例えば事業者が申請して、それである証拠というか物証を出した、その物証が公正取引委員会の調査にとってどれだけの評価、価値があるか、これは、調査開始前で最大四〇％、調査開始後で最大二〇％として段階的にするわけですが、その中の
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2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○泉水参考人 ありがとうございます。 まず、独占禁止法研究会報告書では、実は、課徴金減免申請された事案に限って秘匿特権を導入しようという提案がなされていたんですが、今回は、課徴金減免申請に限らず、不当な取引制限について導入されていますので、そういう意味では独占禁止法研究会報告書よりは秘匿特権の対象となる行為は広がってはいると理解しておりますけれども、なお独占禁止法の中の主要な行為というんですか、いわゆる
2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○泉水参考人 神戸大学大学院法学研究科の泉水と申します。本日はありがとうございました。 独占禁止法改正法案につきまして意見を述べさせていただきます。 今回の改正法案につきましては、基本的に賛成いたします。以下、その理由を述べさせていただきます。 改正法案は、課徴金制度と課徴金減免制度につきまして広く改正しようとしておりますが、そのうち最も重要な改正内容は、事業者が事件の解明に資する資料を提出した
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