2020-03-24 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○河野大臣政務官 福島県産品の風評払拭は大変重要な課題と私どもも認識しております。 一方で、福島県産品の全国平均との価格差は、例えば米でいいますとマイナス二・五％、牛肉でマイナス一〇・七％と、震災前と比較をいたしまして価格差が大きくなっておりまして、この解消というのは非常に大切な課題だと思います。 このため、私どもといたしましては、第三者認証のＧＡＰや水産エコラベルの取得推進、また、農林水産物の
○河野大臣政務官 福島県産品の風評払拭は大変重要な課題と私どもも認識しております。 一方で、福島県産品の全国平均との価格差は、例えば米でいいますとマイナス二・五％、牛肉でマイナス一〇・七％と、震災前と比較をいたしまして価格差が大きくなっておりまして、この解消というのは非常に大切な課題だと思います。 このため、私どもといたしましては、第三者認証のＧＡＰや水産エコラベルの取得推進、また、農林水産物の
○河野大臣政務官 お答え申し上げます。 農村では、森林、土壌、水、そして大気などの豊富な自然環境、それを利用した農業などの経済活動、人々の暮らしを支える地域社会といった、ＳＤＧｓの理念を構成する環境、経済、社会の三要素が密接に関連をしてございます。このことを踏まえまして、地域経済循環の構築等に資する施策を次期基本計画に位置づけまして、持続可能な地域づくりを推進してまいりたいというふうに考えてございます
○河野大臣政務官 お答え申し上げます。 総合食料自給率目標のうち、カロリーベース自給率は、国民に対し基礎的な栄養価であるカロリーを供給するという姿勢が明確になり、一方で、生産額ベースの自給率は、需要に応じまして高付加価値化の取組を進めようとする我が国の農業生産の実態に即しているものと考えております。 今般お示しをいたしました新たな基本計画の原案におきましては、カロリーベース自給率を先に明記することに
○河野大臣政務官 品目別自給率は、品目ごとの自給の程度を重量ベースであらわすものでありまして、個別品目の需給の程度の把握や他品目との比較に活用してございます。 このように、品目ごとの生産、消費の状況を把握することは、きめ細やかな施策を講じるために有益であると私どもは考えてございます。 このため、品目ごとの目標については、総合食料自給率の目標とあわせて生産努力目標を設定しているところでありまして、
○河野大臣政務官 食品廃棄物の再生利用に関しまして、我が国におきましては、食品廃棄物は、食品産業から七百七十二万トン、家庭から七百八十九万トン発生している状況にございます。 このため、まずは食品廃棄物の発生抑制に取り組んだ上で、それでも発生するものに関しては肥料や飼料への再生利用を進めておるところでございますが、その再生利用率は二八％にとどまっておるところでございます。 食品廃棄物の再生利用を促
○河野大臣政務官 沖縄県におきましては、本年一月八日から二月二十五日まで六事例の発生が確認されているところでありますが、食品残渣の適切な加熱処理や消毒の徹底といった飼養衛生管理を徹底した上で、今月六日からワクチン接種を開始したところでございます。 なお、いまだ移動制限が解除されていない沖縄県中部地域につきましては、清浄性が確認された後、ワクチン接種を実施することとしています。 沖縄県の現状が心配
○河野大臣政務官 お答え申し上げます。 豚熱は、国内二十六年ぶりとなる一昨年九月の発生以降現在までに、飼養豚での発生が八県、計五十七事例に及んでおりまして、現在まで殺処分頭数は合計十六万五千頭でございます。また、野生イノシシについても、これまで十二県において感染が確認されております。 今般の感染拡大の理由としましては、疫学調査において、全般的に発生農家においては飼養衛生管理基準の遵守が不十分であったことが
○河野大臣政務官 加工原料乳の生産者補給金に関しましては、本年度の総交付対象数量三百四十万トンに対しまして、一月末時点での見込みでは、本年度の加工原料乳への仕向け量は三百二十三万トンとなっておりまして、その差はいまだ十七万トンあるという状況にございます。 仮に今回休校措置が十五日間でありますと、学校給食用の牛乳向けから加工向けに用途変更される生乳は約三万トンと考えられておりまして、今回休校措置に伴
