1960-03-22 第34回国会 衆議院 商工委員会 第19号
○河野参考人 自主的にやると申しましても、先ほど申し上げましたように何しろ弱い団体でございますから、商工会全体を考えた場合には、やはり政府から適当な補助があってしかるべきではないか、こういうように考える次第でございます。
6件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
1960-03-22 第34回国会 衆議院 商工委員会 第19号
○河野参考人 私どもは、大都市、それから地方小都市におきましても、いわゆる商工会と名のつくものを、先ほど申し述べましたように終戦直後あるいは戦前からも、今までやって参ったものでございます。東京でも二十三区に商工会を持っております。それから名古屋、京都、大阪、兵庫、各地区に商工会を持っております。大都市だけで百四十持っております。この会員は少ないところでも五百人くらいから、多いところは二千名近く持って
1960-03-22 第34回国会 衆議院 商工委員会 第19号
○河野参考人 私は商工会法の問題につきまして、かねて請願、陳情等を申し上げたいと思っておったのでありますが、幸い本日は各党の諸先生方から意見を述べるようにという公聴会を開いていただきましたことを、この点から厚く感謝する次第でございます。 初めにこの商工会法案の提案理由と、それからこの法案との関連に疑問の点が非常に多いので、その点から触れさしていただきたいと思います。三月四日に政府が国会に提出いたしました
1954-03-30 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第16号
1954-03-30 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第16号
1954-03-30 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第16号
○参考人（河野貞三郎君） 古書籍連合会の河野でございます。私は古書籍を初め自分では新刊の書籍、雑誌並びに教科書等、書籍全般について扱つておる業者でございますので、そういう立場から書籍販売業者に対する非課税の問題について最初に御意見を申上げたいと思うわけでございます。 皆さんすでに御承知の通り、国税地方税を問わず、この税負担の公平ということは、これは課税上の原則であると思うわけでございますが、今日の
1952-02-22 第13回国会 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○河野公述人 もうすぐ申告所得税の関係は終りますが、以上申し上げましたように、簡單な国民所得の推計とか、それから生活費がこうだというような面から、今後は実際に課税していただきたくないと考えております。これは私一人の考えではなく、全国の商工業者の声でございます。従いまして、今後はそういう立場から、ひとつ税務署なんかの動きを見て行つていただきまして、現在行われているような割当課税の方面につきましても、これはただちに
1952-02-22 第13回国会 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○河野公述人 それではまだこういう例は三枚ばかりあるのですが、委員長さんからのお話でありますので、これは省略いたします。 ただいま報告いたしました通り、現在七割とか十割とか、そういう押しつけ課税がなされておるわけであります。こういうふうに考えますと、先ほど申し上げました通り、税法上で減税措置をしていただきましても、実際に私どもはその恩恵に浴していないということが、はつきり申し上げられると思います。
1952-02-22 第13回国会 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○河野公述人 私はただいま御紹介いただきましたように、全国商工団体連合会といいまして、きわめて小さい商工業者の組合、その他団体の集まつておりますところの連合会の会長といたしまして、また自分で書籍の小売業を二十数年やつておりますが、そういう中で得た経験、また東京都内並びに地元中野区におきまして、それら商工業者の世話役をやつておりまして、そういう中からの商工業者の声を、この機会に皆様方にお伝えいたしまして
1950-04-10 第7回国会 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○河野公述人 それははつきりした数字は持つておりませんが、東京商工会議所の調査の結果、そうなつたということを雑誌で見ましたので、それで申し上げた次第であります。
1950-04-10 第7回国会 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○河野公述人 私申し上げたかつたのは、免税点は九万円というのは存じているのですが、そうでなしに、基礎控除であります。税金をそれまでは課けないという、所得税における基礎控除の二万五千円と同じようなものを、さらに四十万円にまで延ばしていただきたい。これは地方税、国税を通じて、どちらの場合でもこのくらいの基礎控除にしていただきたい。これが私どものお願いしたいところです。
1950-04-10 第7回国会 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○河野公述人 私ども中小商工業者、ことに零細業者にとわまして、最も関係の深い地方税改正法案中の附加価値税、固定資産税その他だついて意見を申し上げてみたいと思います。 御承知の通り私ども中小商工業者は、現在購買力の低下、資金難一重税のために、非常に因つております。そうして中小商工業者の続々と崩壊していることは、皆様方もよく御承知だと思いますが、これをひとつ私どもの業者を例にとつてみますならば、東京だけで
1949-12-23 第7回国会 参議院 通商産業委員会 第2号
○参考人（河野貞三郎君） 私東京古書籍小売商業組合の常任理事をしております河野貞三郎であります。全く今度の戰後の新らしい納税制度になりましてから、大勢の納税者が、税金が納められないために、殊に更生決定を受けた等の場合は大変な悲劇を繰返しておるわけでございます。この原因はそれはいろいろあると思いますが、なかんずく最も多い原因は、税務当局がよく調査しないで、ないところへ更生決定を出しておるというようなことが
1949-05-26 第5回国会 衆議院 考査特別委員会 第7号
1949-05-26 第5回国会 衆議院 考査特別委員会 第7号
1949-05-26 第5回国会 衆議院 考査特別委員会 第7号
○河野證人 そうです。
- 1