2010-03-23 第174回国会 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（河野栄君） チリ地震を原因とします津波の際には、Ｊアラートによりまして全国で、全国の津波警報あるいは注意報が発表された地域の市区町村で百二十五団体、実際に、発令された市区町村が百二十五ございますけれども、このうちの九十三の団体で津波警報や注意報が放送されております。 この際の課題といたしましては、一つには津波注意報の解除時に誤って津波注意報が放送された団体が五団体ございます。これにつきましては
○政府参考人（河野栄君） チリ地震を原因とします津波の際には、Ｊアラートによりまして全国で、全国の津波警報あるいは注意報が発表された地域の市区町村で百二十五団体、実際に、発令された市区町村が百二十五ございますけれども、このうちの九十三の団体で津波警報や注意報が放送されております。 この際の課題といたしましては、一つには津波注意報の解除時に誤って津波注意報が放送された団体が五団体ございます。これにつきましては
○政府参考人（河野栄君） ＮＨＫのニュースそのものはちょっと私、拝見しておりませんけれども、学者の方などが調査された結果で実際はもっと多くの方が避難しておられたという情報もございます。 ただ、正確なところはしっかりした調査をやってみないと分かりませんので、先ほど申し上げましたように、これ内閣府と連携をしてでございますけれども、現在、避難行動について調査をしておりますので、そういった結果を踏まえまして
○政府参考人（河野栄君） チリ地震に起因する津波に際しての避難の状況でございます。 消防庁の取りまとめている数字でございますけれども、避難勧告あるいは指示の対象となった人数に対します避難所などで避難が確認された人数の割合ということでとらえておりますけれども、これは大津波警報の発令地域で七・五％、またその他の地域も含めまして全体で三・八％というふうになっております。 この数字自体はかなり低いわけでございますけれども
○政府参考人（河野栄君） 地方税法におきましても、この滞納処分の実施に当たりまして、滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときなどにおきましてはその執行を停止することができると、こういった条項もございますので、個々具体のケースにつきましては、滞納者の個別具体的な事情というものを踏まえまして、こういった制度の運用によって適切に対応をしていくということが適当であろうというふうに考えております。
○政府参考人（河野栄君） 引用された判例そのものについては承知をしておりませんけれども、平成十年の二月十日の最高裁の判例におきまして、これは、一審判決におきまして、年金等の受給権とそれからそれが転化したところの預金債権を別とした一審判決を支持して上告を棄却した例はあるというふうに承知をしております。
○政府参考人（河野栄君） お答えを申し上げます。 平成二十年度の税制改正におきまして、御指摘いただきましたような納税者のふるさとに対する思いを生かすことのできる仕組みを税制上つくっていくと、こういう観点から、地方公共団体に対する個人住民税の寄附金税制を大幅に拡充をいたしたところでございます。 この制度改正を踏まえまして、各地方公共団体におきましては、地域の魅力あるいは施策につきまして積極的に情報発信
○河野政府参考人 先ほど申し上げましたように、国税とのデータ連携につきましては、これは現年課税化とはまた別の観点で取り組んでおるわけでありますけれども、別途、住民税の現年所得課税化の問題につきましても、これは事務ベースでございますけれども、いろいろな観点から検討を行っているところでございまして、そうした中ではやはり電子システムの活用といったことも視野に入れながら取り組んでいく必要があろうと思っておりますし
○河野政府参考人 先ほど申し上げましたけれども、現年課税化の検討ということの中でもＩＣＴ技術の活用ということは一つの大きなポイントであろうかと思っております。 現時点ではそれとは別の観点からまたこういったＩＣＴの活用に取り組んでおりまして、と申しますのは、今の委員御指摘のように、非常に手間暇かかる、所得税の申告書から、マル住と称しておりますけれども住民税申告用の写しの部分を分離して、それを持って帰
○河野政府参考人 予算委員会の分科会でも大臣からお答えしておるところでございますけれども、今、前年所得課税という形をとっております理由といいますかメリットといたしましては、これは所得税の課税資料を活用することによりまして、非常に事務の面で簡素化、効率化が図られているということがございます。あわせて、こういう形をとっておりますので、給与支払い者の側も、確定した税額を徴収すればいいということで、年末調整
○河野政府参考人 お答えをいたします。 地方団体の課税権につきましては、地方税法の中で一定の枠を設けまして、その範囲内で課税することができる、こういう基本的な仕組みになっているわけでございますけれども、その中で、地方団体の判断で課税自主権の活用が図られますように、一つには法定外税の仕組み、それから超過課税を可能とする仕組み、こういったものを設けているところでございます。 お話ございましたように、