○河野大臣政務官 学校の休校に伴いまして、各地の学校給食関連事業者におきまして、既に調達済みの食材が給食用に使用できなくなり、負担が生じていることに関しましては承知をいたしております。 こうした業者の経営に悪影響が出ないよう、学校給食については教育委員会などとの関係が重要でございますので、文部科学省を始めとした関係省庁ともしっかりと連携をし、どのような対策ができるのか、早急に検討してまいりたいと考
○河野大臣政務官 お答え申し上げます。 国内での感染状況の把握のためにあらゆるリソースを活用することが必要でありまして、農林水産省といたしましては、ＣＳＦ、豚熱や、病害虫などの侵入、蔓延防止に支障のない範囲で、新型コロナウイルス感染症の検査にできる限りの協力をするため、厚生労働省と連携をしてきたところであります。 農林水産省が所管する機関が保有をいたしますリアルタイムＰＣＲ検査機器は約二百三十台
○河野大臣政務官 被災した森林の復旧に当たりましては、公益的機能の発揮を図る観点から、森林整備事業により、被害木の伐採、搬出と、その後の植栽などに関して、国と都道府県合わせて約七割の支援を行っているところであります。 また、森林環境譲与税については、森林整備及びその促進に関する費用に充てることができることとなっており、市町村の判断で森林の復旧に活用することも可能と考えております。 引き続き、現場実態
○河野大臣政務官 生産地が全国規模ではなく、民間参入が進みにくい農産物の被害対策の技術開発に関しましては、既にほかの作物で登録されている農薬の適用拡大のための実証研究、また、農薬に頼らない栽培技術の開発への支援が基本と考えてございます。 レンコンでは、茨城県の農業総合センターが、農林水産省からの研究資金の支援によりまして、平成二十五年度に、農薬に頼らない新たな消毒技術、これは具体的に申し上げますと
○河野大臣政務官 お答え申し上げます。 茨城県を始め、委員の先生方から御要望いただいておりましたベンフラカルブの早期の登録に関しまして、農林水産省といたしましては、農薬取締法上の優先審査の対象と位置づけたところでございます。その後、先生からも御紹介ございましたけれども、食品安全委員会における食品健康影響評価が終わりまして、現在、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会において、残留基準値の設定のため審議が
○河野大臣政務官 農業共済制度は災害対策の基本であると農林水産省として考えております。 園芸施設共済は、平成二十七年二月に、耐用年数の見直しや補償価額の引上げなど補償の充実を図るとともに、非加入者の皆様に対しても全戸訪問を実施するなど、制度を御理解いただき加入促進を図ってきたところでございます。 このようなことを踏まえ、本事業につきましては、共済加入、非加入者の公平性を確保し、共済加入の阻害要因
○河野大臣政務官 ＡＳＦにつきましては、昨年八月、中国で、アジアで初めての発生が確認されたところでございます。その後、ベトナムやフィリピンにも感染が拡大し、本年九月には隣国であります韓国でも発生が確認され、現在、アジアで十一カ国において発生が確認されているところでございます。 水際対策に関しましては、現在、我が国への侵入リスクが高まっているため、侵入を防ぐためには、まずは防除対策の徹底が重要であり
○河野大臣政務官 本年十一月二十五日に日中両政府におきまして日中動物衛生検疫協定が締結されまして、輸出再開に向けた一歩を踏み出させていただくことができました。 輸出の実現に向けましては、本協定の締結に加えまして、四つのプロセスが必要となります。中国側によります口蹄疫、ＢＳＥに関する解禁令を公告し、二つ目は、中国側は同じく我が国の食品安全システムを評価していただくこと、三番目に、輸出までの検疫条件に
○河野大臣政務官 河川管理者が管理するダムにおきまして、限度水位を下回る事前放流を行う場合には、利水者との調整の上実施することとなっておりますけれども、近年、想定を超える降雨によりまして災害が頻発しており、河川管理者と利水者との調整が間に合わない場合、河川管理者の判断において行うものはやむを得ないものというふうに考えております。 事前放流の実施に当たりましては、その後の水不足が生じないよう水系内で
