1998-06-02 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○政府委員（河野昭君） 国家行政組織法の二条でございますが、「国家行政組織は、内閣の統轄の下に、明確な範囲の所掌事務と権限を有する行政機関の全体によって、」構成されるとあるわけでございます。この規定を受けまして、各省設置法に所掌事務規定と権限規定が置かれておるわけでございます。 その中で、所掌事務規定といいますのは、いわば各行政機関の機能の幅を示したものでございます。一方、権限規定と申しますのは、
○政府委員（河野昭君） 国家行政組織法の二条でございますが、「国家行政組織は、内閣の統轄の下に、明確な範囲の所掌事務と権限を有する行政機関の全体によって、」構成されるとあるわけでございます。この規定を受けまして、各省設置法に所掌事務規定と権限規定が置かれておるわけでございます。 その中で、所掌事務規定といいますのは、いわば各行政機関の機能の幅を示したものでございます。一方、権限規定と申しますのは、
○河野政府委員 私の物の申し上げ方がちょっと不十分かと思いますが、先ほどから御説明しますように、行政改革委員会で検討する段階でも、要するに、先進的な地方自治体の先例というのは十分参考にさせていただきながらやってきたわけでございます。 それで、先ほどから申し上げているのは、一般的に私どもがしますことは、この法律の趣旨なりなんなりを地方公共団体の方に周知する、それでそれに合ったようなお願いをするということでありまして
○河野政府委員 先生もよく御存じのとおり、法律で一般的に地方に対して努力目標をお願いするということはあるわけでございます。 ただ、私ども、この法案で、先ほど先生がおっしゃったように、この条例にこういう規定があるのはけしからぬとか、あるいは現在特定の手数料について手数料を取らないのはけしからぬとか、そういう個別具体的な指導等をする予定はしておりません。
○河野政府委員 対外的な責任を負うのは、各行政機関の長、大臣でございます。ただ、対応性等もありますので、内部委任で、局長等に一次的な判断がおりるということはございます。対外的には大臣ということでございます。
○河野政府委員 大変失礼いたしました。 先生から、現業の職員あるいは現場の職員というお言葉があったわけでございますが、例えば郵政の現場職員等につきましては、郵便でいえば、取り扱う物数が幾らか、あるいは、その配達につきましては、その一件当たりの配達の時間がどのぐらいかかるか、そういうような積算根拠を持って、それについて各省と協議しながら具体的な定数を決めているわけでございます。
○河野政府委員 算出根拠というのは、一般的には共通のものはございません。各行政需要におきまして、例えば巡視船を一隻つくるとすれば、それに必要な乗組員は何人要るかとか、そういうことの積み上げで、それぞれの行政需要に応じた積み上げで全体を計算しているわけでございます。
○河野政府委員 総務庁は定員管理をしているわけでございます。それで、毎年度、概算要求に合わせまして、各省庁から削減要求と増員要求が出てまいります。それを私ども審査しているわけでございます。 まず、削減要求につきましては、いろいろと既存の業務につきまして、その業務の範囲が的確なのか、あるいは、その業務についてさらなる効率化を図れないかという観点から精査するわけでございます。片や、増員要求につきましても
○河野政府委員 審議会の改革については、一つは設置数の問題、それからもう一つは運用の問題があろうと思います。 まず、設置数の問題につきましては、ピーク時には二百七十七機関ございましたが、その後、類似の所掌事務を持った審議会は統合するとか、あるいは、先ほどお話しになりました行革委員会もそうでございますが、審議期間を限定できるものは極力審議会自体に存置期限をつけるというようなことで、先ほど申しましたように
○政府委員（河野昭君） 一昨年十二月の地方分権推進委員会第一次勧告の際、総理からもできるものは前倒しするというように御指示があって、二十二件前倒ししまして、それは終わっております。 最近におきましても、例えば権限移譲の関係でございますが、都市計画法関係あるいは農地法関係につきましては今国会に法案を提出させていただいているわけでございます。 一言御説明させていただきたいんですが、今一番地方分権でメーン
○政府委員（河野昭君） 増員数と削減数の数字を申し上げます。 十年度でございますが、削減数は八千六百三十人、増員数は四千九百三十人、ネットで三千七百人の削減ということになっております。
○河野政府委員 今回、政務次官の増置についての要求は外務省からのみでございまして、他省庁からの要求はございませんでした。
○河野政府委員 国家公務員の定員管理についてのお尋ねでございます。 現在、行政府は全般的にスリム化を求められているということでございまして、国家公務員の定数につきましても、とにかく必要最小限であるべきであるということについては御了解いただけるかと思います。 そこで、具体的に申しますと、まず片方に削減がございます。この削減につきましては、時代が変わりましてその事務内容が不要になり不急になる、そういう
○説明員（河野昭君） 私ども、日ごろいわゆる定員削減をやりまして、それを原資として増員をするというふうに御説明しているんですが、その御説明が削減数があるのであるから増員は甘くなるというふうに御理解されるようでしたら、それは大変私どもの説明ぶりが不十分でありまして、申しわけないと思います。 先ほども例に挙げましたが、九年度につきましても、いわゆる縮減数が八千四百十三でございます。これに対しまして、決
○説明員（河野昭君） 先生も御指摘でございますが、行政のスリム化、特に公務員の定数の削減、何も二〇〇一年を待つことなくその前にもう徹底的にやるべきであると、実は小里大臣からも全く同趣旨の御指示をいただきまして、現在鋭意作業を進めているわけでございます。 端的に申し上げますと、昨年は増員縮減の差、三角純減が二千二百十九ということでございましたが、大臣からの御指示は、十年度についてはこれを大幅に上回るようなしっかりした
○説明員（河野昭君） 私から、初めに局課の設置の基準があるかというお問い合わせに対してお答えしたいと思います。 一言で申し上げれば、いわゆる基準というものはございません。ただ、具体的に設置の審査をするときには、一つは事務の質でございます。その事務自体の重要性、困難性あるいは継続性、そういうものがどうかというのが一点でございます。それから二点目は、当然のことながら事務の量でございます。事務量がどのぐらいあるかということでございます
○政府委員（河野昭君） 今回の改正に伴いまして特に人員を増強した、あるいは新たな監視体制を盛り込んだという事例はございません。 ただ、従来、一般的に報告徴集でありますとか、立入検査、立入検査権等ございます。こういうものを有効に活用して、延長いたしましても支障のないよう各所管省庁において対処するというふうに考えております。
○政府委員（河野昭君） 一般論で申しますが、今回の検討の場合も、まず本当に許認可が必要なのかどうかというのが一点でございます。許認可が必要な場合でも、できれば許可とか認可という強い規制から、報告とかあるいは届け出というなるべく弱い規制に進めていく、そのような事例は今まで多くございます。
○政府委員（河野昭君） お答えいたします。 今回、本法案を提出させていただきますまでの経緯はもう既に御承知でございます。 いずれにしましても、二月十日に「申請負担軽減対策」という閣議決定をやりまして、ここで原則倍化、倍化できない場合でもできるだけ長くということでございました。実はその際、あらかじめ倍ということがあったわけではございませんで、やはり個々に内容を見ていき、どの程度延ばせるかという吟味
○河野政府委員 若干ややこしいので、最初にちょっと数字の整理をさせていただきたいと思います。 総務庁では行政監察局がいわゆる許認可等の全体数を把握しておりますが、そういうベースでいきますと、いわゆる許可してその有効期間がある許認可が約四百件でございます。この四百件のうち、法律自体にその期限が規定されているものが約二百三十件でございます。 こういう数と今回の法案との関係でございますが、これは結論から
○河野政府委員 どうも恐縮でございます。 今先生御指摘になりました、国の機関同士、国と地方団体の関係、これにつきましては、今政府内では情報化の高度化計画というものを、五カ年計画でございますが、策定していまして、その中で、先生がおっしゃったような、なるべくペーパーレスでやっていこうというふうな方向で進めております。ちょっと事実関係だけ……。
○河野政府委員 先生から何点が御指摘があったわけでございます。 先生も御承知のように、申請負担軽減対策の閣議決定につきましてはかなり細かい視点を書き込んでおりまして、例えば「申請書等の記載事項等の簡素化」というところでは、要するに、審査基準から見て記載事項は必要不可欠なものに限るとか、あるいは当然、部数は必要最小限にする等々の視点も閣議決定しているわけでございます。 さらに、今後、複数省庁にまたがるような
○説明員（河野昭君） ただいま申し上げましたが、総定員法といいますのは国家公務員の定員の全体の規模がいかにあるべきかという問題でございます。また、定員削減計画といいますのはそのために定員管理をする手法でございます。 したがいまして、行革会議の結論が出まして、先ほどと重複いたしますが、将来、国が実施すべき事務事業の範囲が明確になれば、それに合わせてこれらの見直しの検討を進めるということでございます。
○説明員（河野昭君） 私の方からは先生の今御質問の中の定員部門についてお答えさせていただきます。 総務庁が定員管理を行ってございますが、定員管理の目的を一言で申し上げれば、国が実施します行政、事務事業を的確に行うための必要最小限の定数を確保するということでございます。 先生御承知のとおり、ただいま行政改革会議の方では、例えば独立行政法人の枠組みをどうするのか、そこにどういう部門を持っていくのか、
○説明員（河野昭君） 今先生御指摘になりましたように、規制緩和計画は三年計画でございますが、この三月に再改定をいたしまして、当初から累計二千八百二十三事項を閣議決定しております。それで、全体的にはこれは約七割ぐらいが措置済みでございまして、あと三割程度が残っているということでございます。いずれにしましても、十月にはその進捗状況を調査しようと思っておりますので、これについては調査の結果がまとまり次第改
○説明員（河野昭君） 私どもは各省からの要求を受けてこれを審査するわけですが、そういう意味で各省要求段階ではそれは各省のイニシアチブであると思います。ただ、その際にも、例えば十年度の要求に至りましても本当に真に緊急性を要するものということを私どもとしては各省庁にお示ししているということでございます。 また、定員削減計画を立案する際にも、これは決して一律ではございませんで、例えば医師という職は考えてみればほとんど
○説明員（河野昭君） 国家公務員の定員管理のあり方につきまして政治的、機械的ではないかという御指摘でございます。 初めに、国家公務員の定員管理の考え方について若干御説明させていただきたいと思います。私ども総務庁としましては、国家公務員の定員管理、目的が三つあると思っております。一つは、国家公務員の総定数を縮減することでございます。 それから二つ目には、各省庁それぞれ業務の消長がございます。したがいまして
○河野政府委員 総務庁長官からは、新聞記事が出ました当日、退職した職員が慫慂されて再就職する場合は別だけれども、例えば許認可権限に基づいて役所が押しつけるというようないわゆる天下りというのは、総務庁のみならず政府全体として慎むべきであるという趣旨の御指導をいただいております。
○河野政府委員 総務庁を退職した職員の再就職の状況でございますが、先生の御指摘の新聞記事はおおむね正しいであろうと考えております。 これから具体的にお答えいたしますが、その答えは、数字は非常に不正確なものであるということをあらかじめ御了解いただきたいと思います。 と申しますのは、総務庁に退職職員名簿というのがございまして、この名簿上は、退職して二、三年後の職員までは比較的正確な記載でございますが
○河野政府委員 総務庁設置法四条第十三号におきまして、特殊法人につきましては、いわゆる行政監察に関連して調査をするということになっております。 それから、特殊法人の関連会社、子会社等でございますが、これにつきましては、総務庁設置法第五条で「公私の団体その他の関係者」といたしまして「監察上の必要により、」「必要な資料の提出に関し、協力を求めることができる。」と規定してございますが、いわゆる設置法上の
○政府委員（河野昭君） 実は、総務庁の特殊法人に対する権限といいますのは、いわゆる特殊法人に対する審査権限と監察権限でございます。先生はそれを放棄したとおっしゃるわけでございますが、実際、総務庁の権限には何ら変更はないわけでございまして、現実に最近に至りましても、昨年十二月に「特殊法人に関する調査結果報告書－財務内容の公開・子会社等を中心として－」という監察に基づく勧告を行っておりますが、もちろんこの
○政府委員（河野昭君） これは一般的な根拠でございますが、総務庁設置法で特殊法人の定義をいたしております。その特殊法人の定義設置法の解釈の一環ということで行ったわけでございます。
○政府委員（河野昭君） ただいま先生から御指摘いただいた文書がどのような経緯で作成されたのか、先般、当時の関係者から聴取いたしました。 その結果でございますが、当時、振興会事務局からの要請は二点ございました。 一点は、確かに振興会は特殊法人でありますが、同時にいわゆる民法法人である、したがって一般特殊法人と違って民間法人的な性格が非常に強いということを確認してほしいというのが一点でございます。
○政府委員（河野昭君） この意見書は昭和四十四年三月十二日でございますが、これを受けまして、昭和四十四年三月十四日に総理府総務長官名で「官庁綱紀の粛正について」という通達が各省に発せられております。
○政府委員（河野昭君） お尋ねの行政監理委員会の「公務員の汚職の防止等に関する意見」でございます。この「意見」では、汚職の防止について「具体的措置を講じるべきである。」としておりまして、一つには、「職務上関係のある者から、職務に関連するおそれがある贈与を受け又は接待の申出を受けたときは、速やかに上司に申告し、その判断を仰ぐものとする。」と。それから二つ目に、「この申告を怠った者について、」「汚職の事実
○河野政府委員 お答えいたします。 先般成立いたしました行政改革委員会設置法でございますが、第一条に「総理府に、行政改革委員会を置く。」と規定されてございます。
○政府委員（河野昭君） 特殊法人の見直しに公益法人が含まれるかということでございますが、先生今御指摘になりました十月十八日の閣僚懇談会におきまして官房長官から、公益法人については「民間の発意により設立されるもので特殊法人等と事情が全く異なったものでありますが、その適正運営の一層の推進を図るため、いわゆる休眠法人の整理の促進を図るとともに、公益法人設立の本旨に沿ったものであるか、また、行政の代行的機能
○河野政府委員 行政改革の推進のためにいろいろな困難が伴うことはおっしゃるとおりでございます。 ただ、政府としましては、今計画を立てまして、規制緩和でありますとか、特殊法人の問題でありますとか、あるいは地方分権の問題でありますとか、各般にわたる行政改革課題についてその推進に努めているところでございます。（発言する者あり）
○河野政府委員 国家公務員の定員管理について御説明いたします。 私どももアメリカあるいはイギリス等の状況もある程度把握しておりますが、御理解いただきたいのは、我が国におきましては、年々歳々、毎年非常に厳しく管理しているということでございます。 具体的には、おおむね通常五カ年間の定員削減計画というものをつくりまして、その中では、各省庁すべてにつきまして合理化可能な部門を算出しまして、できる限り大きな
○河野国務大臣 議員御承知のとおり、我が国のＯＤＡには原則というものをあらかじめ定めております。ＯＤＡに対する原則、四つの基本的な考え方をもちましてＯＤＡには対応しているわけでございまして、このＯＤＡの考え方、四つの考え方のうちの一つに、大量破壊兵器その他に対する対応というものは考慮に入れるということを書いているわけでございます。 ただ、私どもがＯＤＡを実施いたします際に、一つの事象でどうするということではなくて
○政府委員（河野昭君） 大臣がちょっと席を外しまして大変失礼いたしました。 私ども行革を進めていく上では、いずれにしましても、国民、公務員を含めて皆が生きがいを感じる、そういう方向に進めていくべきであると考えております。簡単でございますが。