1999-12-14 第146回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第9号
○参考人（河野通忠君） やはりやっていまして一番の問題は人の問題でありまして、特にシーズとか、それからいろんな周辺の技術も含んで大学の先生方は非常によく御存じなのですが、そういう大学の先生の協力を得るというのが、今の段階では非常に時間的なことがございまして、アドバイザー的な感じにしかならない。 実際の製品化とかそういうのにはまだいろんな問題があるのですが、今度兼業なんかもオーケーとなったので、そこら
○参考人（河野通忠君） やはりやっていまして一番の問題は人の問題でありまして、特にシーズとか、それからいろんな周辺の技術も含んで大学の先生方は非常によく御存じなのですが、そういう大学の先生の協力を得るというのが、今の段階では非常に時間的なことがございまして、アドバイザー的な感じにしかならない。 実際の製品化とかそういうのにはまだいろんな問題があるのですが、今度兼業なんかもオーケーとなったので、そこら
○参考人（河野通忠君） たまたま私たちは、昨年から中小企業庁が始めております新規成長産業連携支援事業に係るコーディネート活動支援事業、こういうものが公募でありまして、それがまさしく今先生のおっしゃった、私たちの手を挙げた内容は、大学とか国研のシーズを中小企業へ移転しよう、そういう提案でありました。 そのときに一番問題となりますのが、障害となっていると思いますのは、中小企業側では大学とか国研機関等と
○参考人（河野通忠君） ただいま御紹介いただきました、株式会社ひたちなかテクノセンター常務取締役の河野通忠でございます。よろしくお願いいたします。 我が国経済、特に中小企業を取り巻く環境は長期にわたり厳しく推移している中、抜本的に中小企業の事業活性化を図るべく、総合的観点から新たな中小企業政策の確立と多様なニーズに的確に対応すべく各種施策を打ち出し、熱心に御審議されていることに対しまして、中小企業支援
○参考人（河野通剛君） まず、この制度は平成二年に導入したわけでございますが、そのときも、まず実施人員から申し上げますと五百名強でございまして、現在も五百十四名でございます。この間ほとんど同水準で維持してきたという感じをいたしております。 パーセンテージにしますと、全従業員から管理職を除きましていわゆる組合員ベースで考えますと、導入当時が約五％、その五百名強というのは五％でございまして、現在は五％
○参考人（河野通剛君） 当社におきましては、平成二年の導入に当たりまして、労使時短委員会というのが常設機関として設けられておりまして、その中で話し合われたわけでございますが、計四回で合意に達したと。非常に短期間に合意ができましたのは、実は昭和六十年に、先ほどちょっと御説明いたしましたが、営業フレックス制度の導入でございますとか、平成元年の事務、研究開発部門のフレックス制度、それから平成二年五月の完全週休二日制
○参考人（河野通剛君） ただいま御紹介いただきました凸版印刷株式会社労政部長の河野でございます。本日、労働基準法の一部を改正する法律案の審議に参考人として意見を述べさせていただく機会をいただき、光栄に存じます。 私は、今回の法改正審議の参考にしていただくべく、今までの五名の方の参考人とはちょっと違った立場になるかもしれませんが、現実の事業経営の中から、この法改正の中心的位置を占めております裁量労働制
○河野参考人 問題は二つ御指摘になっていると思います。 一つは、金融政策として今後マーケットオペレーションを重視していかなければならない。この点につきましては私は同感です。それから、その場合の材料としては、やはり短期国債といいますか政府証券というものが一番適当であろう、これは世界どこを見てもそういうことでございます。この問題につきましては、私はよく知りませんけれども、恐らく大蔵省でも寄り寄り検討されておるものだと
○河野参考人 私は実は税は余り詳しくないので、お答え申し上げることはきわめて大ざっぱな常識的なことしか申し上げられません。 貯蓄が非常に大切であるということ、その貯蓄の上に日本経済がここまで来たということは、私は堀さんと全く同意見でございます。それから、いまのマル優ですか、これが貯蓄の増強に対してプラスになっているという点も私は認めます。しかしながら、他方で、税というものは国民経済の中の一部でありますけれども
○河野参考人 審議会の使命というか立場というのはどういうものかという御質問であります。 私は、基本的にはいま堀委員が言われたような立場で処理すべき問題だと考えております。ただし、同じ審議会とか調査会とかいいましても、程度問題かもしれませんけれども、おのずから性質が違う点もございます。と申しますのは、たとえば先ほどお話がありました税制調査会というのは、同じ審議会であっても多分に政治というかそういった
○河野参考人 大体、当たらずとも遠からずでございます。
○河野参考人 お答えいたします。なお、先生の御発言によって、私の日ごろ考えております猛獣に対する意見も述べてみよというようなありがたい御指示がございましたので、少しく述べさせていただきたいと思います。 現在問題になっております一般個人における猛獣飼育による事故発生について、いろいろ世上あるいは国会の先生方で御心配になっておられますけれども、私は、この道に終戦後携わりましてからすでに三十年を経過しておりまして
○参考人（河野通一君） 私どもは業種別、資本金別にはチェックをいたしておりません。ただ、御案内かと思いますが、非常にこの手形の買い入れの残高が、いま申し上げましたように、非常にふえてまいります過程において、中央銀行たる日本銀行の資産の保有のあり方として、やはり特定の企業の手形にあまり大きく片寄るということは、中央銀行の資産のあり方として適当でないという観点から、去年の初め以来、そういう特殊の、非常に
○参考人（河野通一君） 私どもが手形を市中から、市場から買います場合においては、中央銀行の資産になるわけでございますから、その資産といたしましては、事柄の性質上、当然確実なもので優良なものでなければならないと思います。そういう条件で買っております。したがいまして、量的にはいわゆる大企業に属するものが多いと思いますが、多いけれども、中小企業におきましても、その企業の内容が優良であります場合においては、
○参考人（河野通一君） 日本銀行が、市中といいますか、市場から手形を買い入れる、金融調節の一環として買い入れることにいたしましたのは、四十七年のたしか六月ではなかったかと思います。その当時から、市場の発達に従ってだんだん買い入れをふやしてまいりましたが、四十八年の九月末が二兆三千五百億、それが本年の三月末には四兆三千億という数字に相なっております。
○河野参考人 御承知のとおり、一年余にわたる引き締め政策の結果、金融面におきましては、あらゆる面で相当引き締めの効果が出てまいっております。 企業の流動性の状態も、総体としては低下をいたしておりますし、先ほど総理も申されたように、マネーサプライ等も一時に比べて非常に落ちてまいっておる。ただ、これはマクロと申しますか、総体としてそういう状態が出ておるということでございまして、ミクロというのですか、個々
○河野参考人 お答え申し上げます。 外国人で適法に日本へ入ってこられた旅行者あるいは短期滞在者が日本から通貨を持ち出すことにつきましては、外国為替管理法関係の許可事務を、政府の委任を受けて日本銀行で取り扱っております。しかしながら、御案内のように、最近の国際化、自由化の進展によりまして、適法に日本に入ってきた方々が日本でいわゆる収入を得た、その収入を得たものを外国へ——これは韓国人に限りません、どこの
○河野参考人 たくさんの御注文を申し上げたものですから結論としてイエスかノーかはっきりしろというあれでございましたが、もちろん一番最初に申し上げましたように、画期的な環境関係の立法の第一歩ということで高く評価させていただきたい。特に議員立法という形でこれが提出されましたということはすばらしいことだと思っております。ですからノーではございません。しかしやはり三年しか期間はないわけです。ということは当然
○河野参考人 続きまして……。先ほどは黒潮の流れを変えるというたいへん規模壮大なお話が出ましたが、私どもはそこまで大きなお話はよういたしません。 まず、林さんのほうから御質問のございました調整委員会の代表か漁民の代表かということでございますが、先ほど申し上げましたように、かなり、汚染に伴う漁場紛争、海区調整委員会相互の懸案事項というのはふえてきております。やはり調整委員会との間にかなり太いパイプを
○河野参考人 岡山大学の河野でございます。私は瀬戸内海のほとりに生まれまして、育ちまして、昭和二十五年以来瀬戸内海の中にございます島々に暮らしております農民、漁民の暮らしの変化を地理学の立場からずっと見続けてまいりました。きょうもそういった観点から御報告を申し上げたいと思います。 現在、中国、四国の国立九大学では、瀬戸内海の環境汚染を心配いたしまして、その環境の改善のために共同研究を実施いたしておりまして
○参考人（河野通一君） 先般第二回目の準備率の引き上げを決定いたしました経緯につきましては、常時、大蔵省はじめ、政府の方々とも十分事前の連絡をとりながら、最近の経済の動きにかんがみまして、こういう政策をとることが必要と判断いたしたわけでございます。
○参考人（河野通一君） お答え申し上げます。 ただいま御質問の点は、大体大蔵大臣からお答えになりましたところと私ども同じように考えております。先週の金曜日に行なわれました十四カ国会議のコミュニケにも載っておりますように、いまの、現在の為替相場の基準というものは、ことばは非常に悪いのかもしれませんが、リアリスティックだということを言っておるわけでございます。問題は結局、通貨の不安の大きな原因はやはり
○河野参考人 ただいま大蔵大臣から御説明のありましたとおり、私どもは幾らの相場でこれを売り買いするかということは、政府の御指示に従って、代理人として行なっております。
○河野参考人 お答えを申し上げます。 いま為替はフロートの状態にございますが、実質的にはある程度の切り上げになっております。現在日本銀行が保有いたしております海外資産は約五兆二千億でございます。そのうちには、円建てで世界銀行等に貸し付けておりますものがございますから、こういうものは御案内のように為替差損というものが起こりません。為替の関係で損益に影響を及ぼしてきます外貨資産は、そのうちで約四兆九千億
○参考人（河野通一君） なかなか広範な問題にわたる御質問ですが、私どもは通貨価値、しかも、それは対内的にも対外的にも円の価値を安定させる、維持するということが、私どもの最大の使命だと思っております。ただ、現在の状況は、それで満足すべき状況であるのかという点につきましては、もちろんいろいろな意見がございましょうけれども、決して一〇〇％満足すべき状況ではないと思います。しかしながら、何もこう言いわけを申
○参考人（河野通一君） 去年の暮れの通貨調整の結果、日本銀行がいわゆる為替差損として計上いたしましたものが四千五百億円でございます。実はそのほかに約千億円ばかり対象になるものがございますけれども、これは御案内のように、企業一般が一年以上の期間の長期の外貨債権については繰り延べ経理措置ができるようにされておりますので、それにならいましてそれだけのものは繰り延べ経理措置をいたしております。したがいまして
○参考人（河野通一君） 私どもが為替の平衡売買をやっておりますのは、実は政府の代理としてやっておりますので、本来ならば大蔵省のほうからお答え願うのが筋だと思いますけれども、便宜私からお答え申し上げます。 本年の初めから十月までの数字について簡単に申し上げますと、年初からポンドがフロートいたしました六月までの間に買いの結果増した外貨準備が大体六億でございます。それから、六月のポンドフロート後最近まで
○参考人（河野通一君） 日本経済の現在の状況は、いまから振り返ってみますと、大体去年の十二月が不況の底であったように思います。生産にいたしましても、出荷にいたしましても、大体去年の十二月を底にして回復に向かっております。 生産について申し上げますと、一−三が年率で大体一五％、四−六が大体年率にして一一％近く、その後の四半期の数字はまだわかっておりませんが、いま見られるところでは、大体それと同じような
○参考人（河野通一君） 記者会見で総裁からいろいろお話し申し上げていることは、私、事前によく相談した発言でございますから、私がきょうかわってお答えをすることは、日本銀行全体としての考えだとお考えいただいてけっこうでございます。ただ、私の個人的な見解を申し上げる場合には、これは私の個人的見解だがということをお断わりして申し上げます。
○参考人（河野通一君） 昨日、吉田委員からこの委員会で佐々木総裁に質問があるから出てくるようにというお話がございましたことは承知いたしております。いろいろ内部で相談をいたしましたが、急なことでもございましたので、どうも予定の計画がずっとございまして、佐々木総裁、どうも時間の繰り合わせがつかないということで、きょうはいまも外国の銀行家と食事をいたしております。そういう関係で、はなはだ残念ではございましたけれども
○河野参考人 いま御指摘のように、いまの公定歩合を前提の上、しかも預金金利の現状のままにおいても、具体的にいえば都市銀行ということになりましょうか、これらの銀行におきましては、まだ確かに収益上余裕があることは言えると私は思います。したがって、こういう金融機関におきましては、私は現状の預金金利、公定歩合のもとにおいても、貸し出しの金利の低下ということはさらに進んでいる、また確かに申し上げましたように、
○河野参考人 長い将来の問題につきましていまここで申し上げるわけにいきませんが、当面私どもは、公定歩合の引き下げということは現在考えておりません。いまの金利の状況から見ますと、市中金利は御案内のようにだいぶ下がってまいりました。三月末における都市銀行の平均約定金利はたしか六・八八ぐらいになっておりまして、これはおそらく戦後最低の水準だと思います。しかしながら、一昨年の十月に私どもが公定歩合の引き下げを
○河野参考人 堀委員いま御指摘のように、中央銀行の金融調節手段というのは三つあると思います。この三つは、おそらくどこに重点を置くか、あるいはどれを一義的に考えるかという問題は、そのときどきの金融情勢、あるいは最近のように国際情勢が非常に日本の経済というものに影響してまいりますと、国内の情勢だけでなく、海外の情勢も含めて、そのときどきの情勢を判断しながらどこにウェートを置いて考えていくかということを考
○河野参考人 お話しのように、今後アメリカがいまのような政策を続けていく、おそらく私は当分続けていくのじゃないかと思いますが、そうした場合に、為替変動幅の拡大という問題が起こってくるではないかという御指摘だと思います。おそらくそういう問題が起こってくるかもしれないということは、私どもも考えられます。ことに最近は、御承知のようにＥＥＣ諸国で通貨統一という問題に関連して、少なくとも統一通貨ということがいつできるか
○河野参考人 お答えを申し上げます。 いま御指摘のように、十三日にアメリカは、去年の十一月から数えて五回目の公定歩合の引き下げを行なったのであります。もっとも、これは当局が説明をいたしておりますとおりに、むしろ市中の短期金利が相当下がってきておる。たとえばＢＡにしてもＴＢにいたしましても、そういった市中金利の非常な低下の傾向に追随いたしたものであるということを言っております。またそのとおりだと思います
○河野参考人 いまお尋ねの点につきましては、銀行局長からお話がございましたことと大体同じでございますが、信用金庫を含めて中小企業の全金融機関につきましては、私どもとの取引は実体の成長に伴いまして逐次これを拡大いたしてまいりたい。単に預金取引だけでなくして、いまも局長から御説明がありましたように、貸し出し取引につきましても、相互銀行、信用金庫——信用金庫は連合会を含めてでございますが、逐次これを拡大いたしてまいりたいと
○河野説明員 中小企業金融公庫と私どもとの間の業務の分野といいますか、この問題について御質問でありますが、第一にいま吉田先生から御指摘のように、私どもの対象といたしております小企業におきましても、その設備はだんだんスケールが大きくなってきて、耐用年数も長くなってきておるということでありまして、現在主務官庁といろいろ御相談をして、いまの三百万円の限度では実情に合わないという点が出てまいっておりますので
○河野説明員 いまお話しの点につきましては、この更生資金貸し付け的なものを一般の普通貸し付けに吸収すると申し上げましたのは、普通貸し付けの中で十分に対象となり得るものに限ることは当然なことでございます。したがいまして、いま吉田先生の御指摘になりましたような戦後荒廃の中で始まったこの制度と同じような趣旨のものを今後続けていくことが必要かどうかにつきましては、少なくとも私どものお引き受けをしておる現在の
○河野説明員 いまお尋ねの更生資金の貸し付けは、先生御案内のとおり戦後の非常な荒廃の時期に、引き揚げ者の方々あるいは戦災を受けて非常にお困りの方々という、戦後の異常な事態に対処するために、いわば応急の措置として政府当局と御相談の上で始めた制度なのであります。私どもは、いま吉田さんがお話しになりましたような経緯をたどりまして、最近においてはその貸し出しはほとんど実行いたしておりません。私どもといたしましては
○河野説明員 国民金融公庫の昭和四十二年度の業務の概要について御説明申し上げます。 昭和四十二年度の業務の計画及び実績について申し上げます。 当期中の貸し付け計画は当初三千二百四十三億円と定められ、その原資は、三百九十九億円（政府借り入れ金千五百十九億円から同返済資金千百一億円及び資金繰り資金十九億円を控除した額）の新規資金と二千八百四十四億円の回収金等を充ることとしておりましたが、年末に、さらに
○河野説明員 資金の問題でありますが、先ほども広沢さんにお答え申し上げたのでありますけれども、本年度の問題としては、年末にかけて相当資金のショートを来たす見込みであります。したがいまして、いま政府当局といろいろ御相談をしておりますが、私どもとしては、いまのところでは貸し出し規模において大体五百数十億円の増加、それから資金量としては大体五百億円近くの資金の追加を現在大蔵省にお願いをいたしております。政府
○河野説明員 公庫職員の数がいまの数でいいかどうかという問題でありますが、この点について私は具体的にいま御答弁を申し上げることは差しえ控させていただきたいと思います。私は、少なくとも全体の考え方としては、量だけでなくて質といいますか、要するに仕事の内容をあるいは機械化するなりむだなものをやめるなり、あるいは権限委任関係をもう少しじょうずにやるなりいろいろなことをして、仕事の内容の高度化と申しますか、
○河野説明員 私どもの資金需要の状況、つまり具体的に申し上げますと、借り入れ申し込みでありますが、申し込みの状況から見ますと、いま私どもの持っております資金量ではなかなかそれに応じ切れない。したがって、従来繰り越しの日数というのは大体二十二、三日で来ておったのでありますが、現在はそれが四十日ぐらいになっております。そういうことは、お申し込みに対して私どもの持っております資金が十分に応じ切れない事実を
○河野説明員 いまお尋ね非常に大事な問題であって、かつ実は非常にむずかしい点であろうと思います。私どもは金融機関でありまして、決して慈善事業体でないことは当然でございます。しかもその財源は政府資金でありますから、できるだけ金融機関としては貸したものが貸し倒れになったり損失を大きくしないように努力しなければならない、これは当然のことだと思います。また一方で、さればといって民間の普通の金融機関と同じように
○河野説明員 国民金融公庫の資金需要について私から御説明申し上げます。 いまお尋ねのような点につきましては、私どもの現在の情勢におきましては、いまの資金量をもってしては資金の需要に十分応じ切れないうらみがある、このことははっきり申し上げられると思うのであります。ことに最近における私どもの資金借り入れの申し込みの状況を見ますと、本年度に入りましてから平均してみますと、前年比較において金額で大体約一四
○河野説明員 村山さん御案内のように、いま私どもの法律制度の中では事業資金を貸すということになっていまして、ただ例外的に、これは特別の法律ができておりまして、恩給担保の貸し付けについては消費者に対する消費金融もやれるようになっております。現在、恩給担保貸し付けのうちの六、七〇％は消費金融だと思います。しかし、これは御案内のように限られたものでありますので、一般的には事業資金であって、消費者に対する消費金融
○河野説明員 小零細企業に対する貸し出しの回収率といいますか、債権保全の状況につきましては、現在までのところでは、いまお話しのようにわりあいよくまいっております。ただ去年四月以降、御案内のように、私どもの取引先だけの倒産ということを考えてみましても、四十二年度の上半期くらいは大体毎月三百件から三百二、三十件であったと思いますが、それが去年の第三・四半期に入りますと大体三百五、六十件、四百件に近い。ことしに
○河野説明員 広沢さんのいまのお話は、たびたびこの委員会でもお話し申し上げておりますように、私どもの機関として、企業体として円滑な運営をやってまいりますためには、ぜひとも政府の出資を増額していただきたい。これはかねてこの委員会でも、私は広沢さんの御質問にお答え申しているとおりであります。この点は、ますますこれからそういう必要が強くなってくると思います。ことに、私ども政府からの借り入れをしておる資金と