○大臣政務官（河野義博君） ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡ、そして今般の日米貿易協定におきましては、農林水産分野につきまして、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保したところでございます。それでもなお残る農林漁業者の不安を受け止め、安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づきまして、現在万全の対策を講じております。 このうち、農業者向けのセーフティーネットといたしましては
○河野大臣政務官 先ほど御答弁申し上げましたとおり、一月末までに災害の査定を進める予定でございますけれども、具体的な対策といたしましては、今般の台風では、河川堤防の決壊に伴いまして、水田地域においても大規模な浸水被害が発生してございます。一部圃場では、営農再開に向けて土づくりなどが大変必要な状況というふうになっております。 このため、浸水被害を受けました稲作農家の営農の継続に向けまして、具体的に二
○河野大臣政務官 お答え申し上げます。 土壌の被害も拡大しておりまして、その対策が必要というふうに考えております。 具体的に申し上げますと、平成二十八年以降、昨年七月の西日本の豪雨災害を含めまして、台風や豪雨といった自然災害における土壌への被害に対しては、営農再開に向けまして、追加的に必要となる肥料の購入とともに、土壌が流出した農地におきましては、災害復旧工事により客土を行った場合には堆肥の追加的
○河野大臣政務官 お答え申し上げます。 今般の台風十九号などでは、十一月十九日時点で、二十七都府県の二万三千四百九十五カ所におきまして約六百十七億円の農地の被害が報告をされてございます。 その内訳は、河川氾濫による表土流出、土砂や稲わらの堆積、また畦畔の崩壊など、大小さまざまな被害が発生しているところでございます。 このうち、災害復旧事業の対象となる農地の被害状況の詳細に関しましては、一月末までに
○河野大臣政務官 現状、農業者の高齢化がまた進みまして、それから、担い手の確保は非常に重要でございます。また、農地集積にも大きな課題があるというふうに手前ども承知をしております。 そんな中、農業者の高齢化現象が進む中、現在の担い手の経営形態を支えていくためには、農地が担い手にまとまった形で利用できることにすることが大変重要と承知しております。このため、人・農地プランを通じまして、集落での農地利用の
○河野大臣政務官 食料自給率の計算におきます畜産物の自給率に関しましては、カロリーベースの場合、飼料自給率を掛け算をし、乗じて計算をしてございます。このため、例えば、トウモロコシなどの輸入飼料が国産飼料に置きかわって増加をしますと、飼料自給率の低下を通じて食料自給率が低下することとなります。 なお、平成三十年度のカロリーベースの食料自給率は三七％となっておりますけれども、飼料自給率を考慮せず純粋に
○河野大臣政務官 高鳥委員御指摘のとおり、野生イノシシの生息状況を可能な限り把握することは大変重要でございます。 これまでも、鳥獣保護管理法を所管している環境省とも連携をしつつ、猟友会の皆様方からの知見も伺いながら、ワクチン散布エリアや捕獲重点エリアの設定を進めてきたところでございます。 現在、経口ワクチンの散布に関しましては、関係省庁も連携をし、空中散布といった効率的な散布方法の検討を進めておるところでございまして
○河野大臣政務官 お答え申し上げます。 昨年九月に岐阜県においてＣＳＦが発生した当初、欧州における野生イノシシの管理に関する知見を踏まえまして、ＣＳＦに感染した疑いのある野生イノシシが銃猟により広域に拡散することを抑えるために銃猟を行わないという方針を決めておったところでございます。また、その際は猟友会等の捕獲に当たる当事者からの意見を求めなかったところでございます。 その後、野生イノシシの感染拡大
○河野大臣政務官 日米貿易協定の合意内容を農業者の皆様に周知するため、農林水産省では、これまで、品目ごとに資料を作成してホームページに掲載するとともに、農業者の皆様を対象とした説明会を全国十五カ所で開催したほか、今後も四カ所での開催を予定しているところでございます。 これ以外にも、関係機関や団体を経由した形での農業者等への周知を図るため、内閣官房とともに都道府県の担当者への説明会を行ったほか、ＪＡ
○河野大臣政務官 これまでの課題といたしましては、輸出先国の規制の対応において、担当省庁が複数にまたがることによりまして、輸出先国との協議や証明書の発行、そして施設認定などに時間を要し、民間事業者にとって大きな負担となっていたところでございます。 本法案におきまして、農林水産大臣が本部長を務める農林水産物・食品輸出本部におきまして、輸出を戦略的かつ効率的に促進するための基本方針や実行計画を策定し進捗管理
○河野大臣政務官 今回の台風災害によりまして、長野県では千曲川の氾濫、リンゴなどの樹体そのものや、委員御指摘のとおりスピードスプレーヤー等の農薬機械の浸水被害が広範囲で発生しておるところでございます。 これまで、果樹の災害被害に関しましては、被害を受けた果樹の植えかえや、果実が実るまでの未収益期間に係る肥料代や農薬代への支援を行ってきたところでございます。 しかしながら、今回の災害では、広範囲で
○大臣政務官（河野義博君） この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました河野義博でございます。 江藤大臣の下、伊東副大臣、加藤副大臣、藤木大臣政務官と一丸となって、農林水産業の潜在力を引き出し、地域の活力向上につながるよう誠心誠意努めてまいります。 江島委員長を始め理事、委員の先生方各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○河野大臣政務官 このたび農林水産大臣政務官を拝命いたしました河野義博でございます。 江藤大臣のもと、伊東副大臣、加藤副大臣、藤木大臣政務官と一丸となって、農林水産業の潜在力を引き出し、地域の活力向上につながるよう、誠心誠意努めてまいります。 吉野委員長を始め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。（拍手）
○河野大臣政務官 先般発生しました台風十五号の気象災害によりまして、農林水産業に甚大な被害が発生をしております。 私自身も、政務官就任後、直ちに十五号で被災しました千葉県内の被災現場を視察させていただきまして、その甚大さを痛感したところでございます。 農林水産省といたしましては、被災された方々が一日も早く経営を再開できるよう、本日、支援対策を決定いたしました。 その中で、被災した農業用ハウスの
○河野大臣政務官 近年、気象災害が頻発するようになっておりまして、農業用ハウスに関しましても、より災害に強い耐候性ハウスに転換していくことが重要と認識をしております。 このため、今般取りまとめました被害者への支援対策におきまして、被災を機に、これまでのパイプハウスにかえて、産地で共同利用する耐候性ハウスを導入する取組に関しても支援することといたしました。この際、パイプハウスよりも初期投資が大きくなりますけれども
○河野義博君 ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、法案に入らせていただきまして、本法律案、児童虐待防止対策の強化を図り、児童の権利擁護、児童相談所の体制強化、そして関係機関との連携強化、所要の措置を講ずるものでありまして、内容もちろん賛成しておりますし、一日も早くこの体制が有機的に進むような方策を早く講じなければならないというふうに思っております。 その中で、まず
○河野義博君 タイムリーに対応していただきまして感謝申し上げます。 また、現段階では、水道水中に含まれる値というのは十分に低いという御答弁をいただきました。いたずらに不安をあおるのは慎むべきでありますけれども、過小評価も問題になります。科学的な知見に基づいて早期の対応をお願いしたいというふうに思いますし、基準値を具体的に目標時期を設定した上で進めていただけるということに対して感謝を申し上げます。
○河野義博君 公明党の河野義博です。 法案に入ります前に、ちょっと地元の課題を一つ伺います。 沖縄県内で有機フッ素化合物が検出されている件でありまして、嘉手納飛行場の近くの河川において有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出をされております。この水は住民の飲料水にもなっておる水でありまして、その一方、現在、この有機フッ素化合物に関しては水道水の基準値が定められていないということもあります