○政府参考人（河野栄君） 今回、軽減税率の延長というものを御提案をさせていただいているところでございます。 先ほど御指摘いただきましたけれども、これ、二十年度税制改正におきましては、当時の株式市場の状況等が前提でございますけれども、金融所得課税の一体化に向けて平成二十年末をもって廃止すると、一定の経過措置を講じた上でございますけれども、そういうことにされておったところでございます。しかしながら、昨年秋以降
○政府参考人（河野栄君） お答えを申し上げます。 昨年の法案審議におきましても御議論を賜ったところでございます。その際申し上げたところでございますけれども、証券税制における特例措置に関しまして、私の方から個人の株式保有状況等御説明させていただきながら、株式の保有者というのは必ずしも高額所得者に限られているわけではなくて、多くの一般個人投資家にもその効果が及ぶという旨の御説明をさせていただいたところでございます
○政府参考人（河野栄君） お答えを申し上げます。 還付加算金でございますけれども、税の納付が遅延した場合、この場合は延滞金等が課されるわけでございまして、これとのバランスを考慮して、還付する場合にも一種の利子として還付加算金を付するということにされているものでございます。こうした還付加算金の制度あるいは延滞金等の制度につきましては、基本的に、国税と地方税を通じて同様の制度として整備されておるものでございます
○政府参考人（河野栄君） この基地交付金につきましては、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律と、またこれに基づく政令により対象施設を定めておりまして、これは総務省所管の法令でございます。対象施設については総務省の責任に属する事柄でございます。
○政府参考人（河野栄君） 覚書が結ばれる際に、防衛省、当時は防衛施設庁でございますけれども、から相談をされたという記録は当方にはございません。
○政府参考人（河野栄君） お答えを申し上げます。 基地交付金の性格を含めてちょっと御説明を申し上げますけれども、基地交付金は、先ほど大臣からも答弁ございましたけれども、一つは、国有財産のうち米軍に使用させている固定資産、それからもう一つは、自衛隊が使用するこれは一定の固定資産につきまして、これらの施設が所在することによりまして市町村の財政需要に対処するために、固定資産税の代替的性格ということを基本
○政府参考人（河野栄君） お話しございましたように、今回の税制改正におきまして、住宅ローン控除につきまして、できるだけ政策効果を高めていくという観点から、所得税から控除し切れない額を、これは税源移譲により移譲された額の範囲でということでございますけれども、個人住民税からも控除する仕組みを創設をいたしておるところでございます。 この制度に伴う地方税の減収額でございますけれども、平年度ベースで申し上げますと
○政府参考人（河野栄君） 夕張市の状況でございます。 夕張市にお聞きをいたしましたところ、これは個人住民税の寄附金税制の拡充を受けて寄附を募り始めた昨年の五月一日以降、今年の一月末までの寄附の状況でございますけれども、百八十八名の方から約二千五百四十六万円の寄附をいただいているというふうにお聞きしております。
○政府参考人（河野栄君） お答えを申し上げます。 お話しございましたように、平成二十年度の税制改正におきまして、納税者のふるさとに対する思いを生かすことができる仕組みを税制上つくっていくと、こういうことで、地方公共団体に対する個人住民税の寄附金税制の大幅な拡充を行ったところでございます。 この制度改正を踏まえまして、各地方団体におきましては、各地域の魅力あるいは施策について積極的に情報発信をする
○河野政府参考人 前回の委員会でもお答えをさせていただいておりますけれども、今回の税制改正におきまして、住宅ローン控除につきましては、一つは、最大控除可能額を過去最高水準まで引き上げる、また、その中で、できるだけ中低所得者層にも効果が及ぶようにして政策効果を高めていく、こういう要請があったわけでございます。 従来、住宅ローン控除につきましては、所得税において対応するということを基本にやってまいっておりますけれども
○政府参考人（河野栄君） お答えいたします。 まず、二十年度と二十一年度の比較でございますけれども、資料にございますように、平成二十一年度の地方税収の見込額、これは三十六・二兆となっておりまして、二十年度の地方財政計画額四十・五兆と比べますと四・三兆円の減というふうになっております。 その理由でございますけれども、企業収益の急減によりまして、急激な悪化によりまして、地方法人二税、これが四兆円減少
○河野政府参考人 もちろん、住民税からできるだけ多額に控除するということであれば、その政策効果は大きくなるわけでございますけれども、そういう要請を踏まえて、もともと住民税においては原則として政策的な控除をやっておらなかったわけでございますけれども、従前であれば所得税から控除できた額が、今般の税源移譲によって引けなくなっているという事情がございますので、そういう住民税の基本的性格と整合性がある範囲で住民税
○河野政府参考人 お話ございましたように、この住宅ローン減税の政策効果をできるだけ大きくしていくという観点からいたしますと、一つは、今回のように最大控除可能額を過去最高水準まで引き上げておりますし、そういったできるだけ控除額が大きくなるようにするということも必要でございますけれども、一方で、先ほど申し上げましたように、住民税の性格というものを十分に踏まえる必要がございますし、この住民税の性格といいますのは
○河野政府参考人 お答えをいたします。 今回の税制改正におきまして、住宅投資を活性化する観点から、住宅ローン特別控除につきまして、最大控除可能額を過去最高水準まで引き上げますとともに、個人住民税において所得税から控除し切れなかった住宅ローン控除額を控除する、こういう制度を導入することにしているところでございます。 この個人住民税の住宅ローン控除につきましては、個人住民税は地方公共団体の行政サービス
○河野政府参考人 先ほどもお答えいたしましたとおり、標準税率は通常よるべき税率でございまして、条例によってこれと異なる税率を定めることは可能でございます。
○河野政府参考人 市民税、市町村民税についての減税のお尋ねでございます。 市町村民税につきましては、地方税法で標準税率が定められております。この標準税率といいますのは、地方税法におきまして、通常よるべき税率でその財政上その他の必要がある場合には、これによることを要しないとされておりまして、地方団体の条例によって標準税率を下回る税率を設定することによって減税することは可能でございます。
○河野政府参考人 減免は申請に基づいて行いますので、申請があれば、それに基づき個々の事情を判断して決定するということでございます。
○河野政府参考人 法律的な問題でございますので、私からお答えをさせていただきます。 お話ございましたとおり、地方税法の三百二十三条におきましては、災害、天災を例に挙げておりますけれども、そのほか貧困によって生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者について減免を定めておるところでございます。 これは個々具体の事情によるわけでございますので、失業して所得がなくなったということで自動的
○河野政府参考人 農地を含めた地価の動向でございますけれども、冒頭お話ございましたように、バブル崩壊後、全体として下落傾向にございます。 その中で、農地でございますけれども、一般農地につきましてはほぼ横ばいでございますが、先ほど来お話あります市街化区域の農地につきましては、大臣が先ほど申し上げたような趣旨で、宅地並みの評価ということをやっておりまして、評価額自体は、総じて言えば、市街化区域の農地については
○政府参考人（河野栄君） 地方税の税収の見込みについてのお尋ねでございます。 地方税の税収見込みにつきましては、前年の十二月の時点で、それまでの徴収実績なり法人税を始めとする国の税収見積り等、その時点で得られる様々なデータを基にして推計を行っているところでございます。 十九年度の決算は、地財計画における見込みそのものは下回っておりましたけれども、十八年度の決算と比較すればまだ法人二税は増加をしている
○河野政府参考人 先ほど大臣からもお答えがありましたけれども、地方税収の見込みにつきましては、地方団体の財政運営の指針となります地財計画におきまして大変重要なものでございまして、それぞれ年末にこの税収見積もりを行います時点で、入手可能なさまざまなデータなどをもとにいたしまして、できる限り正確な見積もりが得られるように努力をいたしておるところでございます。 しかしながら、特に法人関係税、非常に景気の
○河野政府参考人 お答えを申し上げます。 お話がございましたように、平成二十年度の地方財政計画におきましては、法人二税につきまして、前年度計画額を一・四％上回る約九兆七千六百億円を見込んだところでございます。 これは、税収の見積もり作業は十二月の時点で行うわけでございますけれども、その時点で判明しておりました調定実績あるいは国の予算における法人税の見積もりの状況等を勘案して見込んだわけでございますけれども
○河野政府参考人 地方税収の動向につきましてお答えをいたします。 法人二税について申し上げますと、平成二十年度の地方財政計画におきまして、法人二税の収入見込み額、約九兆七千六百億円ということで見込んでおります。 国税の状況についてお話がございましたけれども、現時点におきまして、この法人二税の決算見込み額につきまして、まだ確たる見通しということを申し上げられる状況にはございませんけれども、現在、九月末現在
○政府参考人（河野栄君） お話ございましたように軽油引取税、いろんな不正が行われる場合がございます。脱税でございますとか不正軽油の製造等の事案がありました場合には課税庁からの告発が行われておるところでございまして、この告発の件数で見ますと、平成元年度から十八年度までの間に九十九件告発が行われておるところでございます。 輸入の自由化との関連、お尋ねございましたけれども、軽油の輸入が原則として自由化されましたのは
○政府参考人（河野栄君） お答えをいたします。 今回の偏在是正措置を講ずるに当たりまして、総務省といたしましては、基本的には、偏在性が小さく、また税収が安定した地方消費税と偏在性が大きくて景気の変動に左右されやすい法人二税を交換する、こういった税体系全体の中で是正を図っていくという考え方を基本に検討を行ったところでございます。そういう形で諮問会議等でも大臣から提案をいただいているところでございます
○河野政府参考人 お答えをいたします。 中小企業投資促進税制でございますけれども、これは、中小企業者が機械装置などを取得いたしました場合に、法人税法におきまして特別償却あるいは税額控除を認めるものでございますけれども、地方の法人課税におきましても同様の措置が講じられているところでございます。 今回、この特例措置の延長をお願いしているところでございますけれども、延長の判断をするに当たりましては、先般
○河野政府参考人 国税に連動する、あるいは国税の影響を受けるものということでございますけれども、現行の地方税のうちで、法人住民税法人税割、これにつきまして、課税標準が法人税額となっておるわけでございまして、また、個人住民税の所得割、あるいは法人も含めました事業税につきましては、原則として国税の所得税あるいは法人税における所得計算の例によることにしているところでございます。 これは一つには、納税者の
○河野政府参考人 お答えをいたします。 平成十九年度におきます地方税の非課税等特別措置による減収額、これは、先般の委員会でもお答えいたしましたとおり、一兆四百五十億円と見込んでおりますけれども、このうち、国税の租税特別措置の影響によるものといたしましては、四千六百五十億円と見込んでいるところでございます。
○政府参考人（河野栄君） いわゆるつなぎ法、正式には国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律によりまして、自動車取得税の特例措置のうちで暫定税率を除いた分、これにつきましては二か月間の延長をいただいておるところでございます。 ただ、今回政府が提出いたしております地方税法の改正案の中には、そのほかにも、三月三十一日に適用期限が到来いたしました非課税等特別措置の延長、あるいは四月一日
○政府参考人（河野栄君） お答えをいたします。 個人住民税につきましては、お話がございましたように、住民の前年中の所得を課税標準として課税する前年所得課税方式を採用しているわけでございますけれども、一般論といたしまして、所得課税につきましては所得の発生時点と税負担時点をできるだけ近づけることが望ましいと、こういう御指摘はあるところでございます。個人住民税を現年所得課税とする場合には、こうしたことで
○政府参考人（河野栄君） お答えいたします。 お話しいただきましたように、今回の公益法人制度改革によりまして、今年の十二月一日から設立につきましては準則主義によりまして登記のみで設立できるという制度に移行いたします一方で、公益認定につきましては民間有識者による委員会の意見に基づいて別途認定を受けていくと、こういう新たな制度に移行することになっているわけでございます。 こうした新制度の移行に伴いまして
○河野政府参考人 お答えいたします。 滞納の状況でございますけれども、平成三、四年あたりから滞納額が急増いたしておりまして、平成六年度以降、滞納額、二兆円を超えた水準にあったわけでございますけれども、平成十四年度をピークにいたしまして減少してまいっております。 この間、一つには経済情勢の変化もございますけれども、地方団体におきまして徴収の効率化等のいろいろな努力をしていただいておりまして、その結果
○河野政府参考人 お答えいたします。 所得税なり住民税の徴収の仕組みにつきましては、特にアメリカにおきましては、日本と比べまして、よくタックスペイヤーというような言葉が使われますけれども、申告によってそういう税を払っていくという意識が徹底されておって、日本の場合は、特別徴収なり源泉徴収の仕組みが普及しているので、かえってそういう意識がない、こういった指摘もございます。今申し上げましたようにアメリカ
○河野政府参考人 お答えいたします。 個人住民税の課税方式についてでございますけれども、御指摘ありましたように、現在、住民税につきましては前年所得課税方式をとっておりまして、一般的に、所得課税につきましては、所得の発生時点と税の負担時点をできるだけ近づける方が望ましいという指摘があるところでございます。 個人住民税を現年課税とする場合のメリットでございますけれども、お話ございましたように、所得の
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 具体的にいつということで申し上げる状況にはないわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、消費税を含む税体系の抜本的な改革といいますのは、今後、社会保障を可能な限り持続可能な制度としていくという観点から早期に実現すべき課題でございますし、平成十六年の年金改正法におきましても、年金の費用負担、国庫負担を二分の一にする観点から検討していくということにもされておるわけでございます
○河野政府参考人 お話ございましたように、今回の措置は、税制の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置ということで行うものでございまして、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われます際に、地方消費税の充実と地方法人課税のあり方の見直しを含む地方税改革の実現に取り組んでまいりまして、これによって偏在性の小さい地方税体系の構築を進めてまいることにしておるわけでございます。 具体的にいつかというお話でございますけれども
○河野政府参考人 お答えいたします。 法人事業税は都道府県の基幹税ではないかというお尋ねでございますけれども、平成十八年度の決算で申し上げますと、超過課税等を除きまして、都道府県税収入、約十六兆円ございます。このうち、法人事業税が五・二兆円ございまして、約三割強を占めております。都道府県における基幹税であると考えております。 ただ一方で、法人事業税は、景気の変動に左右されやすいわけでございますし