1999-03-23 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第5号
○参考人(河野尚行君) 現在のテレビ国際放送の場合は、NHKの「ニュース7」、「ニュース9」、それから経済を扱いました「経済最前線」という三つの番組、合わせて一時間五十分につきましては日本語と英語の多重放送をやっておりまして、これは英語でも聞けるわけでございます。 今先生御指摘のように、字幕で英語をつけるという方法もあるんでございますが、これですと、放送が終わった後どんなに急いでも今の体制ですと二時間
○参考人(河野尚行君) 現在のテレビ国際放送の場合は、NHKの「ニュース7」、「ニュース9」、それから経済を扱いました「経済最前線」という三つの番組、合わせて一時間五十分につきましては日本語と英語の多重放送をやっておりまして、これは英語でも聞けるわけでございます。 今先生御指摘のように、字幕で英語をつけるという方法もあるんでございますが、これですと、放送が終わった後どんなに急いでも今の体制ですと二時間
○参考人(河野尚行君) NHKのテレビ国際放送は、できるだけ多くの人に見ていただくために、無料でノンスクランブルでございますので、実際に何人の方がごらんになっているのかはNHKの方では正確な数字は持っておりませんけれども、これを開設するに当たって、これまで千四百人近い人から問い合わせがございました。それから、モニターも二十人ほど世界で募集しておりまして、NHKのテレビ国際放送がどういう見方をされているかは
○参考人(河野尚行君) お答えします。 平成十年、去年の十月から、NHKは世界の三つの衛星を使いまして百七十四の国と地域に放送を出しております。その地域でパラボラアンテナとデジタル衛星のチューナーを使いますと放送が見えるわけでございます。 今世界で働いている日本人は七十八万人ということでございますが、その中の九八%の世帯をカバーをできるということでございまして、一日放送時間は十八時間でございます
○河野参考人 デジタル時代というのは、今村先生御指摘のとおり、だれでもが、どこからでも情報の発信源になれる、そういう時代だと思います。 例えば、この間南極横断がございましたけれども、大場さんは、実はデジタルの携帯電話で、NHKのラジオで、生で南極から会話して放送に出した。それから、デジタル電話で一部映像も送れる時代になったということでございまして、NHKとしましても、こういう技術を放送に生かさない
○河野参考人 テレビニュースの場合の映像の使い方でございますが、浅野委員が既に十分御承知のとおり、テレビのニュースの場合は、言葉による表現以上に映像が極めてインパクトを持つことがございます。それで、NHKとしましては、番組基準ハンドブックとかNHKの放送ガイドラインというのを最近非常に充実させまして、映像の取材、撮影、編集に当たりましては、表現の自由、国民の知る権利を追求する立場から、モラルと節度を
○河野参考人 お答えします。 視聴者から寄せられますさまざまな苦情につきましては、NHKとしましては、その都度誠実に御説明をしているところでございますけれども、今御指摘の脚本や台本といったものは、放送そのものと違いまして、放送番組の制作過程で使うものでございまして、実際にはそれを一部変更したりしているものですから、著作者それから情報提供者との関係で外に出すというのはなかなか難しいというふうに思っております
○参考人(河野尚行君) 岩城先生御指摘のとおり、NHKとしましては、平成六年に「週刊ボランティア」という番組を新設しました。これは、ボランティア運動が関心を持たれてきましたので、成熟する社会の中で人々がともに支え合う社会をつくるそのきずなとしての役割を果たそうという形で番組をまず立ち上げました。そうしますと、その翌年に阪神・淡路大震災がありまして、それこそ今どきのと言われた若い人たちが続々とボランティア
○参考人(河野尚行君) それこそ、本格的なデジタル時代を迎えまして、NHKもこれまでの制作体制だけでいいのかということで総点検をしておりまして、新しい技術を導入し、人材育成をして番組の制作過程そのものを変えようとしております。来年から本格的に試みるつもりでございます。そのような過程の中で、いろいろ波もふえてきますので、一つの素材の中からいろいろ付加価値をつけて、年代別にもいろんな番組が展開できる、そういう
○参考人(河野尚行君) 今、山本委員御指摘のとおり、私どもも児童の権利に関する条約の趣旨はよくわきまえているつもりでございまして、NHKの国内番組基準の中にもそれを先取りするような形で書き込んでおります。 私どもとしては、次世代の子供たちに豊かな情操教育、それから健全な精神を養うような番組を、これまでもつくってきたつもりでございますけれども、昨今の子供たちのいろんな社会的な事件を思いますと、改めて
○参考人(河野尚行君) NHKで視聴者の意見を定期的に聞く形で視聴者会議、それから番組審議会がございます。 及川委員の御質問ですが、普段ハンディキャップを持つ方と仕事を通して接しておられる特別養護老人ホームで働いている方とか福祉関係の方は七、八%この中に入っておりますが、みずからがハンディキャップを持っている方は現在はおりません。そういう意味では、先生御指摘のような形でこれからは考えなきゃいけないなと
○参考人(河野尚行君) 平成七年四月からヨーロッパと北米でテレビの国際放送を始めておりますが、昨年の九月に視聴者意向調査というものをやりました。それによりますと、むしろ日本人よりも外国人の方が満足度が高くて、八〇%から九〇%の方が満足している。日本人の利用者が七〇%以上ということでございまして、大体好評でございました。その理由は日本の文化とか日本人の物の考え方がわかるというものでございまして、私どもも
○参考人(河野尚行君) 現在の小学校五年生の社会科の指導要領の中にも、放送とか新聞等の産業が国民の日常生活と深いかかわりがあること、これらを有効に活用することが大切であることという指導要領がございますが、NHKでは小学校五年生の社会科の学校放送の中で「テレビの世界」ということで、どういう形でテレビがつくられて、テレビ番組をつくる側にはある一定の意図があるというようなこともそういう番組でお伝えしております
○河野参考人 今村委員の御質問にお答えします。 大変のど自慢を楽しんでいただきまして、ありがとうございます。 NHKのど自慢は、全国でテレビの前で楽しんでいただくだけでなくて、その地域の人たちとともに楽しむ、ある意味では、地域社会に元気を与えるということも目的でございまして、市町村の何々周年というふうなことがございます。そうしますと、そこの自治体からの要請が各地域の放送局にございまして、それが東京
○河野参考人 先ほどからのNHK側からの答弁の中にもありますが、これまでは、放送番組、放送というのは、第一に、放送をする目的で保存をしております。これを公開するに当たっては、著作権の問題だけではございませんで、人権の問題とか、新たな、公開することによってどういう形で利用されるかによってプライバシー等の問題もございますから、ここについてはきちんとしたルールをつくった上でアーカイブ等に保存しようというふうに
○河野参考人 NHKの河野でございます。 ただいまの野田委員の御質問にお答えします。 レーティングについて同じ考えに立てるかどうかわかりませんが、今御指摘のように、積極的な面といいますと、私たちも、今のメディア状況の中で、どうやって子供たちに本当に感動させるような番組がつくれないかというふうなことを考えておりまして、例えば子供向けのドラマとかドキュメンタリーとかは、これから三カ月たち、半年たち、
○参考人(河野尚行君) 私どもも映像表現についてのガイドラインはなかったものですから、とりあえず世界の放送局及び放送局に準ずるところでどんなことが考えられているかということをNHKの文化研究所並びに特派員に至急調べるように頼みまして、ただ、アメリカの場合には参考になるようなルールがございませんでした。御指摘のようなITCのことについてさらに詳しく調べました。 それから、BBCもちょうど一年前に内規
○参考人(河野尚行君) 私どもとしてもアニメーション問題等検討プロジェクトというものをつくりまして、その専門部会の中で、専門家の先生にメンバーに入っていただきまして幅広い立場で取り組むことにしておりますので、まずこの部門が一つと。それからもう一つは、NHKの放送文化研究所というものがございまして、幅広くテレビと子供、教育というふうなことをテーマにしてきましたが、さらにその部門で研究領域を広げてもらいたいと
○参考人(河野尚行君) NHKの河野でございます。 冒頭の報告をさせていただきます。 十二月十六日の深夜から十七日の朝にかけまして、「ポケットモンスター」のニュースが流れておるのを見ておりました。これは大変なことになった、NHKでもアニメーション番組を多く放送しておるところから人ごとではないというふうに思いました。それで、十七日の編集会議の席上、関係する部門だけでなくて、この事態を終始ウォッチング
○河野参考人 この十二月十六日の翌日、NHKの技術研究所にヒューマンサイエンス部というのがございまして、そこで徹夜をして、この問題になったポケモンと、それから三月二十九日のNHKの「YAT安心!宇宙旅行」につきましてはカットごとに分析しまして、神経医学的なこととの関係はわかりませんが、どういう技術が使われたかという調査は直ちに夜を徹して行いまして、翌日報告がございました。 そこで、NHKとしましては
○河野参考人 サブリミナルにつきましては、NHKは、番組基準並びにそれを解説しました番組基準ハンドブック、それからさらに現場にわかりやすくしました番組のガイドラインという三つの方法でもって、そういう映像手法はとらないようにというふうにきちんと昨年から決めております。 それから、その他の番組のことですが、通常、暴力とかセックスとかそういうものについては、NHKとしましては相当厳しい基準で指導しておりますし
○河野参考人 NHKの河野でございますが、最初の小坂委員の御質問についてお答えいたします。 ことしの三月三十一日に静岡県のお医者様からお電話をちょうだいしまして、三月二十九日の夜に子供四人がぐあいが悪くなって来院した、その原因の一つにNHKのテレビのアニメーションを見ていることが考えられるので、ぜひそのVTRを送ってほしいという電話がございました。 それで、番組の担当者はその日に直ちに番組をもう
○河野参考人 この放送と人権等権利に関する委員会については非公開でありますので、具体的にどのような審理が行われているのかについては不明でございますが、九月九日にこの被害者の教授の夫人から権利侵害の申し立てがございました。 法律関係で争われていることについては この放送と人権等権利に関する委員会では取り上げないということになっておりますから、法廷に持ち込まれない範囲で、NHKと民放三社が権利侵害の申
○河野参考人 原口委員のただいまの御質問にお答えします。 先ほども申し上げましたけれども、運営規則の制定に当たりましては、NHKとしては関与しておりませんので、具体的にどういう理由でそういうふうになったのかは述べる立場ではございませんが、これまでの記者会見等の内容から見ますと、放送前のものとか直接放送したもの以外にはかかわらないということは、やはり当事者の申し出を待って審議するということから、放送
○河野参考人 お答えします。 この放送と人権等権利に関する委員会機構というのは六月から仕事を始めたわけですが、これをつくる過程におきましてはNHK並びに民放等が入っていろいろな形で議論をしたわけですけれども、ここの運営については独立する形で、放送と人権等に関する委員会が運営規則をみずからつくってやっております。 そして、予算は一年間一億九千万円ぐらいの予算でやっているというふうになっておりますが
○参考人(河野尚行君) ただいまの御質問にお答えいたしますが、昨年度から国会での強い御指摘もございまして年次計画をつくっておりまして、平成十二年、二〇〇〇年度までに総合テレビで字幕放送を週三十時間、全体の割合で言いますと一八・五%に拡充する計画でございます。現在、衛星第二テレビは字幕放送をやっておらないんですが、これも平成九年度後半から字幕放送を開始することにしております。さらに教育テレビも、御指摘
○河野参考人 ただいま横光先生が御指摘のとおり、教育テレビが始まったころとか東京オリンピックを支えた人たちがこれから大量に退職期を迎えまして、放送技術職場でいいますと、これから十年間でただいまの職員のおよそ半分が退職の年齢を迎えます。そのために、私どもとしましては、NHK内に、どうしたらいいかというプロジェクトをつくっておりまして、まず、新しい技術の導入によって業務のやり方をどれだけ効率化できるかということを
○参考人(河野尚行君) 私どもも女性の感性とか視点が放送にそのまま反映していくことがますます重要であると思っておりまして、従来、番組制作とか事務要員に女性を採用しておりましたけれども、昭和五十八年度から取材要員いわゆる記者、それから昭和六十二年からは技術関係、それから平成二年度からは報道カメラマンにも女性を採用しておりまして、現在、全体で千人余りの女性がNHKで働いております。 御指摘のとおり、母性保護
○参考人(河野尚行君) 例えば、平成八年度のNHKの大学卒業者の採用は現在全国で二百九十名を予定しておりますが、このうち地域の放送局で採用される予定の人は九十名。合格者の出身大学を見ますと、全国各地に及びまして七十校になっておりまして、地方大学もこの中に三十四校含まれております。NHKとしましては、すべての大学に門戸を開いておりまして、形式にはとらわれずに、本当に実力を持った人材を採用すべく努力をしております
○参考人(河野尚行君) すぐれた放送サービスができるかどうかは、ただいま景山先生が御指摘のとおり、私どもも人材いかんであるというふうに考えておりまして、そのために要員効率化に当たりましても、NHK全体の業務を全国的な視野に立って見直して、どこかに改善すべき余地がないのか、それからスリム化とか集約化をして再編成するどころがないかということを絶えず考えておりまして、技術革新の成果も積極的に取り入れて要員
○河野参考人 NHKの労災システムについて御説明します。 NHKの労災補償制度は国の労災保険法の趣旨に基づきまして運用しておりまして、労災が適用される労働者は、協会と雇用関係のある職員、嘱託等でありまして、出演者の方々への適用については、現在その対象になっておりません。それで、今労働省が研究会等で、俳優が労働者であるかどうかといった労災適用の可否について検討を行っておりますが、どのような結論が出されるのか
○参考人(河野尚行君) NHKの場合も、こちらのミスがはっきりして大きい場合については、むしろ責任者が被害を受けた方のところに出向いて直接おわびする場合もございますし、それから文書で回答する場合もございますし、それからこれもふだんあってはならないことですけれども、地名とか人名の呼び方を誤ったというような場合についてはすぐさま放送で訂正した上で、またお電話でその旨の御指摘についでお礼を申し上げるという
○参考人(河野尚行君) 放送に関してはいろんな形で視聴者から放送局に問い合わせがあるんですが、普通の問い合わせにつきましては、私どもとしては視聴者センターというようなところでお答えしたり、そこからいろんなことを調べてその上でお答えしているんですが、放送に直接かかわるようなことにつきましては、そういう問い合わせがあった場合は放送現場を中心に調査をして、その上でお答えしております。 ただ、それが訂正放送
○参考人(河野尚行君) 訂正放送制度を広く国民に理解しでいただくということは、先生御指摘のとおり、人権の意識の高揚、それからこの制度そのものの人権の保護という点からも極めで大切なことと考えておりまして、私どもといたしましても、メディアの中でどういう形でこれをお伝えすることがこの訂正放送制度の趣旨、それからその背景を正確に知ってもらうことができるか検討してまいりたいと思っています。 例えばですが、私
○参考人(河野尚行君) アジアにつきましては先ほど会長の方からお答え申し上げましたけれども、今のアメリカに映像国際放送を送る同じ衛星で配信という形で、アジアの大きな国の放送機関及び放送業者に番組を配信してそれを放送してもらうということで、やがては個別受信ということも考えられるだろうと思いますが、それにつきましてはいろいろの国のいろんな文化とか規則とか、そういうものを考えながら逐次段階を踏んで行いたいと
○参考人(河野尚行君) 川橋先生の御質問にお答えしたいと思います。 まず、放送時間がアメリカとヨーロッパが違うという点でございますが、現地に海外現地法人としてテレビ・ジャパンというのがございまして、衛星放送を使って今放送しているわけですが、その衛星放送の一部の時間帯を利用して映像国際放送をアメリカとヨーロッパで始めるということでございます。実は、ヨーロッパの衛星放送はアストラ1Bというのでございまして