1985-06-20 第102回国会 衆議院 科学技術委員会 第10号
○沼倉説明員 先ほどの八社でございますが、防衛庁が直接生産を委託したり、あるいは装備物品を購入するという対象になっております企業も含まれておりますけれども、これは全部がそうであるというわけではございません。 次に、先端技術あるいは電子機器というものの全体に占めます割合という御質問でございましたが、何をもって先端技術と言うか、電子機器はどこまでかという範囲が非常に難しゅうございまして、なかなか一概には
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1985-06-20 第102回国会 衆議院 科学技術委員会 第10号
○沼倉説明員 日本に参りました調査団についてのお尋ねでございます。国防総省から参りました調査団というのは一つだけでございまして、技術調査団が参っておりますが、昨年の七月、それからことしの四月と二回にわたって来日しております。この調査団は、ミリ波と光電子工学についての日本の技術動向、開発状況等を勉強に来たということでございます。 なお、一昨年になりますが、十月に国防技術審議会というところのタスクフオースチーム
1985-04-09 第102回国会 参議院 外務委員会 第6号
○説明員（沼倉吉彦君） 今先生御質問のマッカラム博士でございますが、これは国防省の研究・技術担当の国防次官のところにおります専門家でございまして、向こうではスタッフスペシャリストと呼んでおるようでございます。昨年の七月でございますけれども、日本にやってまいりまして、それで今先生御指摘になりました光電子工学、それからミリ波、この二つの部門におきまして日本の企業の研究開発の動向とか技術水準とか、そういうような
1984-08-07 第101回国会 参議院 逓信委員会 第15号
○説明員（沼倉吉彦君） 正確には、防衛庁が直接仲介の労をとりましたのは六社でございますが、通産省にも仲介をお願いしたのが二社ばかりあるわけでございます。 いずれにいたしましても、仲介というのは全くの仲介でございまして、それから後こういう調査団を受け入れるかどうかというのは全く企業の自主的判断に任せてございます。 それから、同行について御質問がございましたが、私どもの職員が、先ほど申し上げました六社
1984-08-07 第101回国会 参議院 逓信委員会 第15号
○説明員（沼倉吉彦君） そのとおりでございます。希望があるように聞こえましたですが、直接希望の表明を受けてはおりません。
1984-08-07 第101回国会 参議院 逓信委員会 第15号
○説明員（沼倉吉彦君） 先生御質問のアメリカ国防総省の調査団でございますが、七月の七日に来日いたしまして九日から調査をいたしております。七月二十一日まで調査をいたしました。それで、調査団の目的は、防衛分野におきます日米の技術協力という関連から、関連する企業の技術力とか状況を調査したいというのが調査団の来日の目的でございます。 ただいま御質問がありました訪問先でございますけれども、防衛庁といたしましては
1984-04-17 第101回国会 参議院 逓信委員会 第6号
1984-04-17 第101回国会 参議院 逓信委員会 第6号
○説明員（沼倉吉彦君） 防衛庁といたしましては、硫黄島と本土の間におきまして、硫黄島に所在する部隊の任務の円滑な遂行と、それからもう一つ、隊員の福利厚生のために必要な通信を行いたいと考えております。
1984-04-17 第101回国会 参議院 逓信委員会 第6号
1984-04-17 第101回国会 参議院 商工委員会 第6号
1984-04-17 第101回国会 参議院 商工委員会 第6号
○説明員（沼倉吉彦君） この場所では、ただいま申し上げましたように、共同研究開発をこのグル ープでやる趣旨はございません。
1984-04-17 第101回国会 参議院 商工委員会 第6号
○説明員（沼倉吉彦君） 今先生お尋ねのものにつきましては、これは防空分野の技術研究協力を進めるためのタスクフォースチームということなんでございまして、今回は二月二日、三日に第五回の日米装備技術の定期協議を開いたわけでございますけれども、そのときに防空構想にかかる装備技術につきましての、日米でこれからの技術交流をしていくに当たっての留意すべき点というところにつきましての意見交換を従来してまいりましたので
1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○沼倉説明員 お答え申し上げます。 最近、米国におきましては、国内での雇用の確保というのが非常に大きな問題になっておることは先生御存じのとおりでございますが、この雇用の確保などの見地からの議会の意向もございまして、ライセンス生産を承認するに当たりまして技術開示の範囲をどうするかということについては、慎重に対処する傾向が見受けられるということでございます。
1979-02-27 第87回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○沼倉説明員 お答えします。 通産省といたしましては、三菱グループに対しまして、合併を進めろ、あるいは合併をするな、あるいはどちらかの工場を処理しろというような指示は一切いたしておりません。それから、いままでのところでは、企業の方では合併をするということで、その際には一方の設備を、一応いずれかを存置するという形で考えているというふうに承っております。
1979-02-27 第87回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○沼倉説明員 お答えします。 先生御指摘のとおりの問題がございますが、確かにどちらか一方だけ聞けば通産省が何か指示をしておるようであるというお話でございますが、実はそれぞれに聞きましても、それぞれまた地元の不安というものが非常に大きくなる問題ではないかと存じております。またもう一つは、先ほど御説明申し上げましたように、企業自体がいまの段階ではどういうふうにしようかというのが、必ずしもまだ方針すら明
1979-02-27 第87回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○沼倉説明員 お答えいたします。 いま先生お話しになりました日本化成と鹿島アンモニアの合併問題につきましては、実は、これまで企業の三菱グループの方で検討を重ねてまいっておりますが、合併をするか、どういうふうにするかという点についてもまだ明らかにはなっていないようでございます。私どもの方といたしましても、現在まで地元から、小名浜工場の方でございますが、幾たびもこの存置に関していろいろ御要望、御相談を
1979-02-27 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
○沼倉説明員 いまの関連企業の問題につきましては、構造改善事業を行いますときに、企業の方でそれぞれ自主的な判断に基づいて設備の処理をするというときに、十分配慮しなければいけない事項といたしまして、雇用の問題と関連企業の問題があるわけでございます。たとえばいま先生御指摘の小名浜の日本化成の場合でも、確かに幾つかあるわけでございますが、それぞれの企業に対しましてのたとえば原料の供給、ユーティリティーの供給
1979-02-27 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
○沼倉説明員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘がございました小名浜市にございます日本化成のアンモニア工場でございます。昨年の五月に産業構造審議会の化学工業部会が通産大臣に答申を行いまして、その中で、アンモニア製造業、尿素製造業、それから燐酸製造業につきましてはそれぞれ約二割、四割、また二割というような設備の処理を行う必要がある、設備が非常に過剰になっておるというようなことでございました。こういうような